2　総括安全衛生管理責任者は、スポーツ健康課に係る事務を整理する教育次長の職にある者をもって充てる。

2　安全衛生管理責任者は、校長の職にある者をもって充てる。

3　安全衛生管理責任者は、衛生管理者又は衛生推進者及び作業主任者を指揮するとともに、安全衛生管理事項を管理する。

2　衛生管理者は、校長が所属職員のうちから選任する。

3　校長は、衛生管理者を選任したときは、速やかに労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「規則」という。)第七条第二項に規定する報告書により、総括安全衛生管理責任者を経由の上、青森県人事委員会に報告しなければならない。

4　衛生管理者は、安全衛生管理責任者の指揮を受け、安全衛生管理事項のうち、衛生に関する技術的事項を管理する。

2　衛生推進者は、校長が所属職員のうちから選任する。

3　校長は、衛生推進者を選任したときは、速やかに衛生推進者選任報告書(第一号様式)により、総括安全衛生管理責任者に報告しなければならない。

4　衛生推進者は、安全衛生管理責任者の指揮を受け、安全衛生管理事項のうち、衛生に関する事項を管理する。

2　校長は、当該学校に係る産業医の業務に関する次に掲げる事項を、常時職場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること等の方法により、職員に周知しなければならない。

2　産業医は、前項各号に掲げる事項について、校長に対して勧告し、若しくは意見を述べ、又は衛生管理者若しくは衛生推進者に対して指導し、若しくは助言することができる。

3　産業医は、前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、校長の意見を求めなければならない。

4　産業医は、第一項各号に掲げる事項を実施するために必要な情報を職員から収集することができる。

5　産業医は、第一項各号に掲げる事項を実施する場合において、職員の健康を確保するため緊急の必要があるときは、職員に対して必要な措置をとるべきことを指示することができる。

6　産業医は、職場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

7　産業医は、第十三条第一項に規定する衛生委員会に対して職員の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。

2　作業主任者は、校長が当該作業に従事する者のうちから選任する。

3　校長は、作業主任者を選任したときは、速やかに作業主任者選任報告書(第二号様式)により、総括安全衛生管理責任者に報告しなければならない。

4　作業主任者は、安全衛生管理責任者の指揮を受け、当該作業に従事する者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行う。

2　衛生委員会は、次に掲げる事項を調査審議するものとする。

2　前項第四号に掲げる者である委員の任期は一年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　衛生委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことはできない。

3　安全衛生管理責任者は、衛生委員会の会議を開いたときは、その都度衛生委員会開催状況報告書(第三号様式)により総括安全衛生管理責任者に報告するものとする。

4　議長は、衛生委員会における議事に係る記録を作成し、これを三年間保存しなければならない。

2　健康診断の検査項目、実施細目等については、総括安全衛生管理責任者が定める。

2　校長は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を職員に周知させるとともに、職員が健康診断を受けることができるよう配慮しなければならない。

3　職員は、健康診断をその指定された期日又は期間内に受けなければならない。

2　産業医は、前項の規定による判定の内容を、速やかに校長に報告するものとする。

3　校長は、第一項の規定により産業医がした指導区分の判定に応じ、別表の事後措置の基準に従い、当該職員に適切な指示を与えなければならない。

4　校長は、健康診断の結果を規則第五十二条に規定する定期健康診断結果報告書により総括安全衛生管理責任者を経由の上、青森県人事委員会に報告しなければならない。

2　産業医は、前項の規定により提出された健康管理指導区分変更願出書により当該職員について指導区分の判定を変更する必要があるときは、これを変更しなければならない。

3　産業医は、前項の規定により指導区分の判定を変更したときは、その結果を健康管理指導区分判定通知書(以下「通知書」という。)(第五号様式)により、校長を経由して当該職員に通知しなければならない。この場合において、校長は、当該指導区分の判定に応じ、別表の事後措置の基準に従い、当該職員に適切な指示を与えなければならない。

4　産業医は、第一項の規定による健康管理指導区分変更願出を承認しないときは、その旨を通知書により校長を経由して当該職員に通知しなければならない。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年一月六日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の様式により調製した用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。