第一条　警察職員(未帰還者留守家族援護法(昭和二十八年法律第百六十一号)第二条に規定する未帰還者を除く。)の公務上の災害に対する補償については、労働基準法(昭和二十二年法律第四十六号)の規定による外、この条例の定めるところによる。

第二条　労働基準法第八章に規定する平均賃金の計算については国家公務員たる警察職員の例による。

第三条　県は、警察職員が、公務上負傷し、又は疾病にかかり、労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)別表第一に定める程度の身体障害が存する場合において、当該職員に義肢、義眼、補聴器等の補装具を支給することができる。

第四条　県は、公務上の災害を受けた警察職員の福祉に関して必要な左の施設をするように努めるものとする。