2　前項の報告書には、次の各号に掲げる資料を添付しなければならない。

2　本部長は、前項の場合において、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(昭和二十七年政令第四百二十九号。以下「令」という。)第二条及び第二条の二の規定により、県公安委員会の認定を必要とするものについては、その審議を経て措置するものとする。

3　本部長は、第一項の規定により、その災害が法第二条に規定する協力援助をしたための災害であると認定したときは、給付を受ける者に対し、災害給付通知書(別記様式第二号)により、速やかに通知するほか、必要な教示を行うものとする。令第十条の二第一項後段(令第十条の七第六項において準用する場合を含む。)、第十条の三第一項後段、第十条の四第二号、第十二条の二若しくは附則第二条第一項若しくは第二項の規定により給付を受けるべき者が生じた場合又は令第九条第二項の規定の適用を受ける胎児であつた子が出生により遺族給付年金を受ける権利を有する者となつた場合においても、同様とする。

2　介護給付請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第二回目以後の請求書を提出する場合は、介護を要する状態に変更がないときは、第一号に掲げる書類の添付を、介護に従事した者に変更がないときは、第三号に掲げる書類の添付を、それぞれ省略することができる。

3　遺族給付一時金請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、その請求書の提出前に、当該給付の事由となつた協力援助者の死亡(令第十二条の規定により死亡と推定された場合を含む。以下この項及び第七条において同じ。)に係る遺族給付年金の支給が行われていたときは、第一号に掲げる書類の添付を省略することができる。

4　未支給の給付請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、請求者が、未支給の給付と併せて遺族給付を請求する場合においては、当該遺族給付を請求するために提出すべき書類と同じものについては、その添付を省略することができる。

5　本部長は、第一項に規定する請求書を受理した場合には、速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書(別記様式第九号)により、通知するものとする。

2　遺族給付年金請求書には、次の各号に掲げる書類及び資料を添付するものとする。ただし、その請求書の提出前に、当該給付の事由となつた協力援助者の死亡に係る遺族給付年金の支給が行われていたときは、第一号及び第四号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　本部長は、第一項に規定する請求書を受理した場合には、速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書により、通知するものとする。

2　前項に規定する届出をした者が、当該届出に係る金融機関を変更する場合には、年金受給金融機関変更届出書(別記様式第十五号)を速やかに本部長に提出するものとする。

2　本部長は、既に交付した証書の記載事項(年金の額に係る記載事項を除く。)を変更する必要が生じた場合には、新たな証書を交付するものとする。

3　証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、協力援助者年金証書再交付請求書(別記様式第十八号)に亡失の理由を明らかにすることができる書類を添えて、証書の再交付を本部長に請求することができる。

2　傷病給付変更請求書又は障害給付変更請求書には、障害程度の変更があつた時期及び変更後の傷病等級又は障害等級の決定に必要な医師の診断書その他の書類及び資料を添付するものとする。

3　本部長は、第一項に規定する請求書を受理した場合には、速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に傷病給付変更決定通知書(別記様式第二十一号)又は障害給付変更決定通知書(別記様式第二十二号)により通知するものとする。第一項に規定する請求によらないで支給に関する決定を行つた場合においても、同様とする。

2　前項に規定する書面には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

2　障害給付年金差額一時金請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

3　本部長は、第一項に規定する請求書を受理した場合には、速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書により、通知するものとする。

2　遺族給付年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、その事実を証明することができる書類を速やかに本部長に提出するものとする。

2　令第十条の三第二項の規定により遺族給付年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族給付年金支給停止解除申請書(別記様式第二十六号)を本部長に提出するものとする。

3　本部長は、前二項に規定する申請書を受理した場合には、速やかにこれを審査し、遺族給付年金の支給の停止又は支給の停止の解除に関する決定を行い、申請者に書面によりその旨を通知するものとする。

2　本部長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず同項の報告を求めることができる。

2　給付を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、書面によりその旨を速やかに本部長に届け出るものとする。

3　前二項に規定する届出をする場合には、当該書面にその事実を証明することのできる書類その他の資料を添付するものとする。

2　前項に規定する請求書には、書類、記録その他の決定に必要な資料を添付するものとする。

3　本部長は、第一項に規定する請求書を受理した場合には、これを審査し、請求に関する決定を行い、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、請求者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成七年一月一日から施行する。

2　この規則による改正前の青森県道路交通規則、運転適性検査業務取扱規則及び委託講習の実施に関する規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの規則に規定する様式による書面とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規則(次項において「旧規則」という。)第九条の規定により交付された協力援助者年金証書は、改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する規則(次項において「新規則」という。)第九条の規定により交付された協力援助者年金証書とみなす。

3　旧規則に規定する様式による書面については、新規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合においては、別記様式第二十四号を除き、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(身体障害者療護施設に係る経過措置)

2　この規則の施行の際、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)附則第四十一条第一項の規定により運営をすることができることとされた身体障害者療護施設については、同法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、改正後の規則第四条の二の規定にかかわらず、同条に規定する本部長が定める施設とみなす。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。