(参集)

第一条　議員は、招集日の開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第二条　議員は、公務、疾病、出産(配偶者の出産を含む。)、育児、介護、看護その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(宿所又は連絡所の届出)

第三条　議員は、宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。

(議席)

第四条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

(会期)

第五条　会期は、会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第六条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第七条　会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第八条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第九条　会議は、午前十時に始める。ただし、議会の議決により、又は議長において必要があると認めて会議に宣告することにより、繰上することができる。

(休会)

第十条　県の休日は、休会とする。

(会議の開閉)

第十一条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第十二条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(出席催告)

第十三条　法第百十三条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所(第三条((宿所又は連絡所の届出))の規定による届出をした者にあっては、当該届出の宿所又は連絡所)に文書又は口頭をもつて行う。

(議案等の配布)

第十四条　議案、報告書等は議席で配布する。ただし、議長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(議案の提出)

第十五条　議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、四人以上の議員が連署して、議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第十六条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第十七条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に一人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第十八条　修正の動議は、その案をそなえ、四人以上の議員が連署して、議長に提出しなければならない。

(先決動議の措置)

第十九条　他の事件に先立つて表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を定める。ただし、出席議員四人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。

(事件の撤回及び訂正並びに動議の撤回)

第二十条　事件を撤回し、若しくは訂正しようとするとき又は動議を撤回しようとするときは、会議の議題となつた後にあつては議会の許可を、会議の議題となる前にあつては議長の許可を得なければならない。

(日程の作成及び配布)

第二十一条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。

(日程の順序変更及び追加)

第二十二条　議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかつて、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第二十三条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第二十四条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかつたとき、又はその議事が終らなかつたときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第二十五条　議事日程に記載した事件の議事を終つたときは、議長は、散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第二十六条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(不在議員)

第二十七条　選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第二十八条　投票による選挙を行うときは、議長は、第二十六条((選挙の宣告))の規定による宣告の後、職員に議場の出入口を閉鎖させ、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第二十九条　投票を行うときは、議長は、職員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第三十条　議員は、議長の指示に従い、順次、投票する。

(投票の終了)

第三十一条　議長は、投票が終つたと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があつた後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第三十二条　議長は、開票を宣告した後、三人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第三十三条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙に関する疑義)

第三十四条　選挙に関する疑義は、議長が会議にはかつて決める。

(選挙関係書類の保存)

第三十五条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類と併せてこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第三十六条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第三十七条　議長は、必要があると認めるときは、二件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員四人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。

(議案等の朗読)

第三十八条　議長は、必要があると認めるときは、議題になつた事件を職員に朗読させる。

(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

第三十九条　会議に付する事件は、第九十一条((請願の委員会付託))に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第四十条　委員会に付託した事件は、第七十七条((委員会報告書))の規定による報告書の提出をまつて議題とする。

(委員長及び少数意見の報告)

第四十一条　委員会が審査又は調査をした事件が議題となつたときは、委員長がその経過及び結果を報告する。

(修正案の説明)

第四十二条　委員長の報告及び少数意見の報告が終つたとき又は委員会の付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。

(委員長報告等に対する質疑)

第四十三条　議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。

(討論及び表決)

第四十四条　議長は、前条の質疑が終つたときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第四十五条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(委員会の審査及び調査期限)

第四十六条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付することができる。

(委員会の中間報告)

第四十七条　議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。

(再審査のための付託)

第四十八条　議会は、委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、更にその事件を同一又は他の委員会に付託することができる。

(議事の継続)

第四十九条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となつたときは、前の議事を継続する。

(発言の許可等)

第五十条　発言は、すべて議長の許可を得た後登壇してしなければならない。ただし、発言が簡単な場合その他議長が特に許可した場合は、議席で発言することができる。

(発言の通告等)

第五十一条　会議において発言しようとする者は、質疑については発言通告書により、討論については口頭により、あらかじめ議長に通告しなければならない。ただし、議事進行に関する発言、一身上の弁明その他緊急を要する場合及び発言を通告した者がすべて発言を終つた場合は、この限りでない。

(討論の方法)

第五十二条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言討論)

第五十三条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終つた後、議長席に復さなければならない。ただし、討論したときは、その議題の表決が終るまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第五十四条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲をこえてはならない。

第五十五条　削除

(発言時間の制限)

第五十六条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第五十七条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第五十八条　延会、中止又は休憩のため発言を終らなかつた議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑及び討論の終結)

第五十九条　質疑又は討論が終つたときは、議長は、その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第六十条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第六十一条　議員は、県の一般事務につき、議長の許可を得て、質問することができる。

(緊急質問等)

第六十二条　質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については、討論を用いない。

(準用規定)

第六十三条　質問については、第五十九条((質疑又は討論の終結))の規定を準用する。

(発言の取消し及び訂正)

第六十四条　議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(議長への通知)

第六十五条　委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(会議中の委員会の禁止)

第六十六条　委員会は、議会の会議中は開くことができない。

(委員の発言)

第六十七条　委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(委員外議員の発言)

第六十八条　委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。委員でない議員から発言の申出があつたときも、また同様とする。

(委員の議案修正)

第六十九条　委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(分科会及び小委員会)

第七十条　委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

(連合審査会)

第七十一条　委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

(証人出頭及び記録提出の要求)

第七十二条　委員会は、法第百条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

第七十三条　削除

(委員の派遣)

第七十四条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(閉会中の継続審査)

第七十五条　委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、議長に申し出なければならない。

(少数意見の留保)

第七十六条　委員は、委員会において少数で廃棄された意見で、他に出席委員一人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。

(委員会報告書)

第七十七条　委員会は、事件の審査又は調査の終つたときは、報告書を作り、議長に提出しなければならない。

(表決問題の宣告)

第七十八条　議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第七十九条　表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第八十条　表決には、条件を付けることができない。

(起立による表決)

第八十一条　議長は、表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第八十二条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員四人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

(記名投票)

第八十三条　記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。

(無記名投票)

第八十四条　無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

(選挙規定の準用)

第八十五条　記名投票又は無記名投票を行う場合には、第二十八条((議場の出入口閉鎖))、第二十九条((投票用紙の配布及び投票箱の点検))、第三十条((投票))、第三十一条((投票の終了))、第三十二条((開票及び投票の効力))、第三十三条((選挙結果の報告))第一項、第三十四条((選挙に関する疑義))及び第三十五条((選挙関係書類の保存))の規定を準用する。

(表決の訂正)

第八十六条　議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第八十七条　議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し、出席議員四人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。

(表決の順序)

第八十八条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。

(請願書の記載事項等)

第八十九条　請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所(法人の場合にはその所在地)を記載し、請願者(法人の場合にはその名称を記載し、代表者)が署名又は記名押印しなければならない。

(請願の紹介の取消し)

第八十九条の二　議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となつた後にあつては議会の許可を、会議の議題となる前にあつては議長の許可を得なければならない。

(請願文書表)

第九十条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

(請願の委員会付託)

第九十一条　議長は、請願文書表の配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(紹介議員の委員会出席)

第九十二条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

(請願の審査報告)

第九十三条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長に報告しなければならない。

(陳情書の処理)

第九十四条　陳情書又はこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、請願書の例により処理するものとする。

(指定者以外の退場)

第九十五条　秘密会を開く議決があつたときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場及び傍聴席の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第九十六条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(議長及び副議長の辞職)

第九十七条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第九十八条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(資格決定の要求)

第九十九条　法第百二十七条第一項の規定により、議員の被選挙権の有無又は法第九十二条の二の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、その理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第百条　前条の要求については、議会は、第三十九条((議案等の説明、質疑及び委員会付託))第三項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。

第百一条　削除

(品位の尊重)

第百二条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

第百三条　議場に入る者は、帽子、コート、マフラー、傘の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により会議への出席に必要と認められる物であつて議長にあらかじめ届け出たものについては、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

第百四条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第百五条　議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

(禁煙)

第百六条　何人も、議場において喫煙してはならない。

(新聞等の閲読禁止)

第百七条　何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書類の類を閲読してはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第百八条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登つてはならない。

(議長の秩序保持権)

第百九条　法又はこの規則に定めるもののほか、規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。

(懲罰動議の提出)

第百十条　懲罰の動議は、文書をもつて所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

(懲罰の審査)

第百十一条　懲罰については、議会は、第三十九条((議案等の説明、質疑及び委員会付託))第三項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。

(代理弁明)

第百十二条　議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員に弁明させることができる。

(戒告及び陳謝の方法)

第百十三条　戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によつて行うものとする。

(出席停止の期間)

第百十四条　出席停止は、七日をこえることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者について、その停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第百十五条　出席を停止された者が、その期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。

第百十六条　削除

(懲罰の宣告)

第百十七条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

(会議録の記載事項)

第百十八条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録の配布)

第百十九条　会議録は、印刷して、議員及び関係者に配布する。

(会議録に掲載しない事項)

第百二十条　前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第六十四条((発言の取消し及び訂正))の規定により取り消した発言は掲載しない。

(会議録署名議員)

第百二十一条　会議録に署名する議員は三人とし、議長が会議において指名する。

(協議又は調整を行うための場)

第百二十二条　法第百条第十二項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。

(議員の派遣)

第百二十三条　法第百条第十三項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

(電子情報処理組織による通知等)

第百二十四条　議会又は議長若しくは委員長(以下この条及び次条第一項において「議会等」という。)に対して行われる通知のうちこの規則の規定において文書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物(次項及び第六項並びに次条において「文書等」という。)により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織(議会等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項及び第四項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

(電磁的記録による作成等)

第百二十五条　この規則の規定(第二十九条第一項(第八十五条において準用される場合を含む。)を除く。)において議会等が文書等を作成し、又は保存すること(次項において「作成等」という。)が規定されているものについては、当該規定にかかわらず、議長が定めるところにより、当該文書等に係る電磁的記録により行うことができる。

(会議規則の疑義)

第百二十六条　この規則の施行に関し疑義が生じたときは、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議にはかつて決める。