(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百条第十四項から第十六項までの規定に基づき、青森県議会の議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費の交付対象)

第二条　政務活動費は、各月の初日に議員である者に対し交付する。

(政務活動費の額)

第三条　政務活動費は、月額三十一万円とする。

(議員の通知)

第四条　青森県議会の議長(以下「議長」という。)は、政務活動費の交付を受ける議員について、毎年度、当該年度の開始の日から五日以内に知事に通知しなければならない。

(政務活動費の交付決定等)

第五条　知事は、前条の規定による通知があったときは、速やかに、当該通知に係る議員について、政務活動費の交付の決定を行い、当該議員に通知するものとする。

(政務活動費の交付)

第六条　知事は、毎月十日までに、当該月分の政務活動費を交付するものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第七条　政務活動費は、議員が実施する調査研究、研修、広聴広報、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等県政の課題及び県民の意思を把握し、県政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に充てることができるものとする。

(収支報告書)

第八条　議員は、毎年度、当該年度の終了の日の翌日から起算して三月以内(年度の中途に議員でなくなった場合にあっては、当該議員でなくなった日の翌日から起算して三月以内)に、次に掲げる事項を記載した政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を議長に提出しなければならない。

(会計帳簿の調製等)

第九条　議員は、政務活動費による支出について、会計帳簿を調製し、その内訳を明らかにするとともに、証拠書類を整理保管し、これらの書類を収支報告書等を提出すべき期間の末日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。

(政務活動費の返還)

第十条　知事は、議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において行った政務活動費による支出(第七条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合には、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずるものとする。

(収支報告書等の保存及び閲覧)

第十一条　第八条の規定により提出された収支報告書等は、議長において、これを提出すべき期間の末日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第十二条　議長は、収支報告書等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期するとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第十三条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付等に関し必要な事項は、議長が定める。