2　当選者を定めるに当り得票数が同じであつたときはくじでこれを定める。

3　委員中に異議がないときは前項の選挙につき指名推薦の方法を用いることができる。

4　委員長が選挙されたときは、委員会はその旨を告示しなければならない。

2　委員長が委員を退職し又は委員長の職を辞したとき、若しくは委員長が欠けるに至つたときは、すみやかに委員長の選挙を行わなければならない。

2　委員長が退職しようとするときは退職願を委員長代理委員に提出しなければならない。

2　前項の告知には委員会招集の日時、場所及び会議に付議すべき事件を示さなければならない。

3　委員会の招集後において緊急必要がある事件については前項の規定にかかわらずこれを直ちに付議することができる。

2　会議に出席した委員は、全員会議録に署名しなければならない。

2　前項の規定により専決処分した事項については、次回の会議においてこれを報告しその承認を求めなければならない。

3　緊急事項について委員会を招集することができないと認めたときは、委員個々につき持廻り会議とすることができる。

2　前項第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

2　事務局に必要に応じ次の表の上欄に掲げる職を置き、当該職にそれぞれ当該中欄に掲げる職員をもって充て、当該職員は、それぞれ当該下欄に掲げる者をもって充てる。

3　グループに次のグループマネージャーを置く。

4　グループに必要に応じサブマネージャーを置く。

5　委員長は、選挙の管理執行等のため、特に必要があると認める場合は、そのつど臨時の職及び職員を置き、これに充てるものを任命し、又は、市町村課の職員をこれに充てることができるものとする。

2　次長は、局長を補佐し、局の事務を整理する。

3　グループマネージャーは、上司の命を受け、グループの事務を掌理する。

4　サブマネージャーは、上司の命を受け、グループマネージャーの補助的事務に従事し、グループの事務を整理する。

5　総括副参事は、上司の命を受け、局の事務に係る特に重要な事項について企画、調査及び立案を行う。

6　副参事は、上司の命を受け、局の事務に係る重要な事項について企画、調査及び立案を行う。

7　総括主幹は、上司の命を受け、局の事務に係る重要な企画、調査及び立案に当たる。

8　主幹は、上司の命を受け、局の事務に係る企画、調査及び立案に当たる。

9　主査は、上司の命を受け、重要な事務に従事する。

10　主事は、上司の命を受け、事務に従事する。

11　その他の職員は、上司の命を受け、補助的事務に従事する。

2　総務・行政グループマネージャーは、別表第一の二に掲げる事務を専決する。

2　局長及び次長がともに不在のときは、当該事務を担当するグループマネージャーがその事務を代決する。

3　総務・行政グループマネージャーが不在のときは、当該事務を担当するサブマネージャー又はあらかじめ局長の承認を得て総務・行政グループマネージャーが指定する職員がその事務を代決する。

4　重要若しくは異例に属する事項又は局長があらかじめ指示した事項については、前三項の規定にかかわらず、代決することができない。ただし、急施を要するもので、局長の承認を得たものについては、この限りでない。

5　代決した事項については、すみやかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易なもの又はあらかじめ局長の指示したものについては、この限りでない。

2　選挙グループの分掌事務は、次のとおりとする。ただし、委員長が定める事務を除く。

2　人事課長は、前項の規定による補助執行に係る事務を専決することができる。

3　人事課長は、前項の規定により専決することができる事務について、その所属する職員に、専決させ、又は代決させることができる。

2　特別の事由により即日処理することができないときは予め局長の承認を受けなければならない。

2　選挙長、選挙分会長及び審査分会長の告示については、前項の規定を準用する。

2　公印のひな形及び寸法は、別表第二のとおりとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　昭和二十三年八月告示第二十六号青森県選挙管理委員会規程は、廃止する。

この規程は、昭和三十四年十二月二十五日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に局長、局長補佐、係長、書記及びその他の職員の職にある者は、別に辞令を発せられない限り、その規程に定める職にあるものとする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十年四月十日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

昭和四十五年四月一日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十二年九月十日から施行する。

この規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、平成七年一月一日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十七年二月一日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十二年五月十八日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、平成二十五年十月一日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。ただし、第十八条の改正規定は、令和三年四月一日から施行する。

この規程は、令和四年四月一日から施行する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。