(趣旨)

第一条　この規則は、法令及び規則その他別に定めがあるものを除くほか、事業団の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(予算の編成)

第二条　総務課長は、翌年度の予算について予算見積書(第一号様式)を作成し、理事長の査定を受けなければならない。

(補正予算の編成)

第三条　総務課長は、補正予算について、補正予算見積書(第二号様式)を作成し、理事長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第四条　歳入歳出予算の款項及び目の区分並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の繰越し)

第五条　総務課長は、予算を繰り越して使用しようとするときは、三月三十一日までに予算繰越し繰越計算書(第三号様式)を作成し、理事長の承認を受けなければならない。

(予算の流用)

第六条　総務課長は、予算の流用をしようとするときは、予算流用書(第四号様式)を作成し、理事長の承認を受けなければならない。

(予備費)

第七条　総務課長は、予備費を使用しようとするときは、予備費充当書(第五号様式)を作成し、理事長の承認を受けなければならない。

(予算の執行)

第八条　歳出予算を執行しようとするときは、予算執行伺書に、経理状況調書(第六号様式)を添付しなければならない。

(歳出予算経理簿の備付け)

第九条　総務課長は、歳出予算経理簿(第七号様式)を備え付け、歳出予算の支出の状況を明らかにしておかなければならない。

(調定)

第十条　調定は、調定調書(第八号様式)により行なうものとする。

(歳入徴収簿等の記帳)

第十一条　総務課長は、歳入徴収簿(第九号様式)及び歳入予算経理簿(第十号様式)を備え付け、歳入予算の収入の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、地方債及び繰越金については、歳入徴収簿への記入を省略することができる。

(歳入徴収整理簿の記帳)

第十二条　総務課長は、歳入徴収整理簿(第十一号様式)を備え付け、分割納付の状況を明らかにしておかなければならない。

(納入の通知等)

第十三条　地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第二百二十四条第一項の規定において準用する同令第百五十四条第三項の納入通知書は、第十二号様式による。

(納付証券の取扱手続)

第十四条　総務課長は、納入義務者から地方自治法施行令第二百二十四条第一項の規定において準用する同令第百五十六条第一項に規定する証券をもつて納付があつたときは、証券等受払簿(第十三号様式)に記載し、証券等収納払込書(第十四号様式)に当該証券を添えて、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(収入更正)

第十五条　収入の誤りの更正は、更正調書(第十五号様式)により行なうものとする。

(支払)

第十六条　支払をしようとするときは、債権者から請求書(官公署の発する納額告知書を含む。)を徴し、支出調書(第十七号様式)を作成しなければならない。ただし、次の各号に掲げる支払については、請求書の徴取を省略することができる。

(旅費請求書等)

第十七条　旅費の請求書(第十八号様式)及びその精算書は、次の各号に定めるところにより調整しなければならない。

(資金の前渡のできる範囲)

第十八条　地方自治法施行令第二百二十四条第一項の規定において準用する同令第百六十一条第一項第十四号の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(前渡資金の請求及び精算)

第十九条　前渡資金取扱者は、資金の前渡を受けようとするときは、前渡資金請求書(第二十号様式)により請求しなければならない。

(前金払のできる範囲)

第二十条　地方自治法施行令第二百二十四条第一項の規定において準用する同令第百六十三条第八号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(公共工事の前金払)

第二十条の二　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第二条第四項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事に要する経費については、当該公共工事の請負代金額又は委託金額が百万円以上である場合に限り、その四割以内(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造に係るものにあつては、三割以内)の額の前金払をすることができる。

(公共工事の部分払の請求)

第二十一条　公共工事の部分払を請求しようとする者は、部分払請求書(第二十三号様式)を提出しなければならない。

(支出の委託)

第二十一条の二　第十九条の規定は、私人に対し支出の事務を委託する場合にこれを準用する。

(小切手)

第二十二条　小切手は、第二十四号様式による。

(公印)

第二十三条　小切手に使用する公印は、第二十五号様式による。

(口座振替)

第二十四条　地方自治法施行令第二百二十四条第一項において準用する同令第百六十五条の二の規定による理事長が定める金融機関は、次のとおりとする。

(隔地払)

第二十五条　隔地払をしようとするときは、出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「要送金」の印を押し、隔地払請求書(第二十七号様式)を添え、これを出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出等の方法)

第二十六条　小切手を振り出すときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(指図禁止の記載)

第二十七条　出納取扱金融機関及び官公署を受取人とする小切手を振り出すときは、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手等授受簿)

第二十八条　小切手を振り出したときは、当該小切手振出済通知書を小切手等授受簿(第二十九号様式)により出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手及び送金通知書の再発行)

第二十九条　債権者は、小切手又は送金通知書の汚損等により、支払を受けられないときは、送金通知書(小切手)再発行願(第三十号様式)に当該小切手又は送金通知書を添えて、提出しなければならない。

(小切手等の訂正)

第三十条　小切手又は送金通知書等を発行した後、記載事項を訂正した場合において、必要があると認めるときは、その旨を小切手等訂正通知書(第三十一号様式)により出納取扱金融機関に通知しなければならない。

(支出更正の処理)

第三十一条　第十五条の規定は、支出の更正について準用する。

(返納通知等)

第三十二条　歳出の誤払い若しくは過渡しとなつた金額(資金の前渡をしたもので精算を了した後に判明した誤払い又は過渡し金額を含む。)又は資金の前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させようとするときは、納期限の十日前までに返納を要する者に対して返納通知書(第三十二号様式)を発するものとする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第三十三条　地方自治法施行令第二百二十四条第一項の規定において準用する同令第百六十七条の四第二項各号の一に該当すると認められる者は、その事実があつた後二年間一般競争入札に参加させないものとする。ただし、特別な理由があると認めるときは、この限りでない。その者を代理人、支配人、又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(入札者の心得書)

第三十四条　理事長又は理事長の委任を受けて売買、貸借、請負その他の契約に関する事務を担当する職員(以下「契約担当者」という。)は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に入札者心得書(別記第一)を熟覧に供しなければならない。

(入札者の心得書に係る適用除外)

第三十四条の二　前条の規定による別記第一の入札者心得書第四条第七項の規定は、災害その他の理由により同項の規定を適用することが適当でないと理事長が認める入札については、適用しない。

(入札保証金)

第三十五条　契約担当者は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積る契約金額の百分の五以上の入札保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(担保の価値)

第三十六条　前条第二項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(予定価格)

第三十七条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置くものとする。

(入札の拒否)

第三十七条の二　契約担当者は、入札保証金の納付を要する者でその納付をしないもの又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否するものとする。

(開札)

第三十七条の三　契約担当者は、開札したときは、開封した入札書の金額及び氏名を順次読み上げ、これを記録してその順位及び落札者を決定するものとする。

(無効の入札)

第三十八条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札中止等)

第三十九条　契約担当者は、不正の入札が行なわれるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期しなければならない。

(せり売り)

第四十条　本節の規定は、せり売りについて準用する。

(入札者の指名等)

第四十一条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく五人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第四十二条　第三十三条から第三十九条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約のできる場合の限度額)

第四十三条　地方自治法施行令第二百二十四条第一項において準用する同令第百六十七条の二第一項第一号に規定する規則で定める予定価格(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)は、次の表の上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額とする。

(見積書)

第四十四条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、特別の理由がある場合を除き、二人以上から見積書を徴するものとする。ただし、一件の予定価格が十万円を超えない契約をする場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(準用規定)

第四十五条　第三十三条及び第三十七条の規定は、随意契約の場合に準用する。

(契約書)

第四十六条　契約書には、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載するものとする。

(契約書等の省略)

第四十七条　次の各号の一に該当する場合において、契約書の作成を省略することができる。

(解除等の約定事項)

第四十八条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ約定するものとする。ただし、契約の性質又は目的により約定する必要のない事項については、この限りでない。

(違約金等)

第四十九条　契約担当者は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が百円未満であるとき、又はその額に百円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておくものとする。

(物品の売払代金等の納付)

第五十条　物品の売払い代金又は交換差金は、売払い又は交換した物品の引渡し前に納付させなければならない。

(保証人)

第五十一条　契約担当者は、契約を締結するときは、契約者をしてその者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせるものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(契約保証金)

第五十二条　契約担当者は、契約者をして、契約金額の百分の五(一件五百万円を超える工事の請負契約にあつては、十分の一)以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(部分払)

第五十三条　契約担当者は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあつては、出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

(検査)

第五十四条　契約担当者は、自ら、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約の履行に係る検査を行い、又は職員をして行わせるものとする。

(契約書)

第五十五条　契約担当者は、理事長が告示で定める契約約款を標準として建設工事請負契約書(第三十四号様式)を作成しなければならない。

(変更契約)

第五十六条　契約担当者は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、建設工事請負契約の一部変更契約書(第三十五号様式)を作成しなければならない。

(工事の完成届)

第五十七条　契約担当者は、工事が完成したときは、契約書をして、完成した日から五日以内に完成届(第三十六号様式)を提出させなければならない。

(工事物件の引渡し)

第五十八条　契約担当者は、工事が完成検査に合格したときは、契約者の作成に係る引渡書(第三十七号様式)により、その引渡しを受ける。

(土地分譲申込書)

第五十八条の二　理事長は、随意契約により土地を売払いする場合は、契約者となるべき者から土地分譲申込書(第三十七号様式の二)を提出させなければならない。

(契約書)

第五十八条の三　契約担当者は、別記第二の契約約款を標準として土地売買契約書を作成しなければならない。ただし、特段の事情がある場合は甲乙協議の上、契約内容を改めることができる。

(変更契約)

第五十八条の四　契約担当者は、契約内容を変更する場合は、土地売買契約の一部変更契約書を作成しなければならない。

(土地の引渡し)

第五十八条の五　契約担当者は、土地の所有権の移転の日から十四日以内に土地を引き渡し、契約者をしてその受領書(第三十七号様式の三)を提出させなければならない。

(現金出納簿等)

第五十九条　総務課長及び前渡資金取扱者は、その取り扱う現金の出納について現金出納簿(第三十八号様式)により、そのつど記入整理しなければならない。

(現金の払込み)

第六十条　現金を領収したときは、現金払込書(第三十九号様式)により、すみやかに出納取扱金融機関に払込まなければならない。ただし、入札保証金、契約保証金等に係る現金で保管期間の短いものはこの限りでない。

(歳計現金の融通)

第六十一条　歳計現金は、会計相互に融通して使用することができる。

(領収の通知)

第六十二条　出納取扱金融機関は、納付があつたときは、領収済通知書を理事長に送付しなければならない。

(支払未済繰越金の歳入振替)

第六十三条　出納取扱金融機関は、第六十五条の規定により振替えた支払未済繰越金のうち、振出日付から一年を経過した小切手の金額に相当するものを、毎月、その期間満了の日の属する年度の歳入に振替しなければならない。この場合において、当該出納取扱金融機関は翌月七日までに支払未済繰越金歳入振替報告書(第四十一号様式)を理事長に提出しなければならない。

(口座振替等)

第六十四条　出納取扱金融機関は、口座振替請求書の送付を受けたときは、振替の手続をし、口座振替済通知書を理事長に送付し、かつ、債権者に口座振込済の旨を通知しなければならない。

(支払未済金への振替)

第六十五条　出納取扱金融機関は、理事長の振出した小切手で、出納閉鎖期日までに支払を終らないものについては、小切手振出済通知書によりその金額を算出し、その金額を支払未済繰越金に振替しなければならない。この場合において、支払未済金振替報告書(第四十二号様式)により理事長に報告しなければならない。

(支払未済金の支払)

第六十六条　出納取扱金融機関は、前条の手続きをした後、当該小切手の呈示を受けたときは、支払未済繰越金から払出ししなければならない。

(送金済の通知)

第六十七条　出納取扱金融機関は、隔地払をしたときは、送金済通知書を理事長に送付しなければならない。

(準用規定)

第六十八条　第六十三条後段の規定は、出納取扱金融機関が、地方自治法施行令第二百二十四条第一項の規定において準用する同令第百六十五条の六第三項の規定により歳入に納付した場合に準用する。

(備付帳簿)

第六十九条　出納取扱金融機関は、次の各号に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(計算書表等)

第七十条　出納取扱金融機関は、公金の出納及び保管に係る次の各号に掲げる計算書表等を作成しなければならない。

(出納日計表の提出)

第七十一条　出納取扱金融機関は、現金出納日計表を毎日作成し、翌日理事長に提出しなければならない。

(月計対照表の提出)

第七十二条　出納取扱金融機関は、月計対照表を毎月作成し、支払済に係る小切手振出済通知書を添え、翌月五日までに理事長に提出しなければならない。

(公有財産の所管)

第七十三条　各課長は、所管に属する公有財産を管理するものとする。

(普通財産の貸付け)

第七十三条の二　課長は、普通財産の貸付けに係る事務を処理しようとするときは、当該普通財産を借受けようとする者に対し、普通財産借受願(第五十四号様式の二)を提出させ、契約書案及び貸付料算定の根拠を明らかにした書面を作成しなければならない。

(貸付料の徴収)

第七十三条の三　総務課長は、普通財産の貸付けがあつたときは、貸付料の徴収手続をしなければならない。

(財産の取得前の処置)

第七十四条　各課長は、公有財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行ない、私権の設定その他特殊な義務があるときは、これを消滅させなければならない。

(登記等)

第七十五条　各課長は、取得した公有財産で、登記又は登録を要するものについては、遅滞なくその手続きをしなければならない。

(取得代金の支払)

第七十六条　取得した公有財産の取得代金は、登記又は登録を要するものについては、前条の規定による登録を、その他のものについては、その引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、理事長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(用途の指定)

第七十七条　各課長は、普通財産の売払い、交換、譲与に係る事務を処理しようとする場合において、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書に記載しなければならない。

(財産台帳)

第七十八条　各課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、その所属の公有財産について財産台帳(第五十五号様式。以下「台帳」という。)を備えて記録しなければならない。

(台帳登録)

第七十九条　各課長は、その所属の公有財産につき取得、処分その他の理由に基づく変動があつたときは、遅滞なくこれを台帳に登録しなければならない。

(登録価格)

第八十条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、買入れに係るものは買入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、代物弁済に係るものは当該物件より弁償を受けた債権の額により、その他のものは次の各号に掲げる区分によつてこれを定めなければならない。

(公有財産の増減及び現在額報告書)

第八十一条　各課長は、その所管に属する公有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額を公有財産増減及び現在額報告書(第五十六号様式)により調整し、翌年度五月十日までに理事長に報告しなければならない。

(公有財産の滅失及び棄損)

第八十二条　各課長は、その所属の公有財産が滅失又は棄損したときは、速やかに、次に掲げる事項のうち必要な事項を明らかにした書面により、理事長に報告しなければならない。

(物品の分類)

第八十三条　物品は、別表第二のとおりに分類し、その分類に属する物品は、別に定めるものとする。

(物品の管理)

第八十四条　物品の管理は、総務課長が行なうものとする。

(保管)

第八十五条　総務課長は、その保管する備品に、品名、所属名及び番号を表示しておかなければならない。ただし、備品の性質上その他の理由により表示することが適当でないものについては、この限りでない。

(物品の買入れ等)

第八十六条　総務課長は、物品を買入れ、修繕又は改造しようとするときは、物品買入れ(修繕、改造)調書(第五十七号様式)により行なわなければならない。

(物品買入れ報告書)

第八十七条　資金前渡取扱者は、その資金に係る物品を買入れたときは、物品買入れ報告書(第五十八号様式)により理事長に報告しなければならない。

(備付け帳簿等)

第八十八条　総務課長は、次の各号に掲げる帳簿を備えその保管する物品の異動を記載しておかなければならない。

(物品増減及び現在高報告書)

第八十九条　総務課長は、毎会計年度間における物品の増減及び毎会計年度末における物品の現在高を、物品増減及び現在高報告書(第六十四号様式)により、翌年度六月十日までに理事長に報告しなければならない。

(債権の管理)

第九十条　各課長は、その所管に属する債権を管理するものとする。

(債権の確認及び帳簿への記載)

第九十一条　各課長は、その所掌すべき債権(地方自治法第三百十四条第一項の規定において準用する同法第二百四十条第四項各号に掲げる債権を除く。)が発生し、又は事業団に帰属したときは、債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限等を調査し、確認のうえ、債権管理簿(第六十五号様式)に記載しなければならない。当該確認に係る事項について変更があつた場合もまた同様とする。

(収入の証拠書類)

第九十二条　収入の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(支払の証拠書類)

第九十三条　支払の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(証書類の印影)

第九十四条　証書類で請求印と受領印の違う場合は、改印通知書(第六十六号様式)によりその理由を明らかにさせなければならない。

(収入及び支出の総計算)

第九十五条　総務課長は、毎月、その取扱いに係る収入及び支出の総額を書面により、翌月末日までに理事長に報告しなければならない。

(検査の方法)

第九十六条　理事長は、地方自治法施行令第二百二十四条第一項の規定において準用する同令第百六十八条の四第一項に規定する検査及び前渡資金取扱者の当該資金の取扱状況についての検査を行なう場合には、職員をして行なわせることがある。

(検査員証)

第九十七条　検査員は、検査を行なう場合には、その身分を示す検査員証(第六十七号様式)を携帯し、検査を受ける者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(検査終了後の措置)

第九十八条　検査員は、検査を終了したときは、主要な帳簿に検査済みの旨及び年月日を記載し、記名押印しなければならない。

第九十九条　検査員は、検査を行なつたときは、検査終了後十日以内に、その結果を書面により理事長に復命しなければならない。

(事故報告)

第百条　次の各号に掲げる者は、その保管に係る現金、有価証券、物品が滅失し、又は損傷したときは、直ちにそのてん末を明らかにした報告書を、総務課長を経て理事長に提出しなければならない。

(施行事項)

第百一条　この規則の施行について必要な事項は、理事長が定める。

(帳簿等の様式)

第百二条　この規則による帳簿、その他の書類の様式は、電子計算機により処理する場合であってこの規則で定める様式により難いものについては、当該様式に所要の調整を加えたものによることができる。