(趣旨)

第一条　この規則は、青森県教育委員会の所管に属する県立学校の職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員(以下「市町村立学校職員」という。)の地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十六条の五第一項の規定による自己啓発等休業の承認の申請等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第二条　法第二十六条の五第一項の規定による自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(第一号様式)により、自己啓発等休業を始めようとする日の一月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第三条　前条の規定は、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成二十年三月青森県条例第一号。以下「条例」という。)第七条第一項の規定による自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(大学等課程の履修を取りやめた場合等の報告)

第四条　自己啓発等休業をしている職員は、条例第九条各号に掲げる場合には、遅滞なく、大学等課程の履修(国際貢献活動)状況報告書(第二号様式)により報告しなければならない。

(施行事項)

第五条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。