(趣旨)

第一条　この規則は、別に定めのあるものを除くほか、青森県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成二十一年三月青森県条例第八号。以下「書面保存等情報通信技術利用条例」という。)第三条、第四条及び第七条の規定に基づき、知事の所管する条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等を電磁的方法により行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条　この規則において使用する用語は、書面保存等情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。

(書面保存等情報通信技術利用条例第三条第一項の規則等で定める保存)

第三条　書面保存等情報通信技術利用条例第三条第一項の規則等で定める保存は、次に掲げる条例等の規定による書面の保存とする。

(電磁的記録による保存)

第四条　民間事業者等は、書面保存等情報通信技術利用条例第三条第一項の規定により、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うときは、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

(書面保存等情報通信技術利用条例第四条第一項の規則等で定める作成)

第五条　書面保存等情報通信技術利用条例第四条第一項の規則等で定める作成は、次に掲げる条例等の規定による書面の作成とする。

(電磁的記録による作成)

第六条　民間事業者等は、書面保存等情報通信技術利用条例第四条第一項の規定により、書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行うときは、その使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により行わなければならない。