(根拠)

第一条　委員会が漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)の規定に基づいて公聴会を開催しようとするときは、この規程の定めるところによる。

(開催の決定)

第二条　委員会において、公聴会を開こうとするときは、あらかじめその議決をしなければならない。

(会議上の拘束)

第三条　委員会は、公聴会においては討論及び表決を行わない。

(日時、案件等の公示)

第四条　委員会は、公聴会を開こうとするときは、その開催の期日から少なくとも十日前に、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件を公示する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

(文書の提出)

第五条　委員会は、公聴会において意見を述べようとする者(以下「公述者」という。)にあらかじめ発言内容の要旨等を文書で提出させることができる。

(公述者の範囲)

第六条　公聴会における公述者の範囲は、次に掲げる者とする。

(公述の機会の公平)

第七条　公聴会において意見を聴こうとする案件につき、賛成者及び反対者があるときは、双方から公述者を選ばなければならない。

(公述者の発言)

第八条　公述者は、公聴会の期日に出席し、会長の許可を得て発言することができる。

第九条　公述者の発言は、その意見を聴こうとする事件の範囲を超えてはならない。

(委員の質疑)

第十条　委員会の委員は、公述者に対して質疑することができる。ただし、公述者が委員に質疑することはできない。

(代理人又は文書による公述)

第十一条　公述者は、委員会の同意を得た場合には代理人をして意見を述べさせ、又は文書で意見を提出することができる。