(趣旨)

第一条　この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準)

第三条　法第二十一条の五の四第一項第二号に規定する基準該当通所支援の事業に係る条例で定める事項並びに法第二十一条の五の十七第一項第一号及び第二十一条の五の十九第一項に規定する指定通所支援に従事する従業者に係る条例で定める基準並びに法第二十一条の五の十七第一項第二号及び第二十一条の五の十九第二項に規定する条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十五号)(同令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)に定めるところによるものとする。

(指定障害児通所支援事業者の指定等に係る者)

第四条　法第二十一条の五の十五第三項第一号(法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。)に規定する指定障害児通所支援事業者の指定及び指定の更新に係る条例で定める者は、児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第十八条の三十四第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)に規定するところによるものとする。

(指定障害児入所施設の指定等に係る者)

第五条　法第二十四条の九第三項(法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む。)において準用する法第二十一条の五の十五第三項第一号に規定する指定障害児入所施設の指定及び指定の更新に係る条例で定める者は、児童福祉法施行規則第二十五条の二十一の二第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)に規定するところによるものとする。

(指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準)

第六条　法第二十四条の十二第一項に規定する指定入所支援に従事する従業者に係る条例で定める基準並びに同条第二項に規定する条例で定める指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十六号)(同令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)に定めるところによるものとする。

(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準)

第七条　法第四十五条第一項に規定する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)(同令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)に定めるところによるものとする。

(指定障害児通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等に係る法令が改正された場合の措置)

第八条　第三条及び前二条の規定によりその定めるところによるものとする法令の規定が改正された場合において、当該法令の規定の改正に係る経過措置が定められないときにおける第三条及び前二条の規定の適用については、知事が定めるところにより、改正前の当該法令の規定の例によることができる。

(療育給付費用の徴収)

第九条　知事は、法第二十条第一項の規定による療育の給付を受けた者又はその扶養義務者のうち規則で定める者から、療育給付費用を徴収するものとする。

(児童福祉施設入所等費用の徴収)

第十条　知事は、母子保護等の実施、児童等入所措置若しくは児童自立生活援助の実施(以下「入所措置等」という。)を受けた者又はその扶養義務者のうち規則で定める者から、当該入所措置等に係る児童福祉施設入所等費用を徴収するものとする。

(療育徴収金等の減免)

第十一条　知事は、災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、療育徴収金又は入所等徴収金の額の全部又は一部を免除することができる。

(施行事項)

第十二条　この条例に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、規則で定める。