(趣旨)

第一条　この規程は、青森県病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(企業出納員)

第三条　地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第二十八条第一項に規定する企業出納員として、運営部及び病院に企業出納員を置き、青森県立つくしが丘病院(以下「つくしが丘病院」という。)の事業に係る事務を行う企業出納員を青森県立つくしが丘病院企業出納員と、つくしが丘病院以外の事業に係る事務を行う企業出納員を青森県立中央病院企業出納員という。

(企業出納員への委任)

第四条　管理者は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

第五条　削除

(現金取扱員)

第六条　病院に、企業出納員の命を受けて、現金の出納に関する事務をつかさどらせるため、現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第七条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第八条　病院事業の業務に係る公金の収納及び支払の事務については、その一部を別に指定した金融機関に行わせるものとする。

第九条　削除

(会計伝票の発行)

第十条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第十一条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票等の整理及び保管)

第十二条　会計伝票は、毎日整理し、これに基づいて日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第十三条　病院事業の業務に係る取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(総勘定元帳の口座)

第十四条　総勘定元帳は、第十七条第二項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設けるものとする。

(帳簿の記帳)

第十五条　帳簿は、総勘定元帳にあっては第十二条第一項の規定により作成した日計表により、その他の帳簿にあっては会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明らかに記帳しなければならない。

(帳簿の照合)

第十六条　帳簿は、随時照合して、その正確な残高を確認するように努めなければならない。

第十七条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定及び病院事業内勘定に区分して行うものとする。

第十八条　病院事業内の取引は、双方協議の上行うことができる。

(収入の調定)

第十九条　命令機関は、収入の調定をしようとする場合は、調定調書を添えて振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は、収入伝票)を発行しなければならない。

(納入通知書の発行等)

第二十条　命令機関は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、納期限の定めがあるものについては納期限前十日までに、その他のものについてはその都度、納期限を指定して納入義務者に対し納入通知書又は請求書を発行しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(口座振替の方法による納付)

第二十一条　口座振替の方法により病院事業の収入を納付しようとする者は、納入の通知を受ける前に、口座振替納入申出書を命令機関に提出することができる。

第二十二条　削除

(領収書の交付)

第二十三条　企業出納員(第三条第五項の規定により企業出納員に命ぜられた者を含む。以下同じ。)及び現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第二十四条　現金取扱員は、現金を収納した場合には、速やかに当該現金の内訳を示す書類を添えて、企業出納員に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行及び記帳)

第二十五条　企業出納員は、公金を収納したとき及び出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関から領収済通知書を受けたときは、収入伝票を発行し、現預金出納簿又は有価証券整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第二十六条　過納又は誤納となった収入を払い戻そうとする場合は、支出に関する規定を準用する。

(不納欠損)

第二十七条　命令機関は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、時効等により債権が消滅し、又は破産等により債務者が債権の責任を免れた場合は、不納欠損処分調書を作成し、及び振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第二十八条　命令機関は、支出負担行為をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によるとともに、支出予算差引簿に記帳しておかなければならない。

(支払伝票の発行)

第二十九条　命令機関は、支払をしようとするときは、債権者の請求書(官公署の発する納入告知書等を含む。以下この項において同じ。)その他証拠となるべき書類に基づいて支払伝票を発行しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

(資金前渡の範囲)

第三十条　地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号。以下「政令」という。)第二十一条の五第一項第十五号の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡)

第三十一条　資金の前渡をしようとするときは、資金の前渡を受ける者の職、氏名、目的、金額、理由等を記載した文書により、所属長の決裁を受けなければならない。ただし、一件五十万円を超えない資金の前渡については、この限りでない。

(概算払の範囲)

第三十二条　政令第二十一条の六第五号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、補償金、賠償金及び委託料とする。

(概算払の精算)

第三十三条　第三十一条第二項の規定は、概算払の精算について準用する。

(前金払の範囲)

第三十四条　政令第二十一条の七第八号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(小切手の振出し)

第三十五条　企業出納員は、債権者に直接支払をするときは、当該債権者から領収書を徴し、出納取扱金融機関を支払人とする記名式持参人払式小切手を振り出さなければならない。

(口座振替)

第三十六条　政令第二十一条の十の規定による管理者が定める金融機関は、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(支払の特例)

第三十六条の二　企業出納員は、出納取扱金融機関には支払通知書を交付して現金払をすることができる。

(釣銭用現金の保管)

第三十七条　企業出納員は、必要に応じて、十万円を限度として、釣銭に充てるための現金(以下「釣銭用現金」という。)を保管することができる。

(過誤払金の戻入)

第三十八条　過払又は誤払となった金額の戻入については、収入に関する規定を準用する。

第三十九条　預金利息は、出納取扱金融機関その他金融機関から提出された預金利息計算書により、収納の手続をするものとする。

(預り金)

第四十条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第四十一条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第四十二条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として有価証券整理簿に病院事業の所有に属する有価証券と区別して整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第四十三条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、預り書を交付しなければならない。

(利札の還付)

第四十四条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付の請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第四十五条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第四十六条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(受入価額)

第四十七条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第四十八条　たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第四十九条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第五十条　企業出納員は、たな卸資産を払い出した場合は、貯蔵品受払簿に記帳し、振替伝票を発行しなければならない。

(不用品の処分)

第五十一条　たな卸資産のうち、不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却予定価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第五十二条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第五十三条　企業出納員は、毎事業年度末において実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第五十四条　前条第一項及び第二項の規定により実地たな卸を行う場合は、たな卸資産の受払い及び保管に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第五十五条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を取りまとめ、第五十三条第三項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者及び所属長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第五十六条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づいて、振替伝票を発行し、これを修正しなければならない。

(直購入)

第五十七条　第四十五条第一項各号に掲げる物品のうち、購入後、直ちに使用する予定のもの又は第六十六条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第五十八条　企業出納員は、第四十五条第一項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第五十九条　企業出納員は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査の上取りまとめ、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第六十条　物品のうち、不用となり、又は使用に耐えなくなったものは、第五十一条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第六十一条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第六十二条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(無償譲受け)

第六十三条　所属長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにした文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(取得した場合の手続)

第六十四条　固定資産を取得した場合は、直ちに振替伝票を発行するとともに法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続を執らなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第六十五条　建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第六十六条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第六十七条　所属長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかに管理者に報告しなければならない。

(処分)

第六十八条　所属長は、固定資産の売却、交換、撤去、無償譲渡又は廃棄(以下「処分」という。)に係る事務を処理しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第六十九条　所属長は、器械及び備品その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものはたな卸資産に振り替えなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第七十条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第七十一条　第六十一条第一号キ及び第二号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第七十二条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号)第十五条第一項の規定により算出した金額に、当該金額に百分の五十を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第七十三条　所属長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第十五条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第七十四条　前章の規定にかかわらず、第六十一条第一号キ及び第二号オに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、地方公営企業法施行規則第五十五条第三号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第七十五条　将来の特定の費用又は損失(地方公営企業法施行規則第二十二条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第七十六条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院局職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第七十七条　報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算原案作成方針)

第七十八条　管理者は、毎年十月三十一日までに翌年度の予算原案作成方針を定め、所属長に通知するものとする。

(予算原案等の作成及び知事への送付)

第七十九条　所属長は、予算原案作成方針に基づき予算見積書及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、管理者が定める日までに管理者に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算原案の作成等)

第八十条　前条の規定は、補正予算原案の作成及び提出について準用する。

(予算科目)

第八十一条　収益的収入及び収益的支出の款、項、目及び節の区分は、別表に掲げる勘定科目の収益勘定及び費用勘定に定めるところによる。

(予算の執行計画)

第八十二条　所属長は、病院事業の適切な経営管理を確保するため、半期ごとの予算執行計画を毎半期開始二十日前までに作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第八十三条　予算の定めるところにより各項の金額を流用しようとするときは、流用しようとする項の名称、金額、理由等を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第八十四条　法第二十四条第三項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、所属長は、使用しようとする経費の名称、金額、理由等を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、知事にその旨を報告するものとする。

(予算の繰越し)

第八十五条　所属長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、当該事業年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して当該事業年度の三月三十一日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を翌事業年度の五月三十一日までに知事に提出するものとする。

(決算整理)

第八十六条　命令機関は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第八十七条　命令機関は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第八十八条　命令機関は、毎事業年度の管理者が定める日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第八十九条　所属長は、月次試算表及び資金予算表を毎月末日をもって作成し、管理者が別に定める日までに管理者に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第九十条　この規程による帳簿、伝票、その他の書類は次に掲げるとおりとし、その様式は管理者が別に定める。

(領収書の様式等)

第九十一条　領収書の様式については、所属長は、必要があると認めるときは、別に定めることができる。この場合において、領収印は、領収スタンプをもって代えることができる。

(青森県財務規則の準用)

第九十二条　この規程に定めるもののほか、病院事業の財務に関する事務処理については、青森県財務規則(昭和三十九年三月青森県規則第十号)の規定を準用する。この場合において、同規則中「会計機関」とあるのは「企業出納員」と、「指定金融機関」とあるのは「出納取扱金融機関」と読み替えるものとする。

(施行事項)

第九十三条　この規程の施行について必要な事項は、管理者が定める。