(目的)

第一条　この条例は、歯と口の健康が糖尿病等の生活習慣病の対策をはじめとする県民の健康づくりに果たす役割の重要性に鑑み、歯科口腔保健の推進に関する法律(平成二十三年法律第九十五号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、歯と口の健康づくり(歯の機能の回復によるものを含む。以下同じ。)に関し基本理念を定め、県等の責務を明らかにするとともに、県民の歯と口の健康づくりの推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、歯と口の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって八〇二〇健康社会(八十歳になっても二十本以上自分の歯を保つことで、県民が生涯にわたり自分の力で物を食べ、楽しく会話ができ、健康で質の高い生活を送ることのできる社会をいう。以下同じ。)及び健康長寿の延伸による長寿の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第二条　歯と口の健康づくりの推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。

(県の責務)

第三条　県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、国との連携を図りつつ、本県の実情に応じた歯と口の健康づくりの推進に関する総合的な施策を策定し、計画的に実施するものとする。

(県民の責務)

第四条　県民は、基本理念にのっとり、歯と口の健康づくりに関する正しい知識及び理解を深めるとともに、生涯にわたって自ら歯と口の健康づくりに取り組むよう努めるとともに、県、市町村、関係団体等が実施する歯と口の健康づくりの推進に係る施策を積極的に活用し、歯科検診及び歯科保健指導を定期的に受けるよう努めるものとする。

(歯科医師等の責務)

第五条　歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務(以下「歯科医療等業務」という。)に従事する者(以下「歯科医療等業務従事者」という。)は、基本理念にのっとり、歯と口の健康づくりに資するよう、医師その他歯科医療等業務に関連する業務に従事する者との緊密な連携を図りつつ、適切にその業務を行うとともに、県が歯と口の健康づくりに関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。

(保健の業務に従事する者等の責務)

第六条　保健、医療(歯科医療を除く。)、社会福祉、労働衛生、教育その他の歯と口の健康づくりに関連する分野の業務に従事する者及びこれらの業務を行う団体(以下「保健等業務従事者等」という。)は、基本理念にのっとり、それぞれの業務において歯と口の健康づくりの推進に努めるとともに、県が講ずる施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第七条　事業者は、基本理念にのっとり、その雇用する従業員について、職場環境の整備を行うとともに、歯と口の健康づくりに関する保健サービス及び歯科医療を受ける機会を確保する等歯と口の健康づくりの推進に努めるとともに、県が講ずる施策に協力するよう努めるものとする。

(医療保険者の責務)

第八条　医療保険者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第七項に規定する医療保険者をいう。)は、基本理念にのっとり、県内の医療保険加入者について、歯と口の健康づくりに関する保健サービス及び歯科医療を受ける機会を確保する等歯と口の健康づくりの推進に努めるものとする。

(基本計画)

第九条　知事は、県民の歯と口の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、歯と口の健康づくりの推進に関する基本計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。

(基本的施策の推進)

第十条　県は、県民の歯と口の健康づくりを推進するため、次に掲げる基本的施策を推進するものとする。

(歯と口の健康実態調査)

第十一条　県は、おおむね五年ごとに、歯と口の健康づくりに関する健康実態(歯科疾患の罹患状況等を含む。)を明らかにするための調査を行い、その結果を速やかに公表するものとする。

(歯と口の健康づくり月間)

第十二条　県は、歯と口の健康づくりについて、県民の関心と理解を深めるとともに、歯と口の健康づくりが積極的に行われるよう歯と口の健康づくり月間を設ける。

(施策の推進における連携)

第十三条　県は、歯と口の健康づくりの推進に関する施策を実施するに当たり、市町村、歯科医療等業務従事者、保健等業務従事者等、事業者、医療保険者等との連携を図るものとする。

(財政上の措置)

第十四条　県は、歯と口の健康づくりの推進に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。