2　前項の申出書には、規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　知事は、第三条第一項の申出に係る寄附金が控除対象寄附金として条例で定められたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該申出に係る控除対象特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を周知しなければならない。

2　知事は、前項の申出があった場合において、当該申出に係る控除対象特定非営利活動法人が第四条各号(第六号ロ、第十号、第十二号及び第十三号を除く。)に掲げる基準に適合するときはその旨を、当該基準に適合しないときはその旨及びその理由を、当該控除対象特定非営利活動法人に対し、書面により通知しなければならない。

3　第三条第一項及び第二項(第一号に係る部分を除く。)並びに第五条の規定は、第一項の申出について準用する。この場合において、第五条中「前二条」とあるのは、「第三条及び第七条第二項」と読み替えるものとする。

2　控除対象特定非営利活動法人は、前項の請求があった場合において事業報告書等又は役員名簿を閲覧させるときは、同項の規定にかかわらず、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができる。

3　控除対象特定非営利活動法人は、その名称、代表者の氏名、主たる事務所及び県内のその他の事務所の所在地、設立年月日、役員の職名及び氏名、事業報告書等(年間役員名簿並びに前事業年度の末日における社員のうち十人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面を除く。)並びに定款について、正当な理由がある場合を除いて、インターネットを利用して公表しなければならない。

4　控除対象特定非営利活動法人は、前項の規定により事業報告書等を公表するときは、同項の規定にかかわらず、これに含まれる個人の住所又は居所に係る情報を除くことができる。

2　知事は、控除対象特定非営利活動法人について、第六条第二項第一号、第三号若しくは第七号に掲げる事項に係る定款の変更についての法第二十五条第三項の認証をしたとき若しくは同条第六項の届出を受けたとき、前項の届出を受けたとき又は同号に掲げる事項に変更があったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公表するものとする。

2　控除対象特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、規則で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、第一号に掲げる書類についてはその作成の日から起算して五年間、第二号から第四号までに掲げる書類についてはその作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その県内の事務所に備え置かなければならない。

3　控除対象特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその県内の事務所に備え置かなければならない。

4　控除対象特定非営利活動法人は、第三条第二項第二号若しくは第三号に掲げる書類又は第二項第二号から第四号までに掲げる書類若しくは前項の書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその県内の事務所において閲覧させなければならない。

5　控除対象特定非営利活動法人は、第三条第二項第三号に掲げる書類について、正当な理由がある場合を除いて、インターネットを利用して公表しなければならない。

2　控除対象特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、規則で定めるところにより、前条第三項の書類を知事に提出しなければならない。

2　前項の規定により謄写の請求をする者は、当該謄写に代えて同項の書類の写しの交付を受けることができる。この場合において、当該書類の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の額として知事が定める額を負担しなければならない。

2　知事は、前項の届出があったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公表しなければならない。

3　知事は、第一項の届出があった場合において、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が第四条各号に掲げる基準に適合するときはその旨を、当該基準に適合しないときはその旨及びその理由を、当該届出をした控除対象特定非営利活動法人に対し、書面により通知しなければならない。

4　第三条の規定は第一項の届出について、第十条第一項の規定は第一項の届出があった場合について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

5　第一項の届出をする控除対象特定非営利活動法人が、併せて第十六条第一項第八号の申出をする場合においては、前二項の規定は適用しない。

2　知事は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該控除対象特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(第四項において「控除対象特定非営利活動法人の役員等」という。)に提示させなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、知事が第一項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。

4　前項の場合において、知事は、第一項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、控除対象特定非営利活動法人の役員等に提示させるものとする。

5　第二項又は前項の規定は、第一項の規定による検査をする職員が、当該検査により第二項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第一項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第二項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。

6　第一項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

7　第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　知事は、前項の規定による勧告を受けた控除対象特定非営利活動法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該控除対象特定非営利活動法人に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。

3　第一項の規定による勧告及び前項の規定による命令は、書面により行うよう努めなければならない。

4　知事は、第一項の規定による勧告又は第二項の規定による命令をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公表しなければならない。

2　知事は、控除対象特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該控除対象特定非営利活動法人に係る控除対象寄附金の条例の定めを廃止するために必要な手続を行うことができる。

3　知事は、控除対象特定非営利活動法人が第一項各号又は前項各号のいずれかに該当したことにより、当該控除対象特定非営利活動法人に係る控除対象寄附金の条例の定めが廃止されたときは、当該控除対象特定非営利活動法人であった特定非営利活動法人に対し、その旨及びその理由を、速やかに書面により通知しなければならない。

4　知事は、控除対象特定非営利活動法人が第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当したことにより、当該控除対象特定非営利活動法人に係る控除対象寄附金の条例の定めが廃止されたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨及びその理由を周知しなければならない。

2　警察本部長は、控除対象特定非営利活動法人について第四条第十四号イ(4)又はヘに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、知事が当該控除対象特定非営利活動法人に対して適当な措置を採ることが必要であると認める場合には、知事に対し、その旨の意見を述べることができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に青森県控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定めるための手続等に関する条例第三条第一項の申出をした特定非営利活動法人(同条例第二条に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)の当該申出に係る控除対象寄附金(同条例第一条に規定する控除対象寄附金をいう。以下同じ。)を条例で定めるために必要な手続を行うための基準及び施行日前に青森県控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定めるための手続等に関する条例第十三条第一項の届出をした控除対象特定非営利活動法人(同条例第二条に規定する控除対象特定非営利活動法人をいう。)に係る同条例第十三条第三項の基準については、なお従前の例による。

3　改正後の青森県控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定めるための手続等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十条第二項及び第十二条の規定(同項第二号から第四号までに掲げる書類に係る部分に限る。)は、施行日以後に開始する事業年度に係る当該書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る改正前の青森県控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定めるための手続等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第十条第二項第二号から第四号までに掲げる書類については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第十条第三項及び第十二条(同項の書類に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に行われる助成金の支給に係る当該書類について適用し、施行日前に行われた助成金の支給に係る改正前の条例第十条第三項の書類については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に控除対象寄附金が定められた条例において当該控除対象寄附金を受け入れる特定非営利活動法人としてその名称及び主たる事務所の所在地が定められている特定非営利活動法人による施行日の属する事業年度以前における海外への送金又は金銭の持出しに係る改正前の条例第十条第四項の書類の作成、当該特定非営利活動法人の事務所における備置き及び閲覧並びに当該書類の知事への提出並びに当該提出された書類の閲覧又は謄写については、なお従前の例による。

6　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特定非営利活動法人に係る報告の徴収及び立入検査、勧告及び命令並びに控除対象寄附金の条例の定めを廃止するために必要な手続を行う場合については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年六月一日から施行する。

1　この条例は、令和三年六月九日から施行する。

2　改正後の青森県控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定めるための手続等に関する条例第十一条第一項の規定は、同条例第二条に規定する控除対象特定非営利活動法人がこの条例の施行の日以後に開始する事業年度において提出すべき書類について適用し、同条に規定する控除対象特定非営利活動法人が同日前に開始した事業年度において提出すべき書類については、なお従前の例による。