(趣旨)

第一条　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号。以下「法」という。)の施行については、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成七年政令第四百二十九号)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成七年建設省令第二十八号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(要安全確認計画記載建築物の耐震診断の結果の報告書の添付書類)

第二条　省令第五条第四項に規定する規則で定める書類は、耐震診断の結果を知事が適切であると認めた者が証する書類とする。

(建築物の耐震改修の計画の認定の申請書の添付書類等)

第三条　省令第二十八条第二項に規定する規則で定める書類は、法第十七条第一項の建築物の耐震改修の計画が同条第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを知事が適切であると認めた者が証する書類とする。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請書の添付書類等)

第四条　省令第三十三条第一項に規定する建築物が耐震関係規定に適合していることを証する書類として規則で定めるもの及び同条第二項第二号に規定する建築物が法第二十二条第二項の国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類として規則で定めるものは、次に掲げる書類とする。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請書の添付書類等)

第五条　省令第三十七条第一項第三号に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。