(目的)

第一条　この条例は、がん対策の推進について、基本理念を定め、並びに県、医療保険者、県民、医師等及び事業者の責務を明らかにするとともに、がん対策の推進に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進し、もって、県民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第二条　がん対策の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。

(県の責務)

第三条　県は、前条に定めるがん対策の推進についての基本理念にのっとり、がん対策の推進に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

(医療保険者の責務)

第四条　医療保険者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第七項に規定する医療保険者をいう。)は、県が講ずるがんの予防に関する啓発及び知識の普及、がん検診に関する普及啓発等の施策に協力するよう努めなければならない。

(県民の責務)

第五条　県民は、喫煙、受動喫煙(健康増進法(平成十四年法律第百三号)第二十五条の四第三号に規定する受動喫煙をいう。以下同じ。)、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない。

(医師等の責務)

第六条　医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療関係者は、県が実施するがん対策の推進に関する施策に協力し、がんの予防に寄与するよう努めるとともに、がん患者の置かれている状況を深く認識し、がん医療を行うよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第七条　事業者は、県が実施するがん対策の推進に関する施策に協力し、労働者に対するがん検診の受診の勧奨その他の労働者の健康の保持増進の措置を講ずるよう努めなければならない。

(喫煙をする際の配慮義務等)

第八条　県民は、喫煙(健康増進法第二十五条の四第二号に規定する喫煙をいう。)をする際、受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に特に配慮しなければならない。

(多数の者が利用する施設における受動喫煙防止のための配慮)

第九条　健康増進法第二十五条の五に規定する学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設(敷地を含む。以下同じ。)を管理する者(以下「多数の者が利用する施設の管理者」という。)は、当該施設を利用する者の受動喫煙を防止するため、当該施設の構造、利用者の状況等に応じて、禁煙、喫煙所の設置その他の受動喫煙防止対策を講ずるよう特に配慮しなければならない。

(事業場における受動喫煙防止のための配慮)

第十条　事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じて、禁煙、喫煙所の設置その他の受動喫煙防止対策を講ずるよう特に配慮しなければならない。

(がんの予防及び早期発見の推進)

第十一条　県は、次に掲げるがんの予防及び早期発見の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

(がん医療の均てん化の促進等)

第十二条　県は、次に掲げるがん医療の均てん化の促進等のために必要な施策を講ずるものとする。

(研究の推進等)

第十三条　県は、次に掲げるがん研究の推進等のために必要な施策を講ずるものとする。

(受動喫煙防止対策の支援)

第十四条　県は、次に掲げる受動喫煙を防止するために必要な施策を講ずるものとする。

(基本的施策に係る報告)

第十五条　知事は、毎年度、議会に、第十一条から前条までに掲げる施策のうち主なものに関する報告を提出しなければならない。

(政策立案及び政策提言)

第十六条　議会は、次に掲げる場合は、がん対策について、議案の提出、決議等を通じて、積極的に政策立案及び知事に対する政策提言を行うものとする。

(推進体制の整備)

第十七条　県は、県、市町村及び県民等が意見を交換し、及び相互に連携して、がん対策を推進するための体制を整備するものとする。

(市町村への支援)

第十八条　県は、市町村ががん対策の推進に係る施策を実施する場合には、必要な助言及び協力その他の支援措置を講ずるものとする。

(財政上の措置)

第十九条　県は、がん対策の推進に係る施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。