(趣旨)

第一条　この条例は、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)第七十五条の七第一項の規定に基づき、国民健康保険事業費納付金に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条　この条例において使用する用語は、法及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。)において使用する用語の例による。

(国民健康保険事業費納付金の徴収)

第三条　県は、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険保険給付費等交付金の交付に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む。)に充てるため、年度ごとに、市町村から、国民健康保険事業費納付金を徴収する。

(医療費指数反映係数)

第四条　医療費指数反映係数は、零とする。

(一般納付金所得係数)

第五条　一般納付金所得係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が定める数とする。

(一般納付金所得等割合)

第六条　一般納付金所得等割合は、各市町村に係る算定政令第九条第六項第一号に掲げる数とする。

(一般納付金被保険者数等割合)

第七条　一般納付金被保険者数等割合は、各市町村に係る算定政令第九条第七項第二号に掲げる数とする。

(一般納付金被保険者均等割指数)

第八条　一般納付金被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一未満の数であって、知事が定める数とする。

(後期高齢者支援金等納付金所得係数)

第九条　後期高齢者支援金等納付金所得係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が定める数とする。

(後期高齢者支援金等納付金所得等割合)

第十条　後期高齢者支援金等納付金所得等割合は、各市町村に係る算定政令第十条第四項第一号に掲げる数とする。

(後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合)

第十一条　後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合は、各市町村に係る算定政令第十条第五項第二号に掲げる数とする。

(後期高齢者支援金等納付金被保険者均等割指数)

第十二条　後期高齢者支援金等納付金被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一未満の数であって、知事が定める数とする。

(介護納付金納付金所得係数)

第十三条　介護納付金納付金所得係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が定める数とする。

(介護納付金納付金所得等割合)

第十四条　介護納付金納付金所得等割合は、各市町村に係る算定政令第十一条第四項第一号に掲げる数とする。

(介護納付金賦課被保険者数等割合)

第十五条　介護納付金賦課被保険者数等割合は、各市町村に係る算定政令第十一条第五項第二号に掲げる数とする。

(介護納付金納付金被保険者均等割指数)

第十六条　介護納付金納付金被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一未満の数であって、知事が定める数とする。