2　前項第二号の核燃料の挿入は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日になされたものとする。

2　前項第二号の熱出力は、規制法第四十三条の三の五第一項の許可(規制法第四十三条の三の八第一項の変更の許可を受けた場合には、当該変更の許可)に係る発電用原子炉の規制法第四十三条の三の五第二項第三号の熱出力とする。

3　第一項第三号の価額は、電気事業会計規則(昭和四十年通商産業省令第五十七号)第二十五条及び第二十六条の規定により算定した取得原価とする。

4　第一項第五号から第七号までの各課税標準の算定期間内の使用済燃料の貯蔵に係る使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量、廃棄物埋設に係る廃棄体に係る容器の容量又は廃棄物管理に係るガラス固化体に係る容器の数量は、それぞれ各課税標準の算定期間に属する各月の末日現在における使用済燃料の貯蔵に係る使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量、廃棄体に係る容器の容量又はガラス固化体に係る容器の数量を合計した重量、容量又は数量を十二で除して得た重量、容量又は数量とする。この場合において、当該課税標準の算定期間中に月の末日が到来しないとき、又は当該課税標準の算定期間の末日の属する月の末日が当該課税標準の算定期間に属していないときには、当該課税標準の算定期間の末日を当該課税標準の算定期間に属する一の月の末日とする。

5　第一項及び前項の課税標準の算定期間とは、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで及び十月一日から十二月三十一日までの各期間をいう。

6　新たに核燃料物質等の取扱い(核燃料の挿入を除く。以下この条において同じ。)の事業を開始した場合における当該事業に係る核燃料物質等の取扱いに対して課する核燃料物質等取扱税の第一項及び第四項の課税標準の算定期間は、前項の規定にかかわらず、当該事業を開始した日から当該事業を開始した日を含む同項に規定する課税標準の算定期間の末日までの期間とする。

7　事業者(加工事業者、原子炉設置者、再処理事業者、廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における第一項及び第四項の課税標準の算定期間(第一号の場合にあっては、廃止又は取消しに係る事業に係る核燃料物質等の取扱いに対して課する核燃料物質等取扱税の第一項及び第四項の課税標準の算定期間)は、第五項又は前項の規定にかかわらず、当該該当することとなった日を含む第五項又は前項に規定する課税標準の算定期間の開始の日から当該該当することとなった日までの期間とする。

2　核燃料の挿入に係る核燃料物質等取扱税の納税義務者は、核燃料の挿入がなされた日の属する月の末日の翌日から起算して二月以内に、規則で定めるところにより、課税標準額、税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付しなければならない。

3　前二項の規定により申告書を提出した者は、当該申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準量若しくは課税標準額又は税額を修正しなければならない場合には、規則で定めるところにより、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、修正により増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。

2　前項の場合には、その不足税額に法第二百七十七条第二項並びに法附則第三条の二第一項、第五項及び第六項の規定による延滞金額を加算して納付しなければならない。

1　この条例は、法第二百五十九条第一項の規定による総務大臣の同意を得た日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、同日以後に行う核燃料物質等の取扱いに係る核燃料物質等取扱税について適用する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)が原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第十五号。次項において「改正法」という。)の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における第三条第二項第一号及び第二号の規定の適用については、同項第一号中「第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた」とあるのは「第四十三条の三の十一第一項の検査の全てに合格した」と、同項第二号中「第四十三条の三の十六第二項の定期事業者検査」とあるのは「第四十三条の三の十五の検査」と、「当該定期事業者検査」とあるのは「当該検査」とする。

3　規制法第四十三条の三の五第一項の許可を受けた後最初に発電用原子炉(改正法の施行の際現に工事に着手されているものに限る。)への核燃料の装荷が行われた場合における第三条第二項第一号の規定の適用(施行日が改正法の施行の日前である場合にあっては、同日以後における同号の規定の適用)については、同号中「規制法第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた」とあるのは、「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第十五号)附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第三条の規定による改正前の規制法第四十三条の三の十一第一項の検査の全てに合格した」とする。

4　再処理事業者の行う使用済燃料の貯蔵に係る核燃料物質等取扱税に係る第三条第一項第三号の規定は、平成十八年九月二十七日以前に再処理施設に受け入れた使用済燃料に係る使用済燃料の貯蔵については、適用しない。

5　再処理事業者の行う使用済燃料の貯蔵に係る核燃料物質等取扱税の税率は、第五条第五号の規定にかかわらず、当分の間、使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量一キログラムにつき八千三百円とする。

6　廃棄物管理事業者の行う廃棄物管理に係る核燃料物質等取扱税に係る第二条第十二号、第四条第一項第七号及び第四項並びに第五条第七号の規定の適用については、当分の間、規制法第二条第二項に規定する核燃料物質又は当該核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものを容器に圧縮して封入し、又は固型化した物を第二条第十二号に規定するガラス固化体とみなして、これらの規定を適用する。

7　この条例は、令和六年三月三十一日限り、その効力を失う。

8　この条例の失効の日前に課した、又は課すべきであった核燃料物質等取扱税については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第一条中青森県県税条例附則第九条の二の十第二項の改正規定及び同条例附則に一条を加える改正規定は公布の日から、第一条中同条例第九十七条第二項にただし書を加える改正規定及び附則第九項の規定は令和二年十月一日から、第一条中同条例第三十六条の二の改正規定並びに同条例附則第三条の二、第七条第一項、第七条の二第三項並びに第八条第一項及び第三項の改正規定並びに第二条(同条例第九十七条第二項ただし書の改正規定を除く。)、第三条及び第四条の規定並びに次項から附則第四項までの規定は令和三年一月一日から、第二条中同条例第九十七条第二項ただし書の改正規定及び附則第十項の規定は同年十月一日から、第一条中同条例第三十五条第五項の改正規定は地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第五号)附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の青森県県税条例(以下「改正後の条例」という。)附則第三条の二の規定、第三条の規定による改正後の青森県核燃料物質等取扱税条例第八条第二項及び第九条の規定並びに第四条の規定による改正後の青森県産業廃棄物税条例第十六条第二項及び第十七条の規定は、令和三年一月一日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和六年一月一日から施行する。