(目的)

第一条　この条例は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民が安心して暮らすことができる社会の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第三条　犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。

(県の責務)

第四条　県は、前条に定める犯罪被害者等支援についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施するものとする。

(県民の責務)

第五条　県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生ずることのないよう十分配慮するよう努めるとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第六条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては二次被害が生ずることのないよう十分配慮するよう努めるとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(民間支援団体の責務)

第七条　民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援を行うよう努めるとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(総合的な支援のための体制)

第八条　県は、犯罪被害者等支援に関し、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と相互に連携を図りながら協力するための体制を整備するものとする。

(推進計画)

第九条　知事は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画(以下「推進計画」という。)を定めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第十条　県は、犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。

(損害賠償の請求に関する情報の提供等)

第十一条　県は、犯罪被害者等が受けた被害に係る損害賠償の請求に資するため、損害賠償の請求に関する情報の提供及び助言等必要な施策を講ずるものとする。

(経済的な助成に関する情報の提供等)

第十二条　県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減に資するため、経済的な助成に関する情報の提供及び助言等必要な施策を講ずるものとする。

(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)

第十三条　県は、犯罪被害者等が心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。

(安全の確保)

第十四条　県は、犯罪被害者等が更なる被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。

(居住の安定)

第十五条　県は、その受けた被害により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、青森県県営住宅条例(昭和三十六年十二月青森県条例第六十九号)第二条第一号に規定する県営住宅への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。

(雇用の安定)

第十六条　県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について事業者に対する啓発を行う等必要な施策を講ずるものとする。

(刑事に関する手続及びその進捗状況に関する情報の提供)

第十七条　県は、犯罪被害者等が受けた被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続及びその進捗状況に関する情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。

(保護又は捜査の過程における配慮等)

第十八条　県は、犯罪被害者等の保護又は犯罪被害者等が受けた被害に係る刑事事件の捜査の過程において、名誉、生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員等の配置、必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。

(県民等の理解の増進等)

第十九条　県は、県民及び事業者の犯罪被害者等支援についての理解を深め、及び二次被害を防止するため、広報活動及び教育の充実等必要な施策を講ずるものとする。

(人材の育成等)

第二十条　県は、犯罪被害者等支援に係る人材の育成及び資質の向上を図るため、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等についての研修の実施等必要な施策を講ずるものとする。

(民間支援団体の活動の促進)

第二十一条　県は、民間支援団体の活動の促進に資するため、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言、犯罪被害者等支援に従事する者に対する心理に関する支援等必要な施策を講ずるものとする。

(市町村への支援)

第二十二条　県は、市町村が犯罪被害者等支援に関する施策を実施する場合には、必要な情報の提供及び助言その他の支援措置を講ずるものとする。

(意見の反映)

第二十三条　県は、犯罪被害者等支援に関する施策に犯罪被害者等の意見を反映させるため、必要な措置を講ずるものとする。

(財政上の措置)

第二十四条　県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。