(趣旨)

第一条　この規則は、青森県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十九年十月青森県条例第六十五号。以下「情報通信技術利用条例」という。)の規定に基づき、条例等(県の条例及び公安委員会規則をいう。以下同じ。)に基づく公安委員会等が行う手続等について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等の告示)

第三条　公安委員会は、情報通信技術利用条例第三条第一項の規定により、公安委員会等に対して行われる申請等のうち、電子情報処理組織を使用して行わせることができるものを定めたときは、これを告示するものとする。

(申請等の手続)

第四条　前条の告示に係る申請等を電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、公安委員会等の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって公安委員会が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により、申請等を行わなければならない。

(申請等に係る署名等に代わる措置)

第五条　情報通信技術利用条例第三条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、申請等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(前条第四項に定める電子証明書に限る。)と併せてこれを送信する措置その他申請等を行った者を確認するための措置として公安委員会又は警察本部長が定める措置とする。

(処分通知等の手続)

第六条　公安委員会等は、情報通信技術利用条例第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う場合には、公安委員会等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって公安委員会が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により、処分通知等を行わなければならない。

(処分通知等に係る署名等に代わる措置)

第七条　情報通信技術条例第四条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信する措置その他処分通知等を行った者を確認するための措置として公安委員会又は警察本部長が定める措置とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第八条　公安委員会等は、情報通信技術利用条例第五条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、公安委員会等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第九条　公安委員会等は、情報通信技術利用条例第六条第一項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を公安委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製する方法により行うものとする。

(委任)

第十条　この規則に定めるもののほか、公安委員会等に係る行政手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、警察本部長が定める。