第136号様式(第252条関係)
　(その1)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 集計表
所属名	　	区分	分類	種類	種別	建物の構造	
　		　	　	　	　	　	
異動	事由	増	減	現在	
年号	年	月	日		数量	価格	数量	価格	数量	価格	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　区分(土地、立木竹、建物等)、分類(行政財産、普通財産)、種類(公用財産、公共用財産、山林等)、種別(本庁舎、警察施設、学校、公営住宅等)、建物の構造(木造、非木造)ごとに別葉とすること。
　　　2　事由欄には、買入れ、売払い、譲与、交換、所属替等得喪変更の生じた理由を記入するとともに増減のあつた各葉の口座番号及び整理番号を記入すること。(以下各葉とも同じ。)
　　　3　用紙の大きさは、日本産業規格B4横長とする。

　(その2)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 土地台帳
　	分類	種類	種別	
	　	　	　	
所属名	口座番号	整理番号	財産名	所在	地番	地目	口座名	
　	　	　	　	　	　	　	　	
取得面積	取得価格	取得年月日	登記年月日	登記目的	用途	使用許可(貸付け)	交付金	事業名	地区名	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
処分年月日	処分価格	形態	減額率	用途指定	期間	処分先	
　	　	　	　	　	　	　	
沿革	　	
異動年月日	事由	増	減	現在	決算年度	備考	
年号	年	月	日		面積	価格	面積	価格	面積	価格			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	

　注　1　地番一筆ごとに別葉とすること。ただし、一筆の土地を、使用目的を異にする用途(庁舎敷地及び公舎敷地等)に供した場合は、現況よりみて特に区画の困難な場合を除くほか別葉とすること。
　　　2　口座名欄には、所在及び用途によりその財産群に付した名称(本庁舎、貸付地(生協)、職員公舎(造道)、管理地(新城沼)等)を記入すること。
　　　3　口座番号欄には、口座名に付した一連番号の当該口座名の番号を記入すること。
　　　4　財産名欄には、当該財産の名称(事務所敷地、牧草地、倉庫敷地、廃川敷地等)を記入すること。
　　　5　整理番号欄には、口座番号ごとに一連番号を記入すること。
　　　6　使用許可(貸付け)欄には、使用許可又は貸付けの有無を記入すること。
　　　7　交付金欄には、国有資産等所在市町村交付金法に基づく交付金の交付の有無を記入すること。
　　　8　事業名欄及び地区名欄には、土地改良事業に係るものについて記入すること。
　　　9　形態欄には、財産の処分又は管理に係る契約等の別(随意契約、一般競争、指名競争、管理委託等)を記入すること。
　　　10　減額率欄には、減額譲渡の場合の減額の割合を記入すること。
　　　11　期間欄には、財産の処分に係る用途指定の期間を記入すること。
　　　12　沿革欄には、台帳登載に至るまでの沿革及び登載後の事項(境界確定年月日及びその経過、その他)を記入すること。
　　　13　事由欄には、集計表の事由欄の記載要領により記入するほか、合筆、分筆、地積訂正(換地による増減、錯誤による増減等)等についても記入すること。
　　　14　合筆の場合は、合筆に係る土地のそれぞれの台帳の沿革欄に合筆に係る土地の表示、口座番号及び整理番号を記入すること。
　　　15　分筆の場合は、分筆した土地の台帳の沿革欄には、分筆した土地の表示を記入し、分筆された土地の台帳の沿革欄には、分筆した土地の台帳の口座番号及び整理番号を記入すること。
　　　16　用紙の大きさは、日本産業規格B4横長とする。

　(その3)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 立木竹台帳
　	分類	
	　	
所属名	整理番号	種目	所在地	権利区分	
　	　	　	　	　	
取得数量	取得価格	取得時立木面積	取得年月日	登記年月日	登記目的	樹種	樹齢	
　	　	　	　	　	　	　	　	
沿革	　	
異動年月日	事由	立木面積	増	減	現在	決算年度	備考	
年号	年	月	日			数量	価格	数量	価格	数量	価格			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　種目別(立木、樹木及び竹の別)、樹種別(立木について樹種混こうの場合は除く。)及び樹齢別に別葉とすること。
　　　2　整理番号欄には、所属ごとに一連番号を記入すること。
　　　3　権利区分欄には、所有、分収等の権利を記入すること。
　　　4　樹齢欄には、取得時の樹齢を記入すること。
　　　5　沿革欄には、土地台帳の沿革欄の記載要領に準じて記入すること。
　　　6　立木等の一部の売却、譲渡等により価格が減少したときは、台帳価格で減額した価格を記入すること。
　　　7　用紙の大きさは、日本産業規格B4横長とする。

　(その4)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 建物台帳
　	分類	種類	種別	建物の構造	
	　	　	　	　	
所属名	口座番号	整理番号	財産名	所在地	種目	口座名	
　	　	　	　	　	　	　	
構成材料	屋根	地上階段	地下階段	しゆん工年月日	耐用年数	用途	火災共済	使用許可(貸付け)	交付金	処分年月日	処分価格	形態	減額率	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
取得建面積	取得延べ面積	取得価格	取得年月日	登記年月日	登記目的	処分先	期間	用途指定	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	
沿革	　	
異動年月日	事由	増	減	現在	決算年度	備考	
		建面積	価格	建面積	価格	建面積	価格			
年号	年	月	日		延べ面積		延べ面積		延べ面積				
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
					　		　		　				
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
					　		　		　				
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
					　		　		　				
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
					　		　		　				

　注　1　建物一棟ごとに別葉とすること。
　　　2　口座名欄、口座番号欄、財産名欄、整理番号欄、使用許可(貸付け)欄、交付金欄、形態欄、減額率欄及び期間欄には、土地台帳の口座名欄等の記載要領に準じて記入すること。
　　　3　種目欄には、事務所建、住宅建、工場建、倉庫建又は雑屋建と記入すること。
　　　4　構成材料欄には、鉄骨造、鉄筋造、コンクリート造、木造等と記入すること。
　　　5　屋根欄には、亜鉛メッキ鋼板ぶき、スレートぶき、木羽ぶき、かわらぶき等と記入すること。
　　　6　火災共済欄には、地方自治法第263条の2の規定による相互救済事業の実施の有無を記入すること。
　　　7　沿革欄には、台帳登載に至るまでの沿革及び登載後の事項(補修その他)を記入すること。
　　　8　用紙の大きさは、日本産業規格B4横長とする。

　(その5)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 工作物台帳
　	分類	
	　	
所属名	整理番号	種目	所在地	
　	　	　	　	
取得数量	取得価格	取得年月日	建設年月日	耐用年数	構造型式	
　	　	　	　	　	　	
処分年月日	処分価格	形態	減額率	処分先	使用許可(貸付け)	交付金	細目	事業名	地区名	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
沿革	　	
異動年月日	事由	増	減	現在	決算年度	備考	
年号	年	月	日		数量	価格	数量	価格	数量	価格			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	

　注　1　工作物一個ごとに別葉とすること。
　　　2　整理番号欄には、所属ごとに一連番号を記入すること。(以下各葉とも同じ。)
　　　3　種目欄には、別表第3の種目欄に掲げる名称により記入すること。
　　　4　取得数量欄には、囲障、トンネル等について〇〇メートルと記入すること。
　　　5　形態欄、減額率欄、使用許可(貸付け)欄及び交付金欄には、土地台帳の形態欄等の記載要領に準じて記入すること。
　　　6　細目欄、事業名欄及び地区名欄には、土地改良事業に係るものについて記入すること。
　　　7　細目欄には、道路、貯水池、頭首工等と記入すること。
　　　8　沿革欄には、建物台帳の沿革欄の記載要領に準じて記入すること。
　　　9　用紙の大きさは、日本産業規格B4横長とする。

　(その6)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 船舶台帳
　	分類	
	　	
所属名	整理番号	船名	用途	種目	
　	　	　	　	
取得価格	取得年月日	登記年月日	登記目的	登録年月日	登録番号	
　	　	　	　	　	　	
船籍港	信号符字	船体材料	長さ	幅	深さ	主機の種類型式	定格出力	総トン数	耐用年数	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
沿革	　	
異動年月日	事由	増	減	現在	決算年度	備考	
年号	年	月	日		総トン数	価格	総トン数	価格	総トン数	価格			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　船舶一隻ごとに別葉とすること。
　　　2　種目欄には、汽船、帆船等と記入すること。
　　　3　沿革欄には、建物台帳の沿革欄の記載要領に準じて記入すること。
　　　4　用紙の大きさは、日本産業規格B4横長とする。

　(その7)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 航空機台帳
　	分類	
	　	
所属名	整理番号	機名	用途	種目	
　	　	　	　	　	
取得価格	取得年月日	登録年月日	　	国籍記号・登録記号	　	耐空証明書番号	型式	機体	翼	発動機型式	出力	耐用年数	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
沿革	　	
異動年月日	事由	増	減	現在	決算年度	備考	
年号	年	月	日		価格	価格	価格			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　航空機一機ごとに別葉とすること。
　　　2　種目欄には、飛行機、ヘリコプター等と記入すること。
　　　3　沿革欄には、建物台帳の沿革欄の記載要領に準じて記入すること。
　　　4　用紙の大きさは、日本産業規格B4横長とする。

　(その8)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　権利(物権)台帳
　	分類	
	　	
所属名	整理番号	種目	所在	地番	地目	
　	　	　	　	　	　	
取得数量	取得価格	取得年月日	登記・登録年月日	登記・登録目的	登録番号	処分価格	形態	減額率	処分先	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
存続期間始期	存続期間終期	土地所有者氏名・名称	土地所有者住所	使用許可(貸付け)	事業名	地区名	
　	　	　	　	　	　	　	
沿革	　	
異動年月日	事由	増	減	現在	決算年度	備考	
年号	年	月	日		数量	価格	数量	価格	数量	価格			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　物権を設定した土地一筆ごとに別葉とすること。
　　　2　種目欄には、地上権、地役権、鉱業権等と記入すること。
　　　3　形態欄、減額率欄及び使用許可(貸付け)欄には、土地台帳の形態欄等の記載要領に準じて記入すること。
　　　4　事業名欄及び地区名欄には、土地改良事業に係るものについて記入すること。
　　　5　沿革欄及び事由欄には、土地台帳のそれらの記載要領に準じて記入すること。
　　　6　用紙の大きさは、日本産業規格B4横長とする。

　(その9)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　権利(無体財産権)台帳
　	分類	
	　	
所属名	整理番号	種目	内容	
　	　	　	　	
取得価格	取得年月日	登録年月日	登録目的	登録番号	存続期間始期	存続期間終期	
　	　	　	　	　	　	　	
沿革	　	
異動年月日	事由	増	減	現在	決算年度	備考	
年号	年	月	日		価格	価格	価格			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　権利一件ごとに別葉とすること。
　　　2　種目欄には、特許権、著作権、商標権、実用新案権その他の権利の名称を記入すること。
　　　3　沿革欄には、台帳登載に至るまでの沿革並びにその権利に設定されている実施権、出版権等の権利の内容及び権利者の氏名又は名称を記入すること。
　　　4　用紙の大きさは、日本産業規格B4横長とする。

　(その10)　　　　　　　　　　　　　　　　　有価証券・出資による権利台帳
　	分類	
	　	
所属名	整理番号	種目	銘柄	
　	　	　	　	
取得数量	取得価格	取得年月日	登録年月日	登録番号	登録機関	
　	　	　	　	　	　	
法人名	所在地	設立年月日	資本金	出資の割合	一株の額面
(一口の金額)	
　	　	　	　	　	　	
沿革	　	
異動年月日	事由	増	減	現在	決算年度	備考	
年号	年	月	日		数量	価格	数量	価格	数量	価格			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　銘柄一件ごとに別葉とすること。
　　　2　種目欄には、国債証券、地方債証券、出資証券等と記入すること。
　　　3　登録番号欄及び登録機関欄には、社債等登録法の規定により登録した場合の、その番号及び機関名を記入すること。
　　　4　法人名欄、所在地欄、設立年月日欄、資本金欄、出資の割合欄及び一株の額面(一口の金額)欄には、有価証券又は出資による権利に係る法人について記入すること。
　　　5　沿革欄には、台帳登載に至るまでの沿革及び登載後の事項を記入すること。
　　　6　用紙の大きさは、日本産業規格B4横長とする。

　(その11)　　　　　　　　　　　　　　　　　 不動産の信託の受益権台帳
　	分類	
	　	
所属名	　	整理番号	　	信託財産の所在	　	
信託の目的	　	信託財産	区分	種目	数量	価格	備考	
受託者	　		　	　	　	　	　	
受託者の住所	　		　	　	　	　	　	
議決年月日	　　　年　　月　　日		　	　	　	　	　	
信託の契約年月日	　　　年　　月　　日		　	　	　	　	　	
信託期間	　　　年　　月　　日から

　　　年　　月　　日まで　　　年間	沿革	　	
用途指定	　			
指定期間	年　月　日から　　年　月　日まで			
異動年月日	事由	増	減	現在	決算年度	備考	
年号	年	月	日		数量	価格	数量	価格	数量	価格			
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　注　1　受益権1件ごとに別葉とすること。
　　　2　信託財産の所在欄及び信託財産欄には、信託に係る土地及びその定着物について記入すること。
　　　3　沿革欄には、土地台帳、建物台帳等の沿革欄の記載要領に準じて記入すること。
　　　4　用紙の大きさは、日本産業規格B4横長とする。