第2号様式(第4条関係)
　　その1(個人の事業税)

(表)	　	

個人事業税　　　納税通知書

様　　　

　次のとおり納めてください。
　　　　　　年　　月　　日　　　　　　　　　　東青地域県民局長　印	11.4cm	
　	年度　	徴収番号	　	　		
	税額の算定基礎及び納期	課税標準額(円)	税率	税額(円)			
		　	　	　			
		期別	納期限	納付額(円)			
		1期	年　　月　　日　	　			
		2期	年　　月　　日　	　			
		全期	納期限	　　年　　月　　日　			
	備考	　			
　		
11.6cm	　	

(裏)	
1　賦課の根拠
　　本税は、地方税法第72条の2及び青森県県税条例第56条の規定によつて賦課されたものです。
2　納付の場所
　　青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関、青森県収納代理金融機関又は県税徴収金の収納の事務の委託を受けた者
3　延滞金
　　納期限までに納付しないときは、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に年14.6パーセント(ただし、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(当該年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した延滞金額を加算して納付しなければなりません。
　　この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。
4　賦課について不服がある場合
　　この賦課について不服がある場合には、この納税通知書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　この賦課の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。	

　　その2(不動産取得税)

(表)	　	

不動産取得税　　　納税通知書

様　　　

　次のとおり納めてください。
　　　　　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　地域県民局長　印	11.4cm	
　	年度　	徴収番号	　	　		
	税額の算定基礎	区分	課税標準額(円)	税率	税額(円)			
		土地	　	　	　			
		家屋	　	　	　			
			　	　	　			
		合計	　	　	　			
	物件の所在地	　			
	納期限	　　年　　月　　日			
　		
11.6cm	　	

(裏)	
1　賦課の根拠
　　本税は、地方税法第73条の2及び青森県県税条例第77条の規定によつて賦課されたものです。
2　納付の場所
　　青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関、青森県収納代理金融機関又は県税徴収金の収納の事務の委託を受けた者
3　延滞金
　　納期限までに納付しないときは、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に年14.6パーセント(ただし、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(当該年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した延滞金額を加算して納付しなければなりません。
　　この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。
4　賦課について不服がある場合
　　この賦課について不服がある場合には、この納税通知書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　この賦課の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。	

　　その3(個別納付(口座振替以外)に係る自動車税の種別割)

(表)　

自動車税(種別割)　　　納税通知書

様　　　　　　

　　次のとおり納めてください。
年　　月　　日　　　　　　　東青地域県民局長　印　　　　	11.4cm	
　	年度	自動車登録番号	　	　		
	税率(年1台につき)　　　　　　　　　　　　　円			
	税額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　円			
	納期限　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日			
　		
11.6cm	　	

(裏)　

1　賦課の根拠
　 本税は、地方税法第146条及び青森県県税条例第150条の規定によつて賦課されたものです。

2　納付の場所
　 青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関、青森県収納代理金融機関又は県税徴収金の収納の事務の委託を受けた者

3　延滞金
　 納期限までに納付しないときは、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に年14.6パーセント(ただし、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(当該年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した延滞金額を加算して納付しなければなりません。
　 この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。

4　賦課について不服がある場合
　 この賦課について不服がある場合には、この納税通知書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　 この賦課の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　 なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。	

　その4(個別納付(口座振替)に係る自動車税の種別割)
自動車税(種別割)　　　納税通知書
様　
　次のとおり納めてください。
　　　　　　年　　月　　日

東青地域県民局長　印　

　・右面をよくお読みください。	1　賦課の根拠
　　本税は、地方税法第146条及び青森県県税条例第150条の規定によつて賦課されたものです。
2　納付の場所
　　青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関又は青森県収納代理金融機関
3　延滞金
　　納期限までに納付しないときは、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に年14.6パーセント(ただし、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(当該年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した延滞金額を加算して納付しなければなりません。
　　この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。
4　賦課について不服がある場合
　　この賦課について不服がある場合には、この納税通知書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　この賦課の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。	15.3cm	
			
　	年度	自動車登録番号	　	　			
　			
　	税率(年1台につき)	十	万	千	百	十	円	　			
		　	　	　	　	　	　				
	税額	　	　	　	　	　	　				
	納期限	年　　月　　日				
　			
20.4cm	　	

その5(一括納付に係る自動車税の種別割)

自動車税(種別割)納税通知書(一括納付用)
　　　　　　　　　　様
　次のとおり納めてください。
　　年　　月　　日
東青地域県民局長　印	22.8cm	
　	年度	自動車登録番号	別紙のとおり	　		
　		
　	税率(年1台につき)	別紙のとおり	　		
	税額	別紙のとおり			
	合計税額	十	億	千	百	十	万	千	百	十	円			
		　	　	　	　	　	　	　	　	　	　			
	納期限	　　年　　月　　日			
1　賦課の根拠
　本税は、地方税法第146条及び青森県県税条例第150条の規定によつて賦課されたものです。
2　納付の場所
　青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関又は青森県収納代理金融機関
3　延滞金
　納期限までに納付しないときは、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に年14.6パーセント(ただし、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(当該年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した延滞金額を加算して納付しなければなりません。
　この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。
4　賦課について不服がある場合
　この賦課について不服がある場合には、この納税通知書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　この賦課の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。		
23.6cm	　	

別紙

税額等に関する明細	22.8cm	
		
　	自動車登録番号	車台番号	税率
(年1台につき)
(円)	税額(円)	　	自動車登録番号	車台番号	税率
(年1台につき)
(円)	税額(円)	　		
	　	　	　	　		　	　	　	　			
	　	　	　	　		　	　	　	　			
	　	　	　	　		　	　	　	　			
	　	　	　	　		　	　	　	　			
	　	　	　	　		　	　	　	　			
	　	　	　	　		　	　	　	　			
	　	　	　	　		　	　	　	　			
	　	　	　	　		　	　	　	　			
	　	　	　	　		　	　	　	　			
	　	　	　	　		　	　	　	　			
　		
23.6cm	　	

　その6(鉱区税)
(表)　　　
鉱区税納税通知書
様　
　次のとおり納めてください。
　　　　　　年　　月　　日
東青地域県民局長　印　
　・裏面をよくお読みください。	10.5cm	
　	年度	徴収番号	　	　		
　		
　	税額の算定基礎	課税標準	税率

(100アールごとに年額)	月割をもつて課する月数	税額	　		
		
アール	
円	
月	
円			
　		
　	納期限	年　　　　　月　　　　　日　　	　		
　		
　	登録番号	　	　		
　		
10.4cm　　　

(裏)　　　

1　賦課の根拠
　　本税は、地方税法第178条及び青森県県税条例第161条の規定によつて賦課されたものです。

2　納付の場所
　　青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関又は青森県収納代理金融機関

3　延滞金
　　納期限までに納付しないときは、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に年14.6パーセント(ただし、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(当該年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した延滞金額を加算して納付しなければなりません。
　　この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。

4　賦課について不服がある場合
　　この賦課について不服がある場合には、この納税通知書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　この賦課の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

　その7(普通徴収に係るたばこ税、軽油引取税及び狩猟税並びに固定資産税)
(表)　　　
納税通知書

様　
　次のとおり納めてください。
　　　　　　年　　月　　日
地域県民局長　印　
　・裏面をよくお読みください。	14.5cm	
　	年度	税	期	　		
	徴収番号	　			
　		
　	税額の算定基礎	課税標準	税率	税額　(円)	　		
		　	　	　			
　		
　	納期限	年　　　　　月　　　　　日　　	　		
　		
10.4cm　　　

(裏)　　　

1　賦課の根拠
　　本税は、地方税法第　条及び青森県県税条例第　条の規定によつて賦課されたものです。

2　納付の場所
　　青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関又は青森県収納代理金融機関

3　延滞金
　　納期限までに納付しないときは、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に年14.6パーセント(ただし、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(当該年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した延滞金額を加算して納付しなければなりません。
　　この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。

4　賦課について不服がある場合
　　この賦課について不服がある場合には、この納税通知書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　この賦課の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。