第3号様式(第4条関係)
納付(納入)通知書
　　第二次納税義務者住所・氏名
様
　　あなたは、次のとおり滞納徴収金の第二次納税義務がありますので、別添納付(納入)書により、　　年　　月　　日までに、青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関又は青森県収納代理金融機関へ納めてください。
　　　　　　年　　月　　日
地域県民局長　　　　印
滞納者	住所	　	
	氏名	　	
第二次納税義務者に関する根拠法	　　地方税法第11条の　　　による。	
滞納徴収金	徴収番号	年度	税目	期別	税額	延滞金	加算金	計	滞納者の納付(納入)すべき期限	
	　	　	　	　	　	　	　	　	年　月　日	
	　	　	　	　	　	　	　	　	年　月　日	
	　	　	　	　	　	　	　	　	年　月　日	
	　	　	　	　	　	　	　	　	年　月　日	
	　	　	　	　	　	　	　	　	年　月　日	
	合計	　	　	　	　	　	
　	徴収番号	年度	税目	期別	税額	延滞金	加算金	計	備考	
上記のうち納付　(納入)すべき額	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	合計	　	　	　	　	　	
摘要	　	
注　延滞金は、　　　　年　　月　　日までの額ですが、税額に年14.6パーセント(ただし、滞納者の納付(納入)すべき期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年7.3パーセントの割合にあつては、当該商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合とします。平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した額を納付(納入)の日まで、更に加算されます。
　　この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。	
　◎　この通知について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　　この通知の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

　注　用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。