第6号様式(第4条関係)
納期限変更告知書
様
　　地方税法第13条の2の規定に基づき繰上徴収をするために、次のとおり納期限を変更します。
　　　　　　年　　月　　日
地域県民局長　　　　印
納税者又は特別徴収義務者	住所	　	
	氏名	　	
年度	徴収番号	税目	期別	税額	
　	　	　	　	　	
変更前の納期限	年　　　　　月　　　　　日　	
変更後の納期限	年　　　　　月　　　　　日　	
変更の理由	　	
　◎　この告知について不服がある場合には、この告知書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　　この告知の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

　注　用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。