第8号様式(第4条関係)
　その1(個人の事業税、不動産取得税、鉱区税及び固定資産税並びに普通徴収に係るたばこ税、軽油引取税及び狩猟税)
減額通知書
様　
　先に賦課した税額を次のとおり減額します。
　　　　　　年　　月　　日
地域県民局長　印　	15.3cm	
　	年度	税	期	　		
	徴収番号	　			
　		
　	区分	課税標準	税率	税額　(円)	　		
	先に賦課した額	　	　	　			
	減額する額	　	　	　			
	差引納付すべき額	　	　	　			
	減額理由	　			
	備考	　			
注1　先に賦課した税額を既に納付されている場合は、減額した額を還付し、又は他の未納徴収金に充当します。
　2　この減額について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　　この減額の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。		
10.2cm　　　

　　その2(未納がある場合の自動車税の種別割)

(表)　　

　　　　自動車税(種別割)　　　減額通知書

　　　　　　　　様

　　先に賦課した自動車税の種別割を次のとおり減額します。
　　減額後の未納額を速やかに納めてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日　　　東青地域県民局長　印	11.4cm	
　	年度　	自動車登録番号	　	　		
	先に賦課した税額(ア)　　　　　　　　　　　　　　　　円			
	減額する税額　　(イ)　　　　　　　　　　　　　　　　円			
	差引減額後の税額(ア)－(イ)　　　　　　　　　　　　　円			
	減額理由			
　		
　	減額後の未納額
月　　　日現在	税額　　　　　　　　　　　円	　		
		延滞金　　　　　　　　　　　円			
　		
17.5cm	　	

(裏)　　

　　　この減額について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　　この減額の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。	

　その3(未納及び還付金がない場合の自動車税の種別割)
自動車税(種別割)　　　減額通知書
様　
　先に賦課した自動車税の種別割を次のとおり減額します。
　　　　　　年　　月　　日
東青地域県民局長　印　	15.3cm	
　
　	年度　	自動車登録番号	　	　
　		
	先に賦課した税額　(ア)	十	万	千	百	十	円			
		　	　	　	　	　	　			
	減額する税額　(イ)	　	　	　	　	　	　			
	差引減額後の税額　(ア)―(イ)	　	　	　	　	　	　			
	減額理由	　			
	　この減額について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　この減額の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。			
　		
　	備考	差引減額後の税額　　①	十	万	千	百	十	円	　		
			　	　	　	　	　	　			
		既納付額　　②	　	　	　	　	　	　			
		この減額後に納付する額	①―②	　	　	　	　	　	0			
　		
10.2cm　　　

　その4(還付金がある場合及び取消しの場合の自動車税の種別割)
(表)
減額通知(賦課取消)書兼過誤納金還付(充当)通知書

様　　
　先に賦課した自動車税の種別割を次のとおり減額(賦課取消)します。
　あなたが納めた自動車税の種別割は、多く納まつていますから次のとおり還付(充当)します。
　還付金は、右の支払通知書によつて指定金融機関から受け取つてください。
年　　月　　日　　　　　　　　　　　　	15.3cm	
　	年度　	自動車税の種別割	東青地域県民局長　印　　　

　・裏面をよくお読みください。		
	自動車登録番号	　			
	先に賦課した税額	減額(取消)する税額	差引減額後の税額	減額理由	　	　		
	　	　	　					
	還付する金額
(A)－(B)＋(C)	　	　	　	千	　	　	円	★			
	還付する金額の内訳			
	過誤納になつた額	本税	延滞金	計(A)	納付年月日			
		　	　	　	・　　　・			
	充当した額	年度	区分	税目	徴収番号	本税	延滞金			
		　	　	　	　	　	　			
		充当適状日	・　　　・	計(B)	　	　		
	還付(充当)加算金	還付(充当)額	率	日数	加算金額	充当額	差引加算金額(C)			
		　	年

％	　	　	　	　			
		　		　	　	　				
	備考	　			
　		
10.2cm	　	

(裏)

　この減額について不服がある場合には、この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　この減額の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。	

　その5(個人の事業税、不動産取得税、鉱区税及び固定資産税並びに普通徴収に係るたばこ税、軽油引取税及び狩猟税)
賦課取消書

様　

　先に次のとおり賦課しましたが、その賦課を取り消します。

　　　　　　年　　月　　日

地域県民局長　印　	15.3cm	
　	年度	税	期	　		
	徴収番号	　			
　		
　
　	課税標準	税率	税額　(円)	　
　		
	　	　	　			
	取消理由	　			
注　既に納付されている場合は、還付し、又は他の未納徴収金に充当します。		
10.2cm