第11号様式(第4条関係)
自動車税(環境性能割)　	更正
決定(加算金決定)	　書	
様
　　地方税法及び青森県県税条例の規定により、更正・決定したから通知します。
　　納付すべき税額等の合計額を指定納期限までに青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関又は青森県収納代理金融機関へ納めてください。
　　　　　　年　　　月　　　日
東青地域県民局長　印
自動車登録番号	　	
取得年月日	年　　月　　日	法定申告納期限	年　　月　　日	
区分	課税標準額	税率	税額	各種加算金の算定基礎	過少申告加算金	修正申告、更正税額	(ア)	
更正・決定	　		①			(ア)のうち加重対象税額	(イ)	
既に納付の確定している額	　		②			過少申告加算金額
((ア)×)＋((イ)×)	(ウ)	
差引過不足額
(①－②)	③		不申告加算金	不申告の場合	決定税額	(エ)	
過少申告加算金額
((ウ)の額)	④				不申告加算金額
((エ)×)	(オ)	
不申告加算金額
((オ)又は(キ)の額)	⑤			当初申告が期限後申告の場合	申告、修正申告、更正税額	(カ)	
重加算金額
((サ)の額)	⑥				不申告加算金額
((カ)×)	(キ)	
この更正・決定により納付すべき税額等の合計額
(③＋④＋⑤＋⑥)	　		重加算金	申告税額	(ク)	
				修正申告税額	(ケ)	
				更正・決定税額	(コ)	
指定納期限	年　　月　　日			重加算金額
((ク)、(ケ)、(コ)×)	(サ)
	
摘要	　	

　差引不足税額を納付する際には、法定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、差引不足税額に年14.6パーセント(ただし、法定納期限の翌日からこの差引不足税額の指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(令和元年10月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した延滞金額を加算して納付しなければなりません。
　この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。	
　◎　この処分に不服がある場合には、この更正・決定書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　　この処分の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
　注　用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。