第13号様式(第4条関係)
その1(法人の県民税及び事業税)
法人県民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税督促状

様　	　	15.3cm	
	　	　この督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産の差押処分を受けることになります。	　		
	　1　延滞金
　　　延滞金は、法定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に年14.6パーセント(ただし、この税額の納付すべき期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年7.3パーセントの割合にあつては、当該商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合とします。平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算します。
　　　この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。
　2　督促について不服がある場合
　　　この督促について不服がある場合には、この督促状を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　　この督促の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

　●　この督促状の到達前に納められている場合は、行き違いですので、ご了承ください。		
　	年度	徴収番号	　	　			
	申告区分	　	事業年度	年　月　日から
年　月　日まで	申告年月日	年　月　日				
	法定納期限	年　月　日	納付すべき期限	年　月　日				
	区分	金額				
	税額	法人県民税	円				
		法人事業税	円				
		特別法人事業税又は地方法人特別税	円				
	延滞金	法律に定める金額				
	申告加算金	円				
	重加算金	円				
　上記の金額が滞納になつていますので、速やかに青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関又は青森県収納代理金融機関へ納めてください。
地域県民局長　印　

　　　　　　年　　月　　日発付
　　　●　右面をよくお読みください。			
20.4cm 

　その2(口座振替以外に係る自動車税の種別割)
自動車税(種別割)督促状
様　	　	15.3cm	
	　	　この督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産の差押処分を受けることになります。	　		
	　1　延滞金
　　　延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に年14.6パーセント(ただし、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(令和元年10月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算します。
　　　この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が、2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。
　2　督促について不服がある場合
　　　この督促について不服がある場合には、この督促状を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　　この督促の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

●　この督促状の到達前に納められている場合は、行き違いですので、ご了承ください。		
　	年度	自動車登録番号	　	　			
	納期限	年　　　月　　　日				
	税額	円				
	延滞金	法律に定める金額				
　上記のとおり滞納になつていますので、速やかに青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関又は青森県収納代理金融機関へ納めてください。
東青地域県民局長　印　
　　　　　　年　　月　　日発付
　　●　右面をよくお読みください。			
20.4cm 　　

　その3(口座振替に係る自動車税の種別割)
(表)
自動車税(種別割)督促状

様　　　　　	9.6cm	
　	年度	自動車登録番号	　	　		
	納期限	年　　月　　日　　			
	税額	円　　			
	延滞金	法律に定める金額			

　上記のとおり滞納になつていますので、速やかに青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関又は青森県収納代理金融機関へ納めてください。

東青地域県民局長　印　　　　

　　　　　　　　年　　　　月　　　　日発付

　　　　●　裏面をよくお読みください。		
11.6cm	　	

(裏)
　	
　	　この督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産の差押処分を受けることになります。	　	
　1　延滞金
　　　延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に年14.6パーセント(ただし、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(令和元年10月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算します。
　　　この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。
　2　督促について不服がある場合
　　　この督促について不服がある場合には、この督促状を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　　この督促の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

　●　この督促状の到達前に納められている場合は、行き違いですので、ご了承ください。	

　その4(法人の県民税及び事業税並びに自動車税の種別割以外の税)
督促状
様　	　	15.3cm	
	　	　この督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産の差押処分を受けることになります。	　		
	　1　延滞金
　　　延滞金は、法定納期限の翌日から納付(納入)の日までの期間の日数に応じ、税額に年14.6パーセント(ただし、この税額の納付(納入)すべき期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年7.3パーセントの割合にあつては、当該商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合とします。平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算します。
　　　この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。
　2　督促について不服がある場合
　　　この督促について不服がある場合には、この督促状を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　　　この督促の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
●　この督促状の到達前に納められている場合は、行き違いですので、ご了承ください。		
　	年度	税　	期	　			
	徴収番号	　				
	法定納期限	年　月　日	納付(納入)すべき期限	年　月　日				
	税額	円　				
	延滞金	法律に定める金額				
	申告加算金	円　				
	重加算金	円　				
　上記の金額が滞納になつていますので、速やかに青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関又は青森県収納代理金融機関へ納めてください。
地域県民局長　印　
　　　　　　年　　月　　日発付
　　●　右面をよくお読みください。			
20.4cm