別記第1
入札者心得書
　(競争入札の参加者の資格)
第1条　競争入札には、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は、参加することができない。
2　競争入札に参加しようとする者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、3年以内で理事長が定める期間競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も、また同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。
　(1)　契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
　(2)　競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
　(3)　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
　(4)　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
　(5)　正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
　(6)　この項(この号を除く。)の規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
　(一般競争入札参加の申出)
第2条　一般競争入札に参加しようとする者は、当該一般競争入札に係る公告において指定した期日までに、前条第1項に規定する者でないことを確認できる書類及び当該公告において指定した書類を添えて、契約担当者にその旨を申し出なければならない。
　(入札保証金)
第3条　入札者は、入札書提出前に、見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を契約担当者に納めなければならない。ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。
2　前項の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供することによつて、これに代えることができる。
　(1)　政府の保証のある債券
　(2)　金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手
　(3)　銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)
　(4)　その他理事長が確実と認めた担保
3　前項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
　(1)　国債及び地方債　政府に納むべき保証金その他の担保に充用する国債の価格に関する件(明治41年勅令第287号)の規定及びその例による金額
　(2)　政府の保証のある債券及び金融債　額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額
　(3)　金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手　小切手の券面金額
　(4)　その他理事長が確実と認めた担保　別に定める額
4　入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。)は、開札が終わつた後に還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に還付する。
5　落札者は、入札保証金を契約保証金の一部又は全部に充当することができる。
6　落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は事業団に帰属する。
　(入札等)
第4条　入札に参加する者は、仕様書、図面、契約書案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約書案、現場等について疑点があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
2　入札書は、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに、入札箱に入れなければならない。
3　入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
4　入札者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。
5　入札者又はその代理人は、同一の入札において、他の入札者の代理人となることができない。
6　入札者は、契約担当者から入札に係る金額の内訳を記載した書面の提出又は提示を求められたときは、これに応じなければならない。
7　入札は、郵便によつて行うことができない。
　(入札の辞退)
第4条の2　一般競争入札に参加する者及び指名業者(指名競争入札の参加者に指名した旨の通知を受けた者をいう。次項において同じ。)は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。
2　指名業者が入札を辞退しようとするときは、当該入札を辞退する旨を明記した書類を契約担当者に提出しなければならない。
3　入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
　(公正な入札の確保)
第4条の3　入札に参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行つてはならない。
2　入札に参加する者は、入札に当たつては、競争を制限する目的で他の入札に参加する者と入札する金額又は入札の意志についていかなる相談も行わず、独自に入札する金額を定めなければならない。
3　入札に参加する者は、落札者の決定前に、他の入札に参加する者に対して入札する金額を開示してはならない。
　(入札の中止等)
第4条の4　不正の入札が行われるおそれがあると認めるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。
　(無効の入札)
第5条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
　(1)　入札の参加資格のない者がした入札
　(2)　同一の入札について二以上の入札をした者の入札
　(3)　公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によつて行なわれたと認められる入札
　(4)　入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱又は識別しがたい入札又は金額を訂正した入札
　(5)　入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金額の納付額が不足であるもののした入札
　(6)　その他入札条件に違反した入札
　(同価入札の取扱い)
第6条　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
　(契約保証金)
第7条　落札者は、契約を締結するときまでに、契約金額の100分の5(1件500万円を超える工事の請負契約にあつては、10分の1)以上の契約保証金を契約担当者に納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。
2　前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによつてこれに代えることができる。
　(1)　第3条第2項第1号から第3号までに掲げる有価証券等
　(2)　銀行若しくは理事長が確実と認めた金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証
　(3)　その他理事長が確実と認めた担保
3　前項第2号の担保の価値は、その保証する金額とする。
4　第3条第3項の規定は、契約保証金についてこれを準用する。
　(契約書の取り交わし)
第8条　落札者は、落札決定の日から7日以内に契約書を取り交わさなければならない。ただし、契約締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。
2　落札者が前項の期限(締結延期の承認を受けたときは、その期限)までに契約書を取り交わさないときは、落札者としての地位を失うものとする。
　(保証人)
第9条　落札者は、契約を締結するときは、建設工事若しくは1件500万円を超えない製造の請負の場合又は物品の買入れの場合を除き、自己と同等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。
　(契約書の提出部数)
第10条　落札者は、契約書を2通(保証人を置く場合は、3通)契約担当者に、提出しなければならない。