別記第2
(土地売買契約標準約款)
　その1(官公署と契約する場合)
土地売買契約書
青森市長島一丁目1番1号　　　　　
売主(甲)青森県新産業都市建設事業団　　
買主(乙)　　　　　　　　　　　　　　　
　上記当事者間において、土地の売買のため、次のとおり契約を締結した。
　(売買物件)
第1条　甲は、その所有する次に掲げる土地(以下「売買物件」という。)を乙に売り渡し、乙は、これを買い受けた。
　　　　土地の表示
　　　　　　所在地
　　　　　　地目
　　　　　　地積　　　　実測　　平方メートル　　公簿　　平方メートル
　(売買代金)
第2条　売買代金は、金　　　　　　　　円とする。
　(売買代金の納付等)
第3条　乙は、売買代金を甲の発する納入通知書に定める日までに甲に納付するものとする。
2　乙は、前項の期限までに売買代金を納付しなかつた場合は、当該期限の翌日から納付した日までの日数に応じ、売買代金(既納額を控除した額)につき年2.5パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として甲に納付するものとする。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
　(所有権の移転時期等)
第4条　売買物件の所有権は、乙が売買代金(遅延利息を含む。)を完納した時、乙に移転するものとする。
2　甲は、売買物件の所有権が移転した日から14日以内に売買物件を乙に引き渡し、乙は、その受領書を甲に提出するものとする。
　(所有権の移転登記)
第5条　売買物件の所有権の移転登記は、前条第1項の規定による売買代金を完納した後、乙の請求により甲が嘱託するものとする。
　(契約不適合責任)
第6条　甲は、乙が、売買物件の種類又は品質に関し、この契約の内容に適合していない事由があることを発見し、引渡しの日から2年以内に甲に通知したものに限り、契約不適合を担保する責任を負うものとする。ただし、不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、甲に対し本条による契約不適合を担保すべき責任の履行を請求することができないものとする。
2　甲は前項に規定する契約不適合を担保する責任のうち、履行の追完に関し、乙に不相当な負担を課するものでないときは、乙が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができるものとする。なお、契約不適合を解消するために過大な費用を要する場合は、甲は乙に対し、この契約を解除することができるものとする。
3　前項の契約解除に伴う第2条の売買代金の返還には、利息を付さないものとする。
4　甲は、第1項及び第2項に定めるほかは、乙に対し、本土地の契約不適合について、隠れたものであるか否かを問わず、また、法的責任の性質いかんを問わず、一切責任を負わないものとする。
　(危険負担)
第7条　本契約締結の時から売買物件の引渡しの時までに、当該物件が天災地変その他の甲又は乙のいずれの責にも帰することのできない理由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、本契約の履行が不可能となったときは、甲乙双方書面により通知して、本契約を解除することができる。また、乙は、本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができる。
2　甲は、売買物件の引渡し前に、前項の事由によって当該物件が損傷した場合であっても、修補することにより本契約の履行が可能であるときは、甲は、売買物件を修補して乙に引き渡すことができるものとする。この場合、修補行為によって引渡しが本契約に定める引渡しの時を超えても、乙は、甲に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできない。
3　第1項によって、本契約が解除された場合、甲は、乙に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還するものとする。
　(契約の解除)
第8条　甲は、乙が第3条第1項の期限までに売買代金を納付しなかつた場合は、この契約を解除することができる。
　(違約金)
第9条　甲は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は金　　　　　円を違約金として乙から徴収するものとする。
　(協議事項)
第10条　この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
　上記契約の成立を証するため、この契約書を2通作成し、甲乙記名押印し、各自その1通を保有するものとする。
　　　　年　　月　　日
甲　青森県新産業都市建設事業団　　　　　
理事長　　　　　　　　印　　
乙　　　　　　　　　　　　　　　　印　　

　その2(官公署以外と契約する場合)
土地売買契約書
青森市長島一丁目1番1号　　　　　
売主(甲)青森県新産業都市建設事業団　　
買主(乙)　　　　　　　　　　　　　　　
　上記当事者間において、土地の売買のため、次のとおり契約を締結した。
　(売買物件)
第1条　甲は、その所有する次に掲げる土地(以下「売買物件」という。)を乙に売り渡し、乙は、これを買い受けた。
　土地の表示
所在地	目地	地積	備考	
		実測	公簿		
　	　	平方メートル	　	平方メートル	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	
　(売買代金)
第2条　売買代金は、金　　　　　　　　円とする。
　(契約保証金)
第3条　乙は、契約締結と同時に契約保証金として金　　　　　　　　円を甲に納付した。
2　前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。
　(売買代金の納付等)
第4条　乙は、売買代金を甲の発する納入通知書に定める日までに甲に納付するものとする。
2　乙は、前項の期限までに売買代金を納付しなかつた場合は、当該期限の翌日から納付した日までの日数に応じ、売買代金(既納額を控除した額)につき年2.5パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として甲に納付するものとする。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
　(所有権の移転時期等)
第5条　売買物件の所有権は乙が売買代金(遅延利息を含む。)を完納した時、乙に移転するものとする。
2　甲は、売買物件の所有権が移転した日から14日以内に売買物件を乙に引き渡し、乙は、その受領書を甲に提出するものとする。
　(所有権の移転登記)
第6条　売買物件の所有権の移転登記は、前条第1項の売買代金を完納した後遅滞なく甲が嘱託するものとする。この場合において、登記に要する費用は乙の負担とする。
　(契約不適合責任)
第7条　甲は、乙が、売買物件の種類又は品質に関し、この契約の内容に適合していない事由があることを発見し、引渡しの日から2年以内に甲に通知したものに限り、契約不適合を担保する責任を負うものとする。ただし、不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、甲に対し本条による契約不適合を担保すべき責任の履行を請求することができないものとする。
2　甲は前項に規定する契約不適合を担保する責任のうち、履行の追完に関し、乙に不相当な負担を課するものでないときは、乙が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができるものとする。なお、契約不適合を解消するために過大な費用を要する場合は、甲は乙に対し、この契約を解除することができるものとする。
3　前項の契約解除に伴う第2条の売買代金の返還には、利息を付さないものとする。
4　甲は、第1項及び第2項に定めるほかは、乙に対し、本土地の契約不適合について、隠れたものであるか否かを問わず、また、法的責任の性質いかんを問わず、一切責任を負わないものとする。
　(危険負担)
第8条　本契約締結の時から売買物件の引渡しの時までに、当該物件が天災地変その他の甲又は乙のいずれの責にも帰することのできない理由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、本契約の履行が不可能となったときは、甲乙双方書面により通知して、本契約を解除することができる。また、乙は、本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができる。
2　甲は、売買物件の引渡し前に、前項の事由によって当該物件が損傷した場合であっても、修補することにより本契約の履行が可能であるときは、甲は、売買物件を修補して乙に引き渡すことができるものとする。この場合、修補行為によって引渡しが本契約に定める引渡しの時を超えても、乙は、甲に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできない。
3　第1項によって、本契約が解除された場合、甲は、乙に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還するものとする。
　(用途指定)
第9条　乙は、売買物件を乙が経営する別紙記載の主要用途目的の用(以下「指定用途」という。)に供さなければならない。
2　乙は、乙の事情により指定用途を変更しようとするときは、あらかじめ甲に対し書面により申し出るものとし、甲は真に已むを得ないものと認めるときは、指定用途を変更することがある。
3　乙は、売買物件を指定用途に供するため乙の所有とする別紙に掲げた規模以上の建物(以下「指定建物」という。)を別紙の完成期日(以下「指定期日」という。)までに完成しなければならない。
4　乙は、指定建物の規模(別紙に掲げた建築面積の合計、延面積の合計のそれぞれをいう。以下同じ。)を縮少(規模の縮少が10パーセント以内の場合を除く。)しようとするときは、あらかじめ甲に対し書面により申し出るものとし、甲は真に已むを得ないと認めるときは、指定建物の規模を縮少することがある。
5　乙は、売買物件を指定建物の建築が完成した日から　　年　　月　　日までの間(以下「指定期間」という。)指定用途に供さなければならない。
6　甲は、乙の責に帰することができない天災地変、経済変動等の理由により、指定期日までに指定用途に供することができない場合は、乙の書面による申出により、指定期日を変更することがある。
7　甲は、乙の事情により指定期日までに指定用途に供することができない場合は、乙の書面による申出により、甲が真に已むを得ないときは、指定期日を変更することがある。
8　乙は、第4項及び第7項の規定による指定建物の規模の縮少若しくは指定期日の変更の申出をする場合は、指定期日の　　　　月前に行わなければならない。
　(売買物件の譲渡等の制限)
第10条　乙は、売買物件の所有権移転の日から指定期間満了の日まで売買物件及び指定建物を含む売買物件上の建物の全部又は一部を第三者に譲渡し、交換し、貸し付け又は使用させてはならない。ただし、書面による甲の承認を得た場合は、この限りでない。
　(立入調査)
第11条　甲は、指定期間中において売買物件が指定用途に供されているかどうかを調査するため、必要がある場合は、売買物件に立ち入り、又は関係書類などの提示を求めることができる。
　(買戻しの特約)
第12条　甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、売買物件の買戻しをすることができる。
　(1)　指定期日までに売買物件を指定用途に供さなかつたとき、又は供する見込みがないと明らかに認められたとき。
　(2)　指定期間中に売買物件を指定用途に供さなくなつたとき。
　(3)　第10条の規定に違反したとき。
　(4)　第11条の規定による甲の立入調査を拒否したとき。
2　前項の規定により甲が売買物件の買戻しをすることができる期間は、契約締結の日から　　　　年間とする。
3　甲は、買戻しの登記を売買物件の所有権の移転登記をする際、あわせて嘱託するものとする。
　(買戻しの費用)
第13条　甲が前条第1項の規定により売買物件の買戻しをなした場合は、第18条の規定による売買物件の返還及び所有権の移転登記の承諾書その他移転登記に必要な書類の提出と引換えに、甲は、乙に対し、第2条の売買代金を返還する。この場合において、当該売買代金には、利息を付さないものとする。
2　この契約の締結に要した経費は、買戻しの費用には含まないものとする。
　(契約の解除)
第14条　甲は、乙が第4条第1項の期限までに売買代金を納付しなかつた場合その他乙がこの契約に違反したときは、何らの通知催告をしないでこの契約を解除することができる。
　(契約保証金の帰属)
第15条　前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第3条第1項の契約保証金は、甲に帰属するものとする。
　(契約保証金の還付等)
第16条　第3条第1項の契約保証金は、乙が売買代金(第4条第2項の遅延利息を含む。以下同じ。)を完納した後、乙の請求により還付するものとする。ただし、売買代金が完納になる場合は、乙の申出により、契約保証金を売買代金の一部に充当することができる。
　(損害賠償等)
第17条　乙は、第12条第1項の規定による売買物件の買戻しをうけた場合、違約金として金　　　　　円を甲に支払う。ただし、甲に当該違約金の額をこえた金額の損害が生じたときは、乙は、甲に対し当該違約金のほかそのこえた金額を損害賠償として支払う。
2　甲が、第14条の規定によりこの契約を解除した場合において、第15条の契約保証金の額をこえた金額の損害が生じたときは、乙は、甲に対し契約保証金のほか、そのこえた額を損害賠償として支払う。
　(原状回復等)
第18条　乙は、第12条第1項の規定により売買物件の買戻しをされた場合は、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して甲に返還し、かつ、所有権の移転登記の承諾書その他移転登記に必要な書類を甲に提出しなければならない。ただし、甲の承認を得た場合は、現状のまま返還することができる。
2　乙は、その責に帰する理由により前項の期限までに売買物件を返還しなかつた場合は、当該期限の翌日から返還した日までの日数に応じ、売買代金に相当する額に年2.5パーセントの割合で計算して得た金額を違約金として、甲に納付するものとする。ただし、甲がこの違約金の額をこえる損害を蒙つたときは、乙は、その実損害額を甲に納付するものとする。この場合において、その額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
　(有益費の不請求)
第19条　乙は、第12条第1項の規定により売買物件の買戻しをされた場合及び前条第1項ただし書に基づいて売買物件を甲に返還する場合において、売買物件に投じた修繕費等の必要費、改良費等の有益費その他の費用があつてもこれを甲に請求することができないものとする。
　(権利譲渡の禁止)
第20条　乙は、この契約に基づく一切の権利を第三者に譲渡してはならない。
　(管轄裁判所)
第21条　この契約に関する争訟については、青森地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。
　(協議事項)
第22条　この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
　上記契約書の成立を証するため、この契約書を2通作成し、甲乙記名押印し、各自その1通を保有するものとする。
　　　　年　　月　　日
甲　青森県新産業都市建設事業団　　　　　
理事長　　　　　　　　印　　
乙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

別紙
主要用途	建物の主たる名称	棟数	面積	建物の構造	完成期日	
			建築面積	延面積			
　	　	　	平方メートル	平方メートル	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
合計