第9号様式(第4条関係)
(表)
法人県民税・法人事業税・特別法人事業税　更正・決定(加算金決定)書
事業年度又は連結事業年度	　　　年　　　月　　　日から　　　　年　　　月　　　日まで	　	法人事業税　・　特別法人事業税	法人県民税	
			区分	課税標準額	税率	税額	区分	更正・決定　(C)	既に納付の確定している額(D)	
法定申告納期限	　　　年　　　月　　　日	延長申告納期限	　　　年　　　月　　　日									
					更正・決定	法人事業税	条例第56条第1項第1号に掲げる事業	所得割①	　	　	　	　	法人税割	課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額		　	　	
申告年月日	　　　年　　　月　　　日確定・　　　年　　　月　　　日修正						　	　	　	　						
																
							　	　	　	　		税率		　	　	
法人税処理年月日	　　　年　　　月　　　日	　　更正　　決定　　修正　　確定															
								計	　	　	　						
　	

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様　

　　　地方税法、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律及び青森県県税条例(以下「条例」という。)の規定により、更正・決定したから通知します。
　　　納付すべき税額等の合計額を指定納期限までに青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関又は青森県収納代理金融機関へ納めてください。

　　　　　　　　　年　　月　　日

地域県民局長　　　　　　　　　　印　　　	　						軽減税率不適用法人の金額	　	　	　		法人税割額
×		　	　	
							付加価値割	②	　	　	　						
							資本割	③	　	　	　		県民税の特定寄附金税額控除額		　	　	
						条例第56条第1項第2号に掲げる事業	収入割	④	　	　	　						
						条例第56条第1項第3号に掲げる事業	所得割	⑤	　	　	　		税額控除超過額相当額の加算額		　	　	
							付加価値割	⑥	　	　	　						
							資本割	⑦	　	　	　		外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額	51	　	　	
							収入割	⑧	　	　	　						
						合計事業税額　　　　　　　　　　①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧	⑨	　		外国の法人税等の額の控除額	52	　	　	
						事業税の特定寄附金税額控除額	⑩	　	仮装経理に基づく事業税額の控除額	⑪	　						
						租税条約の実施に係る事業税額の控除額	⑫	　	差引(⑨－⑩－⑪)－⑫	⑬	　		仮装経理に基づく法人税割額の控除額	53	　	　	
				(A)	特別法人事業税	条例第56条第1項第1号に掲げる事業の所得割に係る特別法人事業税額	⑭	　	　	　						
						条例第56条第1項第2号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額	⑮	　	　	　		租税条約の実施に係る法人税割額の控除額	54	　	　	
						条例第56条第1項第3号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額	⑯	　	　	　						
						合計特別法人事業税額　　　　　　　　　　　　　　　⑭＋⑮＋⑯	⑰	　		差引法人税割額
　(－＋－51－52－53)－54	55	イ	ウ	
　	　差引不足税額を納付する際には、法定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、差引不足税額に年14.6パーセント(ただし、法定納期限の翌日からこの差引不足税額の指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年7.3パーセントの割合にあつては、当該商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合とします。平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した延滞金額を加算して納付しなければなりません。
　この場合、税額に1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てます。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、算出した延滞金額が1,000円未満であるときはこれを切り捨てます。	　				仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額	⑱	　	租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額	⑲	　						
						差引　　　　　　　　　　　　　　　　　(⑰－⑱)－⑲	⑳	　	均等割	均等割額		エ	オ	
				既に納付の確定している額　(B)	法人事業税		　						
					特別法人事業税		　	　差引過不足額　　(C)－(D)	この更正・決定により納付すべき税額等の合計額	
				差引過不足額	法人事業税	条例第56条第1項第1号に掲げる事業	所得割	　	　	　	　			
								　	　	　	　	納付すべき法人税割額
イ－ウ　	
56			
								　	　	　	　					
								計	　	　	　	納付すべき均等割額
エ－オ　	57
	　	ア＋カ	
								軽減税率不適用法人の金額	　	　	　					
							付加価値割		　	　	　	法人県民税の納付すべき税額
56＋57　	　	カ		
							資本割		　	　	　					
						条例第56条第1項第2号に掲げる事業	収入割		　	　	　	指定納期限		年　　月　　日　	
						条例第56条第1項第3号に掲げる事業	所得割		　	　	　	　	
							付加価値割		　	　	　		
							資本割		　	　	　	　	法人事業税　・　特別法人事業税	
							収入割		　	　	　		区分	算定の基礎となる税額	率	金額	
						合計事業税額　　　　　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋		　		過少申告加算金	　	　		
						事業税の特定寄附金税額控除額		　	仮装経理に基づく事業税額の控除額		　			うち加重対象税額	　		
						租税条約の実施に係る事業税額の控除額		　	差引(－－)－		　			　	　		
				(A)	特別法人事業税	条例第56条第1項第1号に掲げる事業の所得割に係る特別法人事業税額		　	　	　		不申告加算金	　	　		
　		―		条例第56条第1項第2号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額		　	　	　		重加算金	　	　		
		(B)		条例第56条第1項第3号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額		　	　	　		法人事業税及び特別法人事業税の納付すべき税額等	＋＋＋＋	ア	
		　		合計特別法人事業税額　　　　　　　　　　　　　　　＋＋		　		重加算金対象所得
上記に係る法人事業税額
上記に係る特別法人事業税額	　　　　　　　　　　　　　円
　　　　　　　　　　　　　円
　　　　　　　　　　　　　円	
　	　			仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額		　	租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額		　				
摘要	　	徴収番号	　	　												
							差引　　　　　　　　　　　　　　　　　(－)－		　				
　注1　「⑬」欄、「⑳」欄、「」欄、「」欄及び「55」欄に記載している額については、各欄の括弧内の計算式による計算後の額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて算出しています。
　　2　用紙の大きさは、日本産業規格A4横長とする。

(裏)
　この処分に不服がある場合には、この更正・決定書を受け取つた日の翌日から起算して3月以内に知事に対して審査請求をすることができます。
　この処分の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があつた日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。