2　常時百人以上の職員が勤務する建設業(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)別表第一第三号に該当する事業をいう。以下同じ。)の業務を行う出先機関である所属所に、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。)第十条第一項に規定する総括安全衛生管理者(以下「総括安全衛生管理者」という。)を置く。

3　常時百人以上の職員が勤務する建設業の業務以外の業務を行う出先機関である所属所に総括衛生管理者を置く。

2　総括安全衛生管理者は、第十条第一項に規定する安全管理者、第十二条第一項に規定する衛生管理者、第十三条の二第一項に規定する安全衛生推進者、安全管理員及び衛生管理員を指揮し、当該所属所における安全衛生管理事項を統括管理しなければならない。

3　総括衛生管理者は、第十二条第一項に規定する衛生管理者、第十三条の二第一項に規定する衛生推進者及び衛生管理員を指揮し、当該所属所における安全衛生管理事項のうち衛生に関する事項(以下「衛生管理事項」という。)を統括管理しなければならない。

2　安全衛生管理責任者は、人事課長の職にある者をもつて充てる。

2　安全管理者は、所属長が職員のうちから選任しなければならない。

3　所属長は、安全管理者を選任したときは、速やかに安全管理者選任報告書(第一号様式)により総括安全衛生管理責任者に報告しなければならない。

2　安全管理者は、職場を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　衛生管理者は、所属長が職員のうちから選任しなければならない。

3　所属長は、衛生管理者を選任したときは、速やかに衛生管理者選任報告書(第二号様式)により総括安全衛生管理責任者に報告しなければならない。

2　衛生管理者は、職場を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)は、所属長が職員のうちから選任しなければならない。

3　所属長は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を職場の見やすい箇所に掲示する等により職員に周知するとともに、速やかに安全衛生推進者等選任報告書(第三号様式)により総括安全衛生管理責任者に報告しなければならない。

2　安全管理員は、所属長が職員のうちから選任しなければならない。

3　第十条第三項の規定は、安全管理員の選任について準用する。

4　安全管理員は、所属長の指揮を受け、安全管理者又は安全衛生推進者の置かれている所属所にあつてはこれを補助し、安全管理者及び安全衛生推進者の置かれていない所属所にあつては安全管理者の職務に準ずる職務を行わなければならない。

5　安全管理員は、安全管理者又は安全衛生推進者が、旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によつて職務を行うことができないときは、その職務(安全衛生推進者の置かれている所属所にあつては、その安全に係る職務に限る。)を代理しなければならない。

2　衛生管理員は、所属長が職員のうちから選任しなければならない。

3　第十二条第三項の規定は、衛生管理員の選任について準用する。

4　衛生管理員は、所属長の指揮を受け、衛生管理者又は安全衛生推進者等の置かれている所属所にあつてはこれを補助し、衛生管理者及び安全衛生推進者等の置かれていない所属所にあつては衛生管理者の職務に準ずる職務を行わなければならない。

5　衛生管理員は、衛生管理者又は安全衛生推進者等が、旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によつて職務を行うことができないときは、その職務(安全衛生推進者の置かれている所属所にあつては、その衛生に係る職務に限る。)を代理しなければならない。

2　本庁の所属所及び総括安全衛生管理責任者が指定する青森市に設置されている出先機関である所属所に置く産業医は、総括安全衛生管理責任者が指定する者をもって充てる。

3　出先機関である所属所(前項に規定する出先機関である所属所を除く。)に置く産業医は、当該所属所の所在地の区域を所管する地域県民局の所管区域(行政組織規則第三十条第一項に規定する所管区域をいう。次条第二項第二号において同じ。)ごとに総括安全衛生管理責任者が指定する者をもって充てる。

4　前二項の規定にかかわらず、青森県立あすなろ療育福祉センターに置く産業医は、当該所属所の職員である医師のうち所属長が指定する者(当該医師のうちに法第十三条第二項に規定する要件を備えた者がいないときは、当該医師以外の医師のうち総括安全衛生管理責任者が指定する者)をもって充てる。

5　所属長は、当該所属所に係る産業医の業務に関する次に掲げる事項を、常時職場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること等の方法により、職員に周知しなければならない。

2　次の各号に掲げる産業医は、前項に規定するもののほか、当該各号に定める所属所(常時五十人以上の職員が勤務する所属所を除く。以下この項において同じ。)の職員に係る前項各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを行わなければならない。

3　総括安全衛生管理責任者は、必要があると認めるときは、前条第二項に規定する者である産業医に、全ての所属所における第一項各号に掲げる事項に関する事務の総括に関する事務を行わせることができる。

4　産業医は、第一項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理責任者、総括安全衛生管理者、総括衛生管理者若しくは所属長に対して勧告し、若しくは意見を述べ、又は衛生管理者若しくは衛生管理員に対して指導し、若しくは助言することができる。

5　産業医は、前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、総括安全衛生管理責任者、総括安全衛生管理者、総括衛生管理者又は所属長の意見を求めなければならない。

6　産業医は、第一項各号に掲げる事項を実施するために必要な情報を職員から収集することができる。

7　産業医は、第一項各号に掲げる事項を実施する場合において、職員の健康を確保するため緊急の必要があるときは、職員に対して必要な措置をとるべきことを指示することができる。

8　産業医は、職場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

9　産業医は、第十九条第二項に規定する安全衛生委員会又は同条第三項に規定する衛生委員会に対して職員の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。

10　産業医は、その指定する所属所の職員に、産業医の職務の遂行に伴う事務を補助させることができる。

2　作業主任者は、所属長が作業に従事する職員のうちから選任しなければならない。

3　所属長は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名を職場の見やすい箇所に掲示する等により職員に周知するとともに、速やかに作業主任者選任報告書(第四号様式)により総括安全衛生管理責任者に報告しなければならない。

4　作業主任者は、所属長の指揮を受け、作業に従事する職員の指揮その他法第十四条の厚生労働省令で定める事項を行わなければならない。

2　常時五十人以上の職員が勤務する建設業の業務を行う出先機関である所属所に法第十九条第一項に規定する安全衛生委員会(以下「安全衛生委員会」という。)を置く。

3　常時五十人以上の職員が勤務する建設業の業務以外の業務を行う所属所に法第十八条第一項に規定する衛生委員会(以下「衛生委員会」という。)を置く。

2　安全衛生委員会は、当該所属所における前項各号に掲げる事項を調査審議し、総括安全衛生管理責任者に意見を述べることができる。

3　衛生委員会は、当該所属所における第一項各号に掲げる事項のうち衛生に関する事項を調査審議し、総括安全衛生管理責任者に意見を述べることができる。

2　安全衛生委員会の委員は、次に掲げる者をもつて構成する。

3　衛生委員会の委員は、次に掲げる者をもつて構成する。

2　前条第一項第三号、同条第二項第四号及び同条第三項第四号に掲げる者である委員の選任は、青森県職員労働組合の推薦に基づいて行うものとする。

2　前項に規定する委員が欠けた場合におけるその補欠の委員の任期は、同項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

2　議長は、委員会における議事に係る記録を作成し、これを三年間保存しなければならない。

3　前二項に規定するもののほか、委員会の運営方法について必要な事項は、委員会が定める。

2　安全衛生委員会及び衛生委員会の議長は、安全衛生委員会及び衛生委員会の開催の都度、その開催状況を開催状況報告書(第六号様式)により総括安全衛生管理責任者に報告しなければならない。

2　所属長は、前項の規定により意見を聴いた事項については、必要に応じ、総括安全衛生管理責任者に報告し、その他適切な措置を講ずるようにしなければならない。

2　所属長は、当該所属所の業務で危険又は有害なものが行われる場所及び当該危険又は有害な業務に従事する職員については、職員の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　職員は、前項の所属長の講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。

2　健康診断の検査項目、実施細目等については、この規程に定めるもののほか、総括安全衛生管理責任者が定める。

2　所属長は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を職員に周知させるとともに、健康診断個人票を職員に配布し、職員が健康診断を受けることができるよう配慮しなければならない。

3　職員は、健康診断をその指定された期日又は期間内に受けなければならない。

2　産業医は、前項の規定による判定の内容及び必要な意見を健康診断個人票に記入し、速やかに、これを当該所属長に回付するとともに、健康診断実施結果報告書により総括安全衛生管理責任者に報告しなければならない。

3　所属長は、第一項の規定により産業医がした指導区分の判定に応じ、別表の事後措置の基準に従い、当該職員に適切な指示を与えなければならない。

2　所属長は、前項の規定による診断書等の提出を受けたときは、病状報告書を作成し、これを総括安全衛生管理責任者及び担当産業医に提出しなければならない。

3　前二項の規定は、結核性疾患により指導区分の要軽業及び要注意と判定されている職員について準用する。

2　担当産業医は、前条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により提出された病状報告書又は前項の規定により提出された健康管理指導区分変更願出書により当該職員について指導区分の判定を変更する必要があるときは、これを変更しなければならない。

3　担当産業医は、前項の規定により指導区分の判定を変更したときは、その結果を、健康管理指導区分判定通知書により、所属長を経由して当該職員に通知するほか、総括安全衛生管理責任者に通知しなければならない。この場合において、所属長は、当該指導区分の判定に応じ、別表の事後措置の基準に従い、当該職員に適切な指示を与えなければならない。

4　担当産業医は、第一項の規定による健康管理指導区分変更願出を承認しないときは、その旨を通知書により所属長を経由して当該職員に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(青森県職員結核対策規程及び青森県職員衛生管理審議会規程の廃止)

2　青森県職員結核対策規程(昭和二十六年一月青森県訓令甲第二号。以下「旧規程」という。)及び青森県職員衛生管理審議会規程(昭和二十七年十一月青森県訓令甲第七十四号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この訓令施行の際現に旧規程の規定により次の表の上欄に掲げる区分に発令されている職員は、指導区分のうち当該下欄に掲げる区分に判定されたものとみなす。

(青森県事務専決代決規程の一部改正)

4　青森県事務専決代決規程(昭和三十六年九月青森県訓令甲第二十八号)の一部を次のように改正する。

(青森県職員服務規程の一部改正)

5　青森県職員服務規程(昭和三十六年九月青森県訓令甲第二十九号)の一部を次のように改正する。

(職員の任免等発令事務取扱規程の一部改正)

6　職員の任免等発令事務取扱規程(昭和三十九年四月青森県訓令甲第十九号)の一部を次のように改正する。

(本庁守衛等就業規則の一部改正)

7　本庁守衛等就業規則(昭和三十一年六月青森県訓令甲第四十一号)の一部を次のように改正する。

(本庁電話交換員就業規則の一部改正)

8　本庁電話交換員就業規則(昭和三十三年四月青森県訓令甲第二十号)の一部を次のように改正する。

(青森県地方労働委員会事務局処務規程の一部改正)

9　青森県地方労働委員会事務局処務規程(昭和三十二年六月青森県訓令甲第三十九号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成六年十月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成十七年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十七年十二月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年十月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年一月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和五年四月一日から施行する。