(趣旨)

第一条　この規則は、任期付研究員の採用等に関する条例(平成十三年十二月青森県条例第六十八号。以下「条例」という。)第五条第五項及び第七項、第七条第一項及び第二項並びに第八条の規定に基づき、任期付研究員の採用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(異動の制限)

第二条　任命権者は、条例第三条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付研究員」という。)を、その任期中、当該任期付研究員が現に占めている職と同一の研究業務を行うことを職務内容とする職に異動させる場合その他任期を定めた採用の趣旨に反しないものとして人事委員会の承認を得た場合に限り、異動させることができる。

(辞令書の交付)

第三条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(号給の決定)

第四条　第一号任期付研究員(条例第五条第一項に規定する第一号任期付研究員をいう。以下同じ。)の条例第五条第一項の給料表の号給は、その者の知識経験等の度、その者が従事する研究業務の困難及び重要の度等に応じて、次の各号に定める号給に決定するものとする。この場合において、二号給以上の号給に決定するときは、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

(任期付研究員業績手当)

第五条　条例第五条第七項の特に顕著な研究業績とは、同条第五項又は第六項の規定により任期付研究員の給料月額が決定された際に期待された研究成果、研究活動等に照らして特に顕著であると認められる研究業績をいう。

第六条　任期付研究員業績手当は、十二月一日(以下「基準日」という。)に在職する任期付研究員のうち、任期付研究員として採用された日から当該基準日までの間(任期付研究員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の任期付研究員としての研究業務に関し特に顕著な研究業績を挙げたと認められる任期付研究員に対し、当該基準日の属する月の人事委員会規則七―八〇(期末手当及び勤勉手当)第十五条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(裁量勤務の手続等)

第七条　条例第七条第一項の規定による職員の裁量による勤務(以下「裁量勤務」という。)に従事させることができる第一号任期付研究員は、休職者及び停職者を除く第一号任期付研究員のうち、その職務遂行の方法を大幅に当該第一号任期付研究員の裁量にゆだねた場合に、自己の判断により研究業務を能率的に遂行することができると認められる者に限るものとする。

(勤務場所等)

第八条　裁量勤務研究員は、その勤務公署以外の場所においてその日の勤務のすべてを行う場合で任命権者が必要であると認めるときには、その場所及び勤務内容等任命権者が必要と認める事項についてあらかじめ任命権者に申し出なければならない。

(勤務の状況についての報告)

第九条　裁量勤務研究員は、研究業務の遂行状況その他の勤務の状況について、任命権者が定める期間ごとに報告しなければならない。

(勤務時間を割り振られたものとみなす時間帯等)

第十条　条例第七条第二項の人事委員会規則で定める時間帯は、午前八時三十分から午後五時十五分まで(午後零時から午後一時までを除く。)の時間帯とする。

第十一条　条例第七条第二項の人事委員会規則で定める日は、次に掲げる日とする。

(雑則)

第十二条　この規則に定めるもののほか、任期付研究員の採用等に関し必要な事項は、人事委員会が定める。