2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　実施機関は、職員について災害が発生した場合において、その災害が公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、すみやかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3　実施機関は、前項の認定をしようとするときは、次条の公務災害補償等認定委員会の意見をきかなければならない。

2　認定委員会は、委員五人をもつて組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから知事が委嘱又は任命をする。

4　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　認定委員会は、知事がこれを招集する。

7　認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

8　委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行なう。

9　前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)について前項の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度(四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。)の四月一日(以下この項において「基準日」という。)における年齢(遺族補償年金を支給すべき場合にあつては、当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢)に応じて知事が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。

3　前項の知事が定める額は、法第二条第十一項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

4　休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後一年六月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第一項の規定による補償基礎額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の四月一日における年齢に応じて知事が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。

5　前項の知事が定める額は、法第二条第十三項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

2　実施機関は、職員が正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき、休業補償を受ける者にあつては十日間(十日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあつては傷病補償年金の三百六十五分の十に相当する額の支給を行わないことができる。

2　介護補償は、月を単位として支給するものとする。

2　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、一年につきそれぞれ当該各号に定める額とする。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

3　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　遺族補償一時金の額は、第一項第一号の場合にあつては補償基礎額の四百倍に相当する額、同項第二号の場合にあつては補償基礎額の四百倍に相当する額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

2　実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

2　前項の申立てがあつたときは、公務災害補償等審査会は、すみやかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

2　審査会は、委員三人をもつて組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから知事が委嘱又は任命をする。

4　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　審査会は、知事がこれを招集する。

7　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

8　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行なう。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。

2　この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わつて県に納付することができる。

2　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　前二項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第五条の二の規定の例による。

2　障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。

3　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　前三項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第五条の三の規定の例による。

2　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の千倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。

3　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第十四条及び次条の規定の適用については、第十四条第一項第二号及び第四項並びに次条中「遺族補償年金の額」とあるのは、「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

5　前四項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第六条の規定の例による。

2　次の表の上欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該職員の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの(第十二条第一項第四号に規定する者であつて第十三条第一項第六号に該当するに至らないものを除く。)は、第十二条第一項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第十二条第三項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第四条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第十三条第二項中「各号の一」とあるのは「第一号から第四号までのいずれか」とする。

3　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第十二条第一項(第一項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第二項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第三条の規定の適用を妨げるものではない。

5　前二項の規定に定めるもののほか、第二項に規定する遺族に係る遺族補償年金に関し必要な事項については、法附則第七条の二の規定の例による。

2　前項の場合において、年金たる補償の事由と同一の事由について障害厚生年金及び障害基礎年金又は遺族厚生年金及び遺族基礎年金が支給される場合の当該年金たる補償の年額に乗ずる率は、同項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

3　休業補償の額は、同一の事由について次の表の上欄に掲げる年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる年金たる給付の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額(障害厚生年金及び障害基礎年金が併給される場合にあつては、その合計額)を三百六十五で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第十二条第三項及び別表の規定は、この条例の施行の日の属する月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条の二、第七条から第十一条まで、第十五条(公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。)、第十七条及び附則第三条の規定は昭和四十八年十二月一日以後に発生した事故に起因する同条例第二条の二に規定する通勤による災害について、同条例第十五条の規定(公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分に限る。)は同年九月一日以後の公務上の死亡について適用する。

3　改正後の条例第十五条の規定による葬祭補償の金額が補償基礎額の六十倍に相当する金額に満たないときは、葬祭補償の金額は、当分の間、同条の規定にかかわらず、補償基礎額の六十倍に相当する金額とする。

4　特別職の職員の給与に関する条例(昭和二十七年九月青森県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

5　特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和二十七年九月青森県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和四十九年十一月一日から施行する。ただし、第十五条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十二条第三項及び別表の規定は、昭和四十九年十一月一日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十五条の規定は、昭和四十九年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　昭和四十九年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年十二月青森県条例第五十五号)附則第三項の規定の適用については、同項中「改正後の条例」とあるのは「青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年七月青森県条例第三十七号)による改正後の条例」とする。

5　改正後の条例附則第三条第一項の規定は、昭和四十九年十一月一日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第三条第二項の規定は、昭和四十九年十一月一日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条の規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償に関する青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年十二月青森県条例第五十五号)附則第三項の規定の適用については、同項中「改正後の条例」とあるのは「青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十年七月青森県条例第二十九号)による改正後の条例」とする。

4　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、改正前の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十五条の規定による金額により支給されたもの又は青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年七月青森県条例第三十七号)附則第四項の規定により読み替えて適用される青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年十二月青森県条例第五十五号)附則第三項の規定による金額により支給されたもの(その額が二十五万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の条例第十五条の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用の日(以下「適用日」という。)の前日において改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条の二第一項の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

3　改正後の条例第十五条の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　改正後の条例附則第五条第一項の規定の適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第二項の規定は適用日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

5　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、改正前の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十五条の規定による金額により支給されたもの又は青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十年七月青森県条例第二十九号)附則第三項の規定により読み替えて適用される青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年十二月青森県条例第五十五号)附則第三項の規定による金額により支給されたもの(その額が三十万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の条例第十五条又は改正後の条例附則第六条の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条の規定は、昭和五十四年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、改正前の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十五条又は附則第六条の規定による金額により支給されたもの(その額が三十三万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の条例第十五条の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条の次に二条を加える改正規定は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十二条第三項の規定は、昭和五十五年十一月一日以後の期間に係る遺族補償年金について適用する。

3　改正後の条例附則第二条の二の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和五十六年十一月一日以後に死亡した場合について、改正後の条例附則第二条の三の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条の規定は、昭和五十六年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、改正前の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十五条又は附則第六条の規定による金額により支給されたもの(その額が三十七万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の条例第十五条の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条の規定は、昭和五十八年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、改正前の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十五条又は附則第六条の規定による金額により支給されたもの(その額が四十一万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の条例第十五条の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十二条及び第十三条の規定(改正後の条例附則第四条の二第一項において読み替えられる場合を含む。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に死亡した職員の遺族について適用し、施行日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。

3　改正後の条例附則第五条の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち施行日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用し、施行日の属する月以前の期間に係る分については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条の規定は、昭和六十一年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、改正前の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十五条又は附則第六条の規定による金額により支給されたもの(その額が四十五万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の条例第十五条の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

4　改正後の条例附則第五条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)及び施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日の属する月以前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条の二第二項ただし書の規定は、昭和六十二年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

3　改正後の条例第五条の規定(同条第二項第一号に係る部分に限る。)は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち昭和六十二年二月以後の期間に係る分について、同条の規定(同条第二項第二号に係る部分に限る。)は年金たる補償のうちこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。

4　同一の公務上の障害(負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。)若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償(以下「施行後補償年金」という。)の施行日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償(以下「施行前補償年金」という。)の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額(以下「施行前補償基礎額」という。)が、改正後の条例第五条第二項第二号の知事が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額とする。

5　施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十三条第一項後段の規定により次順位者に支給するとき、又は同条例第十六条の規定によりその例によることとされる地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第三十五条第一項後段の規定により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。

(規則への委任)

6　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条の規定は、昭和六十三年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、改正前の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十五条又は附則第六条の規定による金額により支給されたもの(その額が四十八万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の条例第十五条の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

4　改正後の条例附則第五条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日の属する月以前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条第二項及び第三項の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第四項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における改正後の条例第五条第四項の規定の適用については、同項中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成二年十二月青森県条例第三十四号)の施行の日以後」とする。

4　改正後の条例第十五条の規定は、平成二年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

5　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、改正前の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十五条又は附則第六条の規定による金額により支給されたもの(その額が五十万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の条例第十五条の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

6　青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十二年七月青森県条例第三十一号)附則第四項に規定する施行後補償年金に係る施行日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場合には、同項中「改正後の条例第五条第二項第二号の知事が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成二年十二月青森県条例第三十四号)による改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条第二項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の四月一日における年齢に応じて知事が最高限度額として定める額」と、「施行後補償年金に係る同項に規定する年金補償基礎額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基礎額」と、同条例附則第五項中「前項」とあるのは「青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成二年十二月青森県条例第三十四号)附則第六項の規定により読み替えられた前項」とする。

(規則への委任)

7　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条の規定は、平成四年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十五条又は附則第六条の規定による金額により支給されたもの(その額が五十三万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の条例第十五条の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条の規定は、平成六年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十五条又は附則第六条の規定による金額により支給されたもの(その額が五十六万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の条例第十五条の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

4　改正後の条例第十六条の規定は、平成六年六月二十四日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成七年八月一日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十二条第三項の規定は、平成七年八月一日以後の期間に係る遺族補償年金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金については、なお従前の例による。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第二条の二の規定は、平成九年十月十六日から適用する。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、平成十五年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、第八条第一号の改正規定は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第二条の二第一項及び第二項の規定は、平成十八年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第二条及び第十六条の規定は、平成二十二年一月一日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第一条中青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十条の二第一項第二号の改正規定(「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分に限る。)及び第三条中青森県入浴施設におけるレジオネラ症の発生の予防に関する条例第二条第四号リの改正規定(「同条第二十六項」を「同条第二十五項」に、「同条第二十七項」を「同条第二十六項」に改める部分に限る。)は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年十月一日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第五条の規定の適用については、当分の間、同条第一項の表中「同法第三十条の四の規定による障害基礎年金」とあるのは「同法第三十条の四の規定による障害基礎年金及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。以下「改正前の国共済法」という。)又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号。以下「改正前の地共済法」という。)の規定による障害共済年金の事由と同一の事由により支給される障害基礎年金」と、「国民年金等改正法附則第二十八条第一項の規定による遺族基礎年金」とあるのは「国民年金等改正法附則第二十八条第一項の規定による遺族基礎年金及び改正前の国共済法又は改正前の地共済法の規定による遺族共済年金の事由と同一の事由により支給される遺族基礎年金」とする。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第五条第一項及び第三項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。