2　条例第十一条の三第一項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、百分の二を乗じて得た額とする。

2　条例第十一条の三第二項の任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受けることとなつた職員とする。

3　条例第十一条の三第二項の規定により同条第一項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

4　条例第十一条の三第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。ただし、別表第一に掲げるもののうち、さわらび園については同年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年十一月一日から適用する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、七戸保健所保健婦六ケ所村駐在に係る改正規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)別表第一の規定(大間警察署易国間警察官駐在所及び野辺地警察署千歳平警察官駐在所に関する部分に限る。)は、昭和五十七年三月二十七日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の規定は、昭和五十八年九月二十六日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)別表第一中三戸警察署猿辺警察官駐在所に係る部分は昭和五十八年十月三十一日から、むつ警察署砂子又警察官駐在所に係る部分は昭和五十八年十一月十日から、金木警察署小泊警察官駐在所に係る部分は昭和五十八年十二月二日から適用する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)別表第一の蟹田警察署平舘警察官駐在所に係る部分は昭和六十年十月二日から、同表のむつ警察署白糠警察官駐在所に係る部分は同年十一月三十日から、同表の五戸警察署西越警察官駐在所に係る部分は同年十二月九日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の規定は、昭和六十三年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)(以下「改正後の規則」という。)別表第二に掲げる公署のうち、改正前の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)(以下「改正前の規則」という。)別表第一に掲げる公署であつた公署は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に当該公署に在勤し、引き続き施行日の前日に在勤していた公署に在勤する職員に係る特地勤務手当の支給については、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成十六年十二月三十一日までの間、同条の特地公署とする。

3　前項に規定する職員の特地勤務手当の月額は、施行日以後当該職員が引き続き施行日の前日に在勤していた公署に在勤する場合においては、平成十六年十二月三十一日までの間、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、当該職員が施行日の前日に受けていた特地勤務手当の月額に相当する額とする。

4　改正後の規則による級別区分が改正前の規則による級別区分より下位である特地公署に施行日の前日に在勤し、引き続き施行日の前日に在勤していた公署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、施行日以後当該職員が当該公署に引き続き在勤する場合においては、平成十六年十二月三十一日までの間(その期間内に当該公署が級別区分の異なる特地公署に該当することとなつた場合又は特地公署に該当しないこととなつた場合にあつては、その該当し、又は該当しないこととなつた日の前日までの間)、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、当該職員が施行日の前日に受けていた特地勤務手当の月額に相当する額とする。ただし、改正後の規則第三条の規定による特地勤務手当の月額が、当該職員が施行日の前日に受けていた特地勤務手当の月額に相当する額以上である場合は、この限りでない。

5　改正前の規則別表第二に掲げる公署のうち、改正後の規則別表第一及び別表第二に掲げられないこととなつた公署は、施行日の前日に当該公署に在勤し、同日において特地勤務手当に準ずる手当の支給を受け、引き続き施行日の前日に在勤していた公署に在勤する職員に係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成十六年十二月三十一日までの間、同条の準特地公署とする。

6　前項に規定する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額の算定については、改正後の規則第四条第二項中「給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのを「平成二年一月一日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額」とする。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の規定は、平成二年十一月九日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の規定は、平成二年十二月七日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第二の改正規定を除く。)による改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の規定は、平成三年十一月二十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)別表第一のむつ警察署入口警察官駐在所に係る部分は、平成五年三月二十三日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の規定は、平成六年三月二十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の規定は、平成六年十二月八日から適用する。

この規則は、平成七年四月一日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)別表第一の野辺地警察署尾駮交番に係る部分は、平成六年十一月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。ただし、次項及び附則第五項の規定は、公布の日から施行する。

2　附則第五項の規定による改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の一部を改正する規則(平成元年十二月二十二日公布)附則第四項の規定は、平成二年一月一日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において特地勤務手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係る改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)(以下「改正後の規則」という。)に基づく特地勤務手当の月額(以下「施行日以後の特地勤務手当の月額」という。)が施行日の前日における特地勤務手当の月額(以下「施行日前の特地勤務手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(改正後の規則に基づく特地勤務手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、改正後の規則第二条及び第三条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた公署に引き続き勤務する場合(当該公署の移転があった場合を除く。)においては、平成十六年十二月三十一日までの間(施行日以後の特地勤務手当の月額が当該職員に係る施行日前の特地勤務手当の月額以上となる場合を除く。)、当該施行日前の特地勤務手当の月額に相当する額の特地勤務手当を支給する。

4　施行日の前日において準特地公署として指定されていた公署で施行日において準特地公署として指定されないこととなるものは、施行日の前日に当該公署に勤務する職員で施行日以後当該公署に引き続き勤務することとなるものに係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、平成十六年十二月三十一日までの間、準特地公署とみなす。この場合において、特地勤務手当に準ずる手当の月額の算定は、改正後の規則第四条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として、行うものとする。

(人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の一部を改正する規則の一部改正)

5　人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の一部を改正する規則(平成元年十二月二十二日公布)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の規定は、平成九年十二月八日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)(以下「改正後の規則」という。)第三条の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第二項各号に定める日が平成十年四月一日(以下「施行日」という。)前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

3　改正後の規則第四条第二項の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた公署に勤務することとなつた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

4　改正後の規則第五条第四項の規定により改正後の規則第四条第二項に規定する方法によって職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する改正後の規則第五条第四項の規定に基づく改正後の規則第四条第二項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた公署に勤務することとなつた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

5　施行日の前日において人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の一部を改正する規則(平成七年十二月二十二日公布)附則第三項の規定の適用を受けていた職員で、当該職員に係る改正後の規則に基づく特地勤務手当の月額(以下「施行日以後の特地勤務手当の月額」という。)が施行日の前日における特地勤務手当の月額(以下「施行日前の特地勤務手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(平成八年一月一日の前日において特地公署として指定されていた公署で平成八年一月一日において特地公署として指定されないこととなったことにより特地勤務手当の支給を受けないこととなった職員を含む。)については、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた公署に引き続き勤務する場合(当該公署の移転があった場合を除く。)においては、平成十六年十二月三十一日までの間(当該職員に係る施行日以後の特地勤務手当の月額が施行日前の特地勤務手当の月額以上となる場合を除く。)、施行日前の特地勤務手当の月額に相当する額の特地勤務手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年十月二十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の規定は、平成十三年八月十日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下この項、次項及び附則第四項において「施行日」という。)の前日において特地勤務手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係る改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)(以下この項において「改正後の規則」という。)に基づく特地勤務手当の月額(以下この項において「施行日以後の特地勤務手当の月額」という。)が施行日の前日における特地勤務手当の月額(以下この項において「施行日前の特地勤務手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(改正後の規則に基づく特地勤務手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、改正後の規則第二条及び第三条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた公署に引き続き勤務する場合(当該公署の移転があった場合を除く。)においては、平成十六年十二月三十一日までの間(施行日以後の特地勤務手当の月額が当該職員に係る施行日前の特地勤務手当の月額以上となる場合を除く。)、当該施行日前の特地勤務手当の月額に相当する額の特地勤務手当を支給する。

3　施行日の前日において特地公署として指定されていた公署で施行日において準特地公署として指定されることとなるものは、施行日の前日に当該公署に勤務する職員で施行日以後当該公署に引き続き勤務することとなるものに係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、平成十六年十二月三十一日までの間、施行日の前日における級地区分に指定されている特地公署とみなす。

4　施行日の前日において準特地公署として指定されていた公署で施行日において準特地公署として指定されないこととなるものは、施行日の前日に当該公署に勤務する職員で施行日以後当該公署に引き続き勤務することとなるものに係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、平成十六年十二月三十一日までの間、準特地公署とみなす。

(人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の一部を改正する規則の一部改正)

5　人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の一部を改正する規則(平成元年十二月二十二日公布)の一部を次のように改正する。

6　人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の一部を改正する規則(平成七年十二月二十二日公布)の一部を次のように改正する。

7　人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の一部を改正する規則(平成十年三月二十三日公布)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)別表第一の規定は、平成十七年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。ただし、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)別表第一及び別表第二の次に掲げる公署の規定は、当該公署の下に掲げる日から適用する。

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)別表第一の規定は、平成十九年八月二十七日から適用する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において特地公署として指定されていた公署で施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位となる公署(特地公署として指定されないこととなるものを含む。)は、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)(以下「改正後の規則」という。)第二条の規定にかかわらず、施行日の前日に当該公署に勤務する職員で施行日以後当該公署に引き続き勤務することとなるものに係る特地勤務手当の支給については、平成二十五年三月三十一日までの間(その期間内に当該公署が級別区分の異なる特地公署に該当することとなった場合又は特地公署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間)、施行日の前日の級別区分による特地公署とみなす。この場合において、特地勤務手当の月額の算定は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額を基礎として、行うものとする。

3　施行日の前日において特地公署又は準特地公署として指定されていた公署で施行日において特地公署及び準特地公署として指定されないこととなるもの(公署の移転により特地公署又は準特地公署として指定されないこととなるものを除く。)は、施行日の前日に当該公署に勤務する職員で施行日以後当該公署に引き続き勤務することとなるものに係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、平成二十五年三月三十一日までの間、特地公署又は準特地公署とみなす。この場合において、特地勤務手当に準ずる手当の月額の算定は、改正後の規則第四条第二項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる額の合計額を基礎として、行うものとする。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年十一月十六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において特地公署として指定されていた公署で施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位となる公署(特地公署として指定されないこととなるものを含む。)は、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)(以下「改正後の規則」という。)第二条の規定にかかわらず、施行日の前日に当該公署に勤務する職員で施行日以後当該公署に引き続き勤務することとなるものに係る特地勤務手当の支給については、平成三十一年三月三十一日までの間(その期間内に当該公署が級別区分の異なる特地公署に該当することとなった場合又は特地公署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間)、施行日の前日の級別区分による特地公署とみなす。この場合において、特地勤務手当の月額の算定は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額を基礎として、行うものとする。

3　施行日の前日において特地公署又は準特地公署として指定されていた公署で施行日において特地公署及び準特地公署として指定されないこととなるもの(公署の移転により特地公署又は準特地公署として指定されないこととなるものを除く。)は、施行日の前日に当該公署に勤務する職員で施行日以後当該公署に引き続き勤務することとなるものに係る特地勤務手当に準ずる手当の支給については、平成三十一年三月三十一日までの間、特地公署又は準特地公署とみなす。この場合において、特地勤務手当に準ずる手当の月額の算定は、改正後の規則第四条第二項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる額の合計額を基礎として、行うものとする。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年十月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中鰺ケ沢警察署深浦交番に係る部分については、平成三十年四月十六日から施行する。

この規則は、平成三十一年三月二十五日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年十一月五日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において特地公署として指定されていた公署で施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位となる公署(特地公署として指定されないこととなるものを含む。)は、改正後の人事委員会規則七―一一一(特地勤務手当等)(以下「改正後の規則」という。)第二条の規定にかかわらず、施行日の前日に当該公署に勤務する職員で施行日以後当該公署に引き続き勤務することとなるものに係る特地勤務手当の支給については、令和七年三月三十一日までの間(その期間内に当該公署が級別区分の異なる特地公署に該当することとなった場合又は特地公署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間)、施行日の前日の級別区分による特地公署とみなす。この場合において、特地勤務手当の月額の算定は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額を基礎として、行うものとする。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。