2　次に掲げる事項は、地域県民局長に委任する。

2　出納員又は分任出納員は、納税者又は特別徴収義務者が徴収金を地域県民局に納付し、又は納入した場合において、納付書付納税通知書又は納付書若しくは納入書(以下「納付書」という。)を提示したときは、当該納付書の領収証書となるべき票に領収印(第十五号様式)を押印し、前項の県税徴収金領収証の交付に代えて、当該押印した領収証書を交付することができる。

3　条例第百六十条第一項及び第百六十条の十三第三項の規定による徴収金の納付があつたときは、領収証書を交付しない。

2　前項各号の小切手、約束手形又は為替手形は、その券面金額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の金額の合計額を超えないものとする。

3　第一項各号の小切手、約束手形又は為替手形の支払期日は、当該委託の日から三月を超えたものであつてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、七月末日までに提出された計算書に係る徴収取扱費(地方税法第四十七条第一項第一号に係るものに限る。)については、知事は、当該計算書の内容を審査し、知事が定めるところにより交付するものとする。

2　条例第百四条第二項に規定する同条第一項第二号の利用に該当することの証明は、同号に規定する競技会を主催しようとするものの申請に基づいて行うものとする。

3　前項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を地域県民局長に提出して行わなければならない。

2　前項の数量は、免税証に記載された免税軽油の数量の合計数量を当該免税証の有効期間の月数で除して得た数量とする。

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

2　条例第百六十条第三項及び第百六十条の十三第五項に規定する規則で定める様式は、第十九号様式とする。

2　知事は、その指定した自動車税証紙代金収納取扱人(以下「取扱人」という。)に対し、証紙代金収納に係る取扱人の県に対する責務の履行を確保するため、知事が確実と認める担保を提供させることがある。

2　東青地域県民局長は、取扱人に対する始動票札の交付状況を明らかにするために始動票札交付簿を備え付け、始動票札の交付及び返還の都度、当該交付簿に当該始動票札の交付及び返還の状況を記録しなければならない。

3　取扱人は、収納印の表示の状況を明らかにするために収納印表示記録簿を備え付け、毎日の収納印の表示の状況を記録しなければならない。

4　取扱人は、収納印の表示をしたときは、当該収納印の表示をした日の翌日までに、当該収納印の表示に係る額に相当する金額を青森県指定金融機関に払い込まなければならない。

5　取扱人は、前項の規定にかかわらず、誤つてした収納印の表示で東青地域県民局長がやむを得ないと認めたもの及び収納印の表示に係る印影が鮮明でないため条例第三十一条の規定により無効とされるおそれがあると東青地域県民局長が認めた印影に係る収納印の表示に係る額に相当する金額を払い込まないことができる。この場合において、取扱人は、誤つてした収納印の表示に係る印影又は鮮明でない印影が付された書面を東青地域県民局長に提出しなければならない。

6　取扱人は、第四項の払込期日までにその金額を払い込まなかつたときは、当該払込期日の翌日から払込みの日までの日数に応じ、その未払込額(その一部を払込みした場合におけるその後の期間については、既払込額を控除した額)に年九・七五パーセントの割合で計算した遅延利息を県に払い込まなければならない。この場合において、遅延利息の額が百円未満であるとき又はその額に百円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。

2　前項の証紙代金収納取扱手数料の額は、取扱人が毎月一日からその月の末日までの期間においてした収納印の表示に係る額に相当する金額(前条第五項の規定により払い込まない金額がある場合にあつては、当該払い込まない金額を控除した金額)について、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額の合計額に百分の百十を乗じて得た額とする。

3　取扱人は、各月ごとに、当該月分の第一項の証紙代金収納取扱手数料を取りまとめ、翌月五日までに東青地域県民局長に請求しなければならない。

4　東青地域県民局長は、前項の請求を受けた場合は、当該請求のあつた日から十日以内に当該請求に係る証紙代金収納取扱手数料を支払うものとする。

2　第十三条の二第二項の規定は、条例第百六十条の十六第一項第二号から第四号までに該当する自動車の取得に係る環境性能割の減免を受けようとする者について準用する。

3　条例第百六十条の五第一項第一号(条例第百六十条の十六第三項に係る部分に限る。)の規定による環境性能割の減免の申請は、第一項第二号から第五号までに掲げる事項のほか次に掲げる事項を記載した申請書に、東青地域県民局長が必要と認める書面を添付の上、当該申請書を東青地域県民局長に提出して行わなければならない。

4　条例第百六十条の五第一項第二号の規定による環境性能割の減免の申請は、第一項第三号から第五号までに掲げる事項のほか次に掲げる事項を記載した申請書を東青地域県民局長に提出して行わなければならない。

5　条例第百六十条の五第三項の規定による環境性能割の減免の申請は、第一項第二号から第五号までに掲げる事項及び第三項第一号及び第二号に掲げる事項のほか次に掲げる事項を記載した申請書に身体障害者又は重度精神障害者の利用に供するための特別の仕様による装置(以下この項において「装置」という。)の取付けのために要した費用を証明する書面を添付の上、当該申請書を東青地域県民局長に提出して行わなければならない。

2　条例第百六十条の十六第一項第二号に規定する自動車を運転することが困難であると認められる障害程度にある者で規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　条例第百六十条の十六第一項第三号イに規定する規則で定める程度の精神障害は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

4　前項の場合において、年齢が十八歳未満であるかどうかの判定は、当該年度の四月一日(当該年度の中途において自動車の取得があつた場合においては、当該取得時)の現況によるものとする。

5　条例第百六十条の十六第一項第三号ロに規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

6　条例第百六十条の十六第一項第三号ロに規定する規則で定める精神障害の状態は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第六条第三項に定める一級の精神障害の状態とする。

2　条例第百六十条の十六第一項第二号から第四号までに該当する自動車に係る種別割の減免を受けようとする者は、次に掲げる書面を前項の申請書に添付しなければならない。

3　条例第百六十条の十六第二項第二号に規定する規則で定める額は、四万三千五百円に地方税法第百七十七条の十第一項又は第二項の規定により月割をもつて種別割を課する月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額とする。

4　条例第百六十条の十六第三項の規定による種別割の減免の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、東青地域県民局長が必要と認める書面を添付の上、当該申請書を東青地域県民局長に提出して行わなければならない。

5　第一項及び第四項の規定にかかわらず、これらの規定の減免の申請書は、東青地域県民局長以外の地域県民局長を経由して提出することができる。この場合において、第一項の規定により東青地域県民局長に提示すべき身体障害者手帳等及び運転免許証は、当該東青地域県民局長以外の地域県民局長に提示しなければならない。

2　条例第百六十条の十七第一項に規定する規則で定めるところにより商品であることが証明されている自動車は、四月一日現在において商品であることを証する一般財団法人日本自動車査定協会の証明書を次条第一項に規定する申請書に添付することにより証明がされた自動車とする。

2　前項の申請書には、前条第二項に規定する証明書のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の申請があつた場合において、その必要があると認めるときは、当該申請に係る県税犯則事件の取締りの執行を徴税吏員に命ずるものとする。

2　滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、徴税吏員は、執行機関(破産法(平成十六年法律第七十五号)第百十四条第一号に掲げる請求権に係る徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所)に対し、滞納に係る徴収金につき、交付要求をしなければならない。

3　徴税吏員は、滞納徴収金について差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに滞納処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年度分から適用する。

2　青森県県税犯則事件取締執行規則(昭和二十七年七月青森県規則第七十六号)は、廃止する。

3　地方税法附則第十二条の二の七第二項において準用する同法第百四十四条の二十一第二項に規定する免税軽油使用者証についての第九条の五の規定の適用については、同条中「三年」とあるのは、「三年を経過する日(当該経過する日が令和六年三月三十一日以後に到来する場合には、同日)まで」とする。

4　条例附則第九条の七の規定により条例第百六十条の十六第二項の規定を読み替えて適用する場合における第十三条の二第三項の規定の適用については、同項中「四万三千五百円」とあるのは、「四万五千四百円」とする。

5　条例附則第十九条第一項に規定する住民の福祉の増進に寄与するものとして規則で定めるものは、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(令和二年政令第百六十号)第三条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けた行事の中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和三十五年一月一日から施行する。

2　青森県県税滞納処分執行規則(昭和二十七年七月青森県規則第七十五号)は、廃止する。

この規則は、昭和三十五年八月一日から施行する。

この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　青森県県税関係の証明等に関する手数料条例施行規則(昭和三十二年十二月青森県規則第百八号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年五月一日から適用する。

2　青森県行政組織規則(昭和三十六年二月青森県規則第十八号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和三十六年七月一日から施行する。

この規則は、昭和三十七年十月一日から施行する。

1　この規則は、昭和三十八年十月一日から施行する。ただし、第七条、第七号様式から第九号様式までの改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の青森県県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第七号様式は、昭和三十八年四月一日から適用する。

3　新規則第八号様式及び第九号様式は、昭和三十八年四月一日以後に法定納期限の到来する県税について適用する。

4　昭和三十八年四月一日前に法定納期限の到来した法人事業税、娯楽施設利用税、料理飲食等消費税及び軽油引取税に係る更正(決定)書の様式は、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の青森県県税条例施行規則第十四条の規定は昭和三十八年十月二十二日から、別表は昭和三十八年十一月一日から適用する。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の青森県県税条例施行規則第十三条の五の規定において準用する青森県財務規則(昭和三十九年四月青森県規則第十号)第五十八条第一項の規定に基づく自動車税証紙に係る売りさばき人指定申請書の提出は、この規則の施行前においてもすることができる。

この規則は、昭和四十三年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和四十五年度中に賦課する不動産取得税又は鉱区税に係る第二号様式及び第十号様式については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに改正前の青森県県税条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第二十号様式による検査済証印の押印を受けた私製領収証及びその写で施行日の前日までに改正前の規則第二十一号様式による検査済証印の取消印の押印を受けていないものは、施行日以後においても使用することができる。ただし、施行日以後において改正後の青森県県税条例施行規則第二十一号様式による検査済の証印の取消印を受けた場合は、この限りでない。

1　この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。ただし、第二十六号様式の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条の七の規定において準用する青森県財務規則(昭和三十九年四月青森県規則第十号)第五十八条第一項の規定に基づく自動車税・自動車取得税証紙代金収納取扱人指定申請書の提出は、この規則の施行前においてもすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、第六条第一項各号列記以外の部分及び第十三条の十一第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　昭和四十九年三月三十一日までの間は、改正後の青森県県税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第三条の二中「自動車税及び」とあるのは「証紙徴収の方法により徴収する自動車税及び」と、第十三条の二第一項各号列記以外の部分中「自動車税管理事務所長」とあるのは「自動車税管理事務所長(普通徴収の方法により徴収する自動車税に係るものにあつては県税事務所長)」と、同条第三項中「減免の申請書」とあるのは「証紙徴収の方法により徴収する自動車税に係る減免の申請書」とする。

3　昭和四十八年五月三十一日までの間は、改正後の規則第三条の二及び前項の規定にかかわらず、昭和四十七年度分までの証紙徴収の方法により徴収する自動車税関係の証明を受けようとする者は、県税事務所長に当該証明願を提出しなければならない。

4　昭和四十九年五月三十一日までの間は、改正後の規則第三条の二及び附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十八年度分までの普通徴収の方法により徴収する自動車税関係の証明を受けようとする者は、県税事務所長に当該証明願を提出しなければならない。

5　昭和四十八年五月三十一日までの間は、改正後の規則第三条の二の規定にかかわらず、昭和四十七年度分までの自動車取得税関係の証明を受けようとする者は、青森県税事務所長に当該証明願を提出しなければならない。

6　改正後の規則第十三条の十第三項及び第四項の規定は、昭和四十八年四月分の証紙代金収納取扱手数料から適用し、同年三月分の証紙代金収納取扱手数料については、なお従前の例による。

7　改正後の規則第十三条の四の規定中「普通徴収の方法により」とあるのは「昭和四十八年五月三十一日までの間は昭和四十七年度分までの証紙徴収の方法により徴収する自動車税及び昭和四十九年五月三十一日までの間は昭和四十八年度分までの普通徴収の方法により」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条の規定は、昭和四十八年度分以後の自動車税及び昭和四十八年四月一日以後における自動車の取得に係る自動車取得税について適用し、昭和四十七年度分までの自動車税及び昭和四十八年四月一日前の自動車の取得に係る自動車取得税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条、第十三条の二及び第十三条の十一の規定は、昭和四十九年度分以後の自動車税及び昭和四十九年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、昭和四十八年度分までの自動車税及び昭和四十九年四月一日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県行政組織規則第六十九条の表、第七十二条の表、第百二十七条の表及び第百八十七条の五の表(支所の名称に係る部分を除く。)の規定、青森県県税条例施行規則別表の規定、青森県防災行政用無線通信規則別表の規定並びに青森県財務規則別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、昭和五十一年度分の自動車税から適用し、昭和五十年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

3　昭和五十一年度分の自動車税に限り、青森県県税条例(昭和二十九年五月青森県条例第三十六号。以下「条例」という。)第百五十三条第一項に規定する地域は、改正後の規則別表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

4　昭和五十二年度分の自動車税に限り、条例第百五十三条第一項に規定する地域は、改正後の規則別表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条の二及び第十三条の十一の規定は、この規則の施行の日以後の自動車税及び自動車取得税の減免の申請について適用し、同日前の自動車税及び自動車取得税の減免の申請については、なお従前の例による。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、第十四条の改正規定は、同月十六日から施行する。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則別表の規定は、昭和五十五年度分の自動車税から適用し、昭和五十四年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条の二の規定は、昭和五十七年度以後の年度分の自動車税の減免の申請について適用し、昭和五十六年度分までの自動車税の減免の申請については、なお従前の例による。

この規則は、昭和五十七年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十八年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十五条、様式目次及び第二十四号様式の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年五月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条第一項第一号(乳幼児期以前の非進行性脳病変による上肢機能障害及び乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害に関する部分に限る。)及び第二項第一号(乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害に関する部分に限る。)の規定は、昭和六十年度分以後の自動車税及び昭和六十年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、昭和五十九年度分までの自動車税及び昭和六十年四月一日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第十号様式のその一の規定により調整した督促状で現に残つているものは、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条第一項第一号及び第二号の規定(ぼうこう又は直腸の機能障害に関する部分に限る。)は、昭和六十一年度以後の年度分の自動車税及び昭和六十一年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、昭和六十年度分までの自動車税及び同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第八条の次に一条を加える改正規定は、昭和六十一年八月一日から施行する。

2　昭和六十一年度分の自動車税の減免の申請に限り、改正後の青森県県税条例施行規則第十三条の二の三第二項の規定の適用については、同項第一号中「登録事項等証明書」とあるのは、「登録事項等証明書、同法第五十八条第一項に規定する自動車検査証の写しその他の当該自動車に係る同日現在の同法第四条に規定する自動車登録ファイルに登録されている所有者及び当該自動車登録ファイルに記録されている使用者を確認できる書類」とする。

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定及び第三条の二(「交付若しくは書換えを」を「交付、再交付若しくは書換えを」に改める部分及び「交付申請書」の下に「、再交付申請書」を加える部分に限る。)の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十三条第一項第一号及び第二号の規定(小腸機能障害に関する部分に限る。)は、昭和六十二年度以後の年度分の自動車税及び昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、昭和六十一年度分までの自動車税及び施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十三条の二の規定(第四項を除く。)は、昭和六十二年度以後の年度分の自動車税の減免の申請について適用し、昭和六十一年度分までの自動車税の減免の申請については、なお従前の例による。

4　昭和六十一年度分の自動車税につき青森県県税条例(昭和二十九年五月青森県条例第三十六号)第百五十一条の二第一項の規定による減免を受けた者が昭和六十二年度分の自動車税について同項の規定による減免の申請をする場合における改正後の規則第十三条の二第二項の規定の適用については、当該減免を受けた者が昭和六十一年度分の自動車税につき同条第一項の規定の適用があつたとした場合に同項の規定によつて記載すべきであつた事項を記載した同項の申請書を同年度分の自動車税に係る減免の申請書として提出したものとみなす。

5　改正後の規則第十三条の十一第二項及び第三項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税の減免の申請について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税の減免の申請については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条の二の三第二項第一号の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の自動車税の減免の申請について適用し、昭和六十二年度分までの自動車税の減免の申請については、なお従前の例による。

3　改正前の青森県県税条例施行規則第七号様式の規定により調製した法人県民税、法人事業税更正(決定)書で現に残つているものは、昭和六十三年五月三十一日までの間、これを使用することができる。

この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第二条第二項第五号の規定は、平成元年四月一日(以下「施行日」という。)前における青森県県税条例の一部を改正する条例(平成元年三月青森県条例第十号。以下「改正条例」という。)による改正前の青森県県税条例(昭和二十九年五月青森県条例第三十六号。以下「改正前の条例」という。)第百二条第一項に規定するゴルフ場及びゴルフ場に類する施設の利用に対して課する娯楽施設利用税並びに施行日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(改正前の条例第百二十六条第一項に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課する料理飲食等消費税については、なおその効力を有する。

3　改正前の規則第十一条の規定は、県が交付した領収証及びその写しの用紙で改正条例附則第五条第十三項の規定により知事に返納しなければならないものを返納前に亡失した場合並びに同条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の条例第百三十九条第一項の規定によって保管すべき領収証の写し、改正条例附則第五条第十五項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の条例第百四十一条第三項の規定によって保管すべき残りのチケット及び改正条例附則第五条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の条例第百四十三条の二第三項の規定によつて保管すべき使用済みの帳簿を亡失した場合の手続については、なおその効力を有する。

4　施行日前に料理飲食等消費税の特別徴収義務者が行つた改正前の規則第十二条の規定による休業の届出及び休業期間の延長の届出は、当該場所に係る改正後の青森県県税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十二条の規定による休業の届出及び休業期間の延長の届出とみなす。

5　改正後の規則第十三条の十第二項の規定は、施行日以後に取扱人(改正後の規則第十三条の八第二項に規定する取扱人をいう。以下同じ。)が行う収納印の表示(改正後の規則第十三条の九第一項に規定する収納印の表示をいう。以下同じ。)に係る証紙代金収納取扱手数料について適用し、施行日前に取扱人が行う収納印の表示に係る証紙代金収納取扱手数料については、なお従前の例による。

6　改正前の規則第二号様式のその一の規定により調製した納税通知書並びに改正前の規則第五号様式のその一及びその二の規定により調製した減額通知書並びに同様式のその五及びその六の規定により調製した賦課取消書で現に残つているものは、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成元年十月一日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第九号様式の規定により調製した県民税利子割、ゴルフ場利用税及び特別地方消費税に係る更正(決定)書で現に残つているものは、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条、第十三条の二及び第十三条の十一の規定は、平成二年度以後の年度分の自動車税及び平成二年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、平成元年度分までの自動車税及び同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条第一項第一号及び第二号並びに同条第二項第一号及び第二号の規定(音声機能障害に関する部分に限る。)は、平成四年度以後の年度分の自動車税及び平成四年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、平成三年度分までの自動車税及び同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則により調製した用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成八年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条の十第二項の規定は、平成九年四月一日以後に自動車税・自動車取得税証紙代金収納取扱人(以下「取扱人」という。)が行う証紙代金収納計器による表示(以下「収納印の表示」という。)に係る証紙代金収納取扱手数料について適用し、同日前に取扱人が行う収納印の表示に係る証紙代金収納取扱手数料については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条、第十三条の二及び第十三条の十一の規定は、平成九年度以後の年度分の自動車税及び平成九年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、平成八年度分までの自動車税及び同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

この規則は、平成九年十一月四日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条第一項第一号の規定は、平成十年度以後の年度分の自動車税及び平成十年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、平成九年度分までの自動車税及び同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第十三号様式のその二の規定により調製した県税徴収金領収証の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十二年一月一日前に交付される納税通知書に係る改正後の青森県県税条例施行規則第二号様式の規定の適用については、同様式中「(当該期間の属する各年の前年の11月30日」とあるのは、「(当該期間のうち平成12年1月1日以後の期間については、平成11年11月30日」とする。

(郵便振替による青森県県税徴収金払込規則の廃止)

3　郵便振替による青森県県税徴収金払込規則(昭和三十九年三月青森県規則第十七号)は、廃止する。

この規則は、平成十二年三月一日から施行する。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第二条第二項第五号の規定は、平成十二年四月一日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(青森県県税条例の一部を改正する条例(平成九年七月青森県条例第四十九号)による改正前の青森県県税条例(昭和二十九年五月青森県条例第三十六号)第百二十六条第一項に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課する特別地方消費税については、なおその効力を有する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第十三条の三及び別表の規定は、平成十二年度分までの自動車税については、なおその効力を有する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則の一部改正)

2　青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則(昭和二十七年八月青森県規則第八十号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第十三条の十一第五項第三号の改正規定は、同年五月一日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第十六号様式のその一の規定により調製したゴルフ場利用税税率軽減申出書の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成十六年一月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年二月十一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第一条中青森県県税条例施行規則第二十二条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年一月十六日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十三条の二及び第十三条の十一の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、第二号様式のその一の(裏)の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第九号様式の規定により調製した法人県民税、法人事業税更正(決定)書の用紙及び同規則第十三号様式のその一の規定により調製した督促状の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成二十一年一月五日から施行する。ただし、第六条の二を第六条の三とし、第六条の次に一条を加える改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第二号様式のその三の規定により調製した納税通知書の用紙及び同規則第八号様式のその二の規定により調製した減額通知書の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十二条の八及び附則第三項の規定は、平成二十一年四月一日以後に交付を受けた免税軽油使用者証の有効期間について適用し、同日前に交付を受けた免税軽油使用者証の有効期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に一項を加える改正規定は、地方税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第九号)附則第一条第五号に規定する日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第八号様式のその四の規定により調製した減額通知(賦課取消)書(兼過誤納金還付(充当)通知書)の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条第一項第一号及び第二号の規定は、平成二十二年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税及び平成二十二年度以後の年度分の自動車税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税及び平成二十一年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第二号様式のその一の規定により調製した納税通知書の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第二号様式のその一及びその二の規定により調製した納税通知書の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十二条の三第二項の規定は、平成二十六年四月一日以後に自動車取得税・自動車税証紙代金収納取扱人(以下「取扱人」という。)が行う証紙代金収納計器による表示(以下「収納印の表示」という。)に係る証紙代金収納取扱手数料について適用し、同日前に取扱人が行う収納印の表示に係る証紙代金収納取扱手数料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条の二第三項の規定は、平成二十七年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十六年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第九号様式の規定により調製した法人県民税、法人事業税、地方法人特別税更正(決定)書の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第九号様式の規定により調製した法人県民税、法人事業税、地方法人特別税更正(決定)書の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第九号様式の規定により調製した法人県民税、法人事業税、地方法人特別税更正(決定)書の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十五年一月一日から施行する。ただし、第八条の改正規定及び第十六号様式のその二の改正規定(「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年十月一日から施行する。ただし、第九号様式の改正規定及び附則第三項の規定は公布の日から、第七条の二の改正規定は同年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十二条の三第二項の規定は、この規則の施行の日以後に自動車税証紙代金収納取扱人が行う証紙代金収納計器による表示(以下「収納印の表示」という。)に係る証紙代金収納取扱手数料について適用し、同日前に自動車取得税・自動車税証紙代金収納取扱人が行う収納印の表示に係る証紙代金収納取扱手数料については、なお従前の例による。

3　改正前の青森県県税条例施行規則第九号様式の規定により調製した法人県民税、法人事業税、地方法人特別税更正(決定)書の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年十月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税条例施行規則第十三条の二第三項及び附則第四項の規定は、令和元年十月一日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び令和二年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第九号様式の規定により調製した法人県民税、法人事業税、地方法人特別税更正(決定)書の用紙及び同規則第十三号様式のその一の規定により調製した督促状の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、令和三年一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第九号様式の規定により調製した法人県民税、法人事業税、特別法人事業税、地方法人特別税更正(決定)書の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

3　改正後の青森県県税条例施行規則第九号様式の規定は、令和二年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及びこれと併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税に係る更正(決定)書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及びこれと併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税に係る更正(決定)書については、なお従前の例による。

4　地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号)第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成二十年法律第二十五号)に規定する地方法人特別税に係る更正(決定)書の様式は、なお従前の例による。

この規則は、令和三年一月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年一月四日から施行する。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　改正前の青森県県税条例施行規則第九号様式の規定により調製した法人県民税、法人事業税、特別法人事業税更正(決定)書の用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。