2　局長は、前項の規定による課税免除・不均一課税申請書の提出があったときは、課税免除又は不均一課税をするかどうかについて、遅滞なく当該申請者に通知しなければならない。

3　前項の規定による課税免除又は不均一課税をする場合における通知は、課税免除・不均一課税通知書(第二号様式)によって行うものとする。

2　局長は、前項の規定による徴収猶予申告書の提出があったときは、徴収猶予するかどうかについて、遅滞なく当該申告者に通知しなければならない。

2　条例第十一条及び第十四条において準用する条例第四条第三項の申請は、条例第八条第一号の特別償却設備又は条例第十二条第二項第一号の特別償却設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度に係る事業税の申告書の提出期限までに、還付申請書を局長に提出して行わなければならない。

3　局長は、前二項の規定による還付申請書の提出があったときは、還付するかどうかについて、遅滞なく当該申請者に通知しなければならない。

4　前項の規定による還付する場合における通知は、還付通知書(第二号様式)によって行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(青森県低開発地域工業開発地区における県税の特別措置に関する条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の同項各号に掲げる規則の規定に基づいてなされた申請、申出若しくは申告又は通知は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされた申請、申出若しくは申告又は通知とみなす。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　青森県県税の特別措置に関する条例(平成十一年七月青森県条例第三十五号)第十二条第一項及び第二項の規定により事業税及び不動産取得税の不均一課税を受けようとする者は、平成十四年三月十九日以後この規則の施行の日から三十日を経過する日の前日までの間に改正後の青森県県税の特別措置に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第一項の表事業税の項及び不動産取得税の項に掲げる申告書(以下「申告書」という。)の提出期限が到来する場合においては、改正後の規則第二条第一項の規定にかかわらず、不均一課税申請書を、この規則の施行の日から三十日以内に県税事務所長に提出しなければならない。

3　青森県県税の特別措置に関する条例第十二条第一項及び第二項の規定の適用がある者について、平成十四年三月十九日以後この規則の施行の日から三十日を経過する日の前日までの間に申告書の提出期限が到来する場合における改正後の規則第三条、第四条第一項及び第六条第二項の規定の適用については、改正後の規則第三条中「条例第二条の特定設備、条例第五条第一号の特別償却設備、条例第九条第二項第一号の特別償却設備又は条例第十二条第二項第一号の特定設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度に係る事業税の申告書の提出期限までに」とあり、改正後の規則第四条第一項中「県税条例第八十六条の規定により当該土地の取得に係る申告書を提出する際併せて」とあり、及び改正後の規則第六条第二項中「条例第十二条第二項第二号の適用家屋、条例第十五条第二項第一号の適用家屋又は条例第十八条第二項第一号の適用家屋の取得に係る県税条例第八十六条の規定による申告書を提出する際併せて」とあるのは、それぞれ「青森県県税の特別措置に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成十四年七月青森県規則第六十一号)の施行の日から三十日以内に」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　青森県県税の特別措置に関する条例(平成十一年七月青森県条例第三十五号)第十二条の規定により事業税及び不動産取得税の課税免除を受けようとする者は、平成二十四年三月二日以後この規則の施行の日から三十日を経過する日の前日までの間に改正後の青森県県税の特別措置に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第一項の表事業税の項及び不動産取得税の項に掲げる申告書(以下「申告書」という。)の提出期限が到来する場合においては、改正後の規則第二条第一項の規定にかかわらず、課税免除申請書を、この規則の施行の日から三十日以内に地域県民局長に提出しなければならない。

3　青森県県税の特別措置に関する条例第十二条の規定の適用がある者について、平成二十四年三月二日以後この規則の施行の日から三十日を経過する日の前日までの間に申告書の提出期限が到来する場合における改正後の規則第三条、第四条第一項及び第六条第一項の規定の適用については、改正後の規則第三条中「条例第二条の特定設備、条例第五条第一号の特別償却設備、条例第十二条の対象施設等、条例第十五条第二項第一号の特別償却設備又は条例第十八条第二項第一号の特定設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度に係る事業税の申告書の提出期限までに」とあり、改正後の規則第四条第一項中「県税条例第八十六条の規定により当該土地の取得に係る申告書を提出する際併せて」とあり、及び改正後の規則第六条第一項中「条例第二条の特定設備、条例第五条第一号の特別償却設備、条例第十二条の対象施設等又は条例第十五条第二項第一号の特別償却設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度に係る事業税の申告書の提出期限までに」とあるのは、それぞれ「青森県県税の特別措置に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成二十四年七月青森県規則第四十号)の施行の日から三十日以内に」とする。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(青森県県税の特別措置に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　第四条の規定による改正後の青森県県税の特別措置に関する条例施行規則第一号様式及び第三号様式から第五号様式までの規定は、施行日以後に行われる青森県県税の特別措置に関する条例(平成十一年七月青森県条例第三十五号)第二条、第五条、第九条、第十二条、第十五条第一項及び第二項並びに第十八条第一項及び第二項の規定による課税免除若しくは不均一課税の申請、同条例第三条第二項、第六条第二項、第十三条第二項、第十五条第三項及び第十八条第三項の規定による申出、同条例第四条第一項(同条例第八条、第十一条、第十四条及び第十七条(同条例第二十条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による申告又は同条例第四条第三項(同条例第八条、第十四条及び第十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による申請について適用し、施行日前に行われた同条例第二条、第五条、第九条、第十二条、第十五条第一項及び第二項並びに第十八条第一項及び第二項の規定による課税免除若しくは不均一課税の申請、同条例第三条第二項、第六条第二項、第十三条第二項、第十五条第三項及び第十八条第三項の規定による申出、同条例第四条第一項の規定による申告又は同条例第四条第三項の規定による申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　青森県県税の特別措置に関する条例(平成十一年七月青森県条例第三十五号。以下「条例」という。)第八条の規定により事業税、不動産取得税及び固定資産税の課税免除を受けようとする者は、同条第一号に規定する公示日以後同号に規定する特別償却設備が所在する市町村の条例第一条第三号に規定する市町村計画が公表された日から三十日を経過する日の前日までの間に改正後の青森県県税の特別措置に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第一項の表に掲げる申告書(以下「申告書」という。)の提出期限が到来する場合においては、改正後の規則第二条第一項の規定にかかわらず、課税免除申請書を、当該市町村計画が公表された日から三十日以内に地域県民局長に提出しなければならない。

3　条例第八条の規定の適用がある者について、同条第一号に規定する公示日以後同号に規定する特別償却設備が所在する市町村の条例第一条第三号に規定する市町村計画が公表された日から三十日を経過する日の前日までの間に申告書の提出期限が到来する場合における改正後の規則第三条、第四条第一項及び第六条第二項の規定の適用については、改正後の規則第三条中「条例第二条の特別償却設備、条例第八条第一号の特別償却設備、条例第十二条第二項第一号の特別償却設備又は条例第十五条第二項第一号の特定設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度に係る事業税の申告書の提出期限までに」とあり、改正後の規則第四条第一項中「県税条例第八十六条の規定により当該土地の取得に係る申告書を提出する際併せて」とあり、及び改正後の規則第六条第二項中「条例第八条第一号の特別償却設備又は条例第十二条第二項第一号の特別償却設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度に係る事業税の申告書の提出期限までに」とあるのは、それぞれ「当該市町村計画が公表された日から三十日以内に」とする。