(目的)

第一条　この条例は、県土の良好な景観の形成に関する県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、景観法(平成十六年法律第百十号。以下「法」という。)の規定に基づき良好な景観の形成のための行為の制限に関し必要な事項を定め、並びに県民等に対する援助及び啓発等の施策を講ずることにより、県民にゆとりと潤いをもたらす良好な景観を有する県土の実現を図ることを目的とする。

(県の責務)

第二条　県は、法第二条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、地域の特性を生かし、かつ、調和のとれた県土の良好な景観の形成の促進を図るための基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

(県民の責務)

第三条　県民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、及び日常生活における美化に努め、地域における良好な景観の形成に関する活動に参加する等良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、県が実施する良好な景観の形成の促進に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第四条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たり、良好な景観の形成のために必要な措置を講ずるとともに、県が実施する良好な景観の形成の促進に関する施策に協力しなければならない。

(景観の日)

第五条　県民及び事業者の間に広く県土の良好な景観の形成についての関心と理解を深めるとともに、積極的に県土の良好な景観の形成に関する活動を行う意欲を高めるため、景観の日を設ける。

(定義等)

第六条　この章において「大規模行為」とは、次に掲げる行為をいう。

(景観形成基本方針)

第七条　知事は、県土の良好な景観の形成に関する基本方針(以下「景観形成基本方針」という。)を定めなければならない。

(景観計画の策定手続)

第八条　知事は、景観計画(法第八条第一項に規定する景観計画をいう。以下同じ。)を定めようとするときは、法第九条第一項から第五項までの規定によるほか、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(大規模行為をする者の責務)

第九条　景観計画区域(法第八条第二項第一号に規定する景観計画区域をいう。以下同じ。)内において大規模行為をする者は、当該大規模行為が法第八条第二項第三号に規定する良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項として景観計画に定められた大規模行為に係る同条第三項第二号に規定する基準として必要な制限(以下「大規模行為景観形成基準」という。)に適合するよう努めなければならない。

(大規模行為の届出)

第十条　景観計画区域内において大規模行為をしようとする者は、法第十六条第一項の規定により、当該大規模行為に着手する日の五十日前までに、規則で定めるところにより、大規模行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。

(大規模行為に係る勧告等)

第十一条　知事は、前条の規定による届出(以下「大規模行為届」という。)があった場合において、当該大規模行為届に係る大規模行為が大規模行為景観形成基準に適合しないと認めるときは、法第十六条第三項の規定により、当該大規模行為届をした者に対し、書面により、当該大規模行為に関し設計の変更その他の当該大規模行為を大規模行為景観形成基準に適合させるために必要な措置をとるよう勧告することができる。

(国、地方公共団体等の特例)

第十二条　国の機関、地方公共団体又は規則で定める公共団体若しくは公共的団体(以下この条において「国の機関等」という。)が行う行為については、第十条第一項の規定にかかわらず、同項の届出をすることを要しない。この場合において、当該国の機関等は、景観計画区域内において大規模行為をしようとするときは、当該大規模行為に着手する日の五十日前までに、その旨を知事に通知しなければならない。

(適用除外)

第十三条　法第十六条第七項各号に掲げる行為については、前三条の規定は、適用しない。

(特定届出対象行為)

第十四条　法第十七条第一項の条例で定める行為は、第六条第一項第一号又は第二号に掲げる行為とする。

(無届大規模行為者に係る措置)

第十五条　知事は、大規模行為届をすべき者が大規模行為届をしないで大規模行為に着手したときは、その者に対し、当該大規模行為の種類、場所、設計又は施行方法、施行日程その他必要な事項について報告を求めることができる。

(届出対象外物件に係る要請)

第十六条　知事は、県土の良好な景観の形成を図る上で著しい支障があると認められる建築物、工作物、土石の採取跡地、屋外に堆たい積された物件その他の物件(大規模行為届をすべき大規模行為に係るものを除く。)の所有者又は管理者に対し、大規模行為景観形成基準に適合させるために必要な措置をとるよう要請することができる。

(公共事業景観形成基準)

第十七条　知事は、県が実施する公共事業に係る良好な景観の形成のための基準(以下「公共事業景観形成基準」という。)を定めなければならない。

(公共事業景観形成基準の遵守等)

第十八条　県は、公共事業景観形成基準を遵守するものとする。

(援助)

第十九条　県は、市町村が良好な景観の形成に関する施策を策定し、及び実施する場合には、助成その他の援助の措置を講ずるよう努めるものとする。

(景観形成住民協定)

第二十条　知事は、一定の地域の住民が当該地域の良好な景観の形成に関する協定を締結した場合において、当該協定が良好な景観の形成を図る上で特に有益であると認めるときは、これを認定し、及び公表することができる。

(ふるさと眺望点)

第二十一条　知事は、県土の優れた景観を眺望できる地点をふるさと眺望点として指定することができる。

(啓発)

第二十二条　県は、前二条に定めるもののほか、県民及び事業者の県土の良好な景観の形成についての関心と理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(市町村の条例との調整)

第二十三条　市町村が良好な景観の形成に関する条例を制定している場合において、知事が当該条例の適用により県土の良好な景観の形成を図る上で支障が生ずるおそれがないと認めて指定した地域(以下「市町村条例適用地域」という。)については、第九条及び第十五条の規定は、適用しない。この場合における第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる行為」とあるのは、「次に掲げる行為及び市町村条例適用地域において行う行為」とする。

(施行事項)

第二十四条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。