2　保護者(親権を行う者、後見人その他の者で青少年を現に監護するものをいう。以下同じ。)は、青少年を健全に育成することが自らの責務であることを強く自覚し、あたたかい環境の中で青少年を監護教育するように努めなければならない。

3　家庭を構成する者は、互いに協力し、健全な家庭づくりを進めることによつて、青少年を健全に育成するように努めなければならない。

4　学校の関係者その他の青少年の育成に携わる関係者及び関係団体は、その職務又は活動を通じて、互いに協力し、青少年を健全に育成するように努めなければならない。

5　近隣住民は、互いに協力し、青少年を健全に育成するように努めなければならない。

2　この章並びに第二十八条の二第一項及び第二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

3　この章において「青少年立入禁止場所」とは、法第二条第一項に規定する風俗営業(以下「風俗営業」という。)、同条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業(以下「店舗型性風俗特殊営業」という。)及び店舗型電話異性紹介営業に係る営業所(同条第一項第五号の営業に係る営業所を除く。)並びに法第三十一条の二第一項第七号に規定する受付所をいう。

2　知事は、特定がん具類でその形状、構造又は機能が前項第一号に該当するもの及び危険器具でその形状、構造又は機能が同項第二号に該当するものを指定することができる。

3　前二項の指定は、告示で行わなければならない。

4　知事は、第一項又は第二項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、青森県青少年健全育成審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要すると認めるときは、この限りでない。

5　知事は、前項ただし書の規定により審議会の意見を聴かないで第一項又は第二項の規定による指定をしたときは、その旨を審議会に報告しなければならない。

6　前三項の規定は、第一項又は第二項の規定による指定の取消しについて準用する。

7　何人も、知事に対し、図書類、興行、広告物、特定がん具類又は危険器具について、第一項又は第二項の規定による指定又はその取消しをするよう申し出ることができる。

2　図書類の販売又は貸付けを業とする者は、前条第一項の規定により指定された図書類又は前項の規定により指定された図書類とみなされる図書類(以下「指定図書類等」という。)を青少年に販売し、貸し付け、見せ、読ませ、聞かせ、又は交換によつて入手させてはならない。

3　図書類の販売又は貸付けを業とする者は、指定図書類等以外の図書類でその内容が次の各号のいずれかに該当するものを青少年に販売し、貸し付け、見せ、読ませ、聞かせ、又は交換によつて入手させないように努めなければならない。

4　図書類の販売又は貸付けを業とする者は、指定図書類等を陳列するときは、他の図書類と区分して屋内の容易に見通すことができる一定の場所に置くとともに、客の見やすい場所に青少年の購入又は借受けを禁止する旨の掲示をするように努めなければならない。

5　待合室、集会所その他の施設を管理する者は、当該施設において指定図書類等以外の図書類でその内容が第三項各号のいずれかに該当するものを青少年に見せ、読ませ、又は聞かせないように努めなければならない。

2　特定がん具類の販売又は貸付けを業とする者は、第十二条第二項の規定により指定された特定がん具類又は前項の規定により指定された特定がん具類とみなされる特定がん具類(以下「指定特定がん具類等」という。)を青少年に販売し、貸し付け、贈与し、又は交換によつて入手させてはならない。

3　特定がん具類の販売又は貸付けを業とする者は、指定特定がん具類等以外の特定がん具類でその形状、構造又は機能が前条第三項第一号に該当するものを青少年に販売し、貸し付け、贈与し、又は交換によつて入手させないように努めなければならない。

4　主として特定がん具類の販売又は貸付けを業とする者は、客の見やすい場所に青少年の立入りを禁止する旨の掲示をするとともに、その営業場所に青少年を客として立ち入らせないように努めなければならない。

2　自動販売機等による図書類又は特定がん具類の販売又は貸付けを業とする者は、自動販売機等に現に収納されている図書類又は特定がん具類について第十二条第一項又は第二項の規定による指定があつたときは、当該指定のあつた図書類又は特定がん具類を直ちに撤去しなければならない。

3　知事は、指定図書類等又は指定特定がん具類等が自動販売機等に収納されているときは、当該自動販売機等による図書類又は特定がん具類の販売又は貸付けを業とする者に対し、当該指定図書類等又は指定特定がん具類等の撤去を命ずることができる。

4　前三項の規定は、青少年立入禁止場所に設置され、かつ、青少年が指定図書類等又は指定特定がん具類等を入手できないように管理されている自動販売機等については、適用しない。

5　自動販売機等による図書類又は特定がん具類の販売又は貸付けを業とする者は、指定図書類等以外の図書類でその内容が第十三条第三項各号のいずれかに該当するもの又は指定特定がん具類等以外の特定がん具類でその形状、構造若しくは機能が同項第一号に該当するものを自動販売機等に収納しないように努めなければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち規則で定める事項に変更があつたときは、その日から二十日以内に、規則で定めるところにより、その内容を知事に届け出なければならない。

3　第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る販売又は貸付けを廃止したときは、その日から十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

4　第一項又は第二項の規定による届出をした者は、第一項第一号から第三号までに掲げる事項を当該届出に係る自動販売機等の見やすい箇所に表示しなければならない。

2　危険器具の販売又は貸付けを業とする者は、指定危険器具以外の危険器具でその形状、構造又は機能が第十三条第三項第二号に該当するものを青少年に販売し、貸し付け、贈与し、又は交換によつて入手させないように努めなければならない。

2　興行を行う者は、指定興行以外の興行でその内容が第十三条第三項各号のいずれかに該当するものを青少年に見せ、又は聞かせないように努めなければならない。

2　知事は、前項の規定に違反して指定広告物を掲出し、又は表示している広告主又は広告物の管理者に対し、当該指定広告物の撤去その他の必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　広告主又は広告物の管理者は、指定広告物以外の広告物でその内容が第十三条第三項各号のいずれかに該当するものを、青少年の目に触れる場所に掲出し、若しくは表示し、又は青少年に頒布しないように努めなければならない。

2　何人も、青少年に対し、店舗型電話異性紹介営業又は無店舗型電話異性紹介営業に関して提供される役務を利用するために必要な電話番号、会員番号、暗証番号等の情報を教えてはならない。

2　前項の規定は、青少年立入禁止場所に設置され、かつ、青少年が利用カード類を入手できないように管理されている自動販売機については、適用しない。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち公安委員会規則で定める事項に変更があつたときは、その日から二十日以内に、公安委員会規則で定めるところにより、その内容を公安委員会に届け出なければならない。

3　第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る販売を廃止したときは、その日から十日以内に、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

2　何人も、青少年に対し、店舗型電話異性紹介営業に係る営業所の名称等に係る広告物(公衆に頒布されるちらし及びこれに類するものに限る。)を頒布してはならない。

3　何人も、店舗型電話異性紹介営業に係る営業所の名称等を記載した文書その他の物品を公衆電話機の周囲二メートル以内の場所に置いてはならない。

4　警察官は、前三項の規定に違反して広告物又は文書その他の物品を掲出し、表示し、頒布し、又は置いている者に対し、当該行為の中止を命ずることができる。

2　遊技機を設けて客に遊技をさせる営業を営む者は、青少年にその営業場所において遊技機による遊技のため金銭の濫費をさせないように努めなければならない。

2　第十三条第二項若しくは第三項、第十三条の二第二項から第四項まで、第十五条、第十五条の六、第十八条又は前条の規定は、風俗営業、法第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業又は設備を設けて客に飲食をさせる営業を営む者が行う法第十六条、第二十二条第一項第五号(法第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。)、第二十八条第五項若しくは第八項(これらの規定を法第三十一条の三第一項、第三十一条の八第一項、第三十一条の十三第一項及び第三十一条の十八第一項において準用する場合を含む。)、第十項(法第三十一条の十三第一項において準用する場合を含む。)若しくは第十二項第四号又は第三十一条の三第三項第二号の規定に違反する行為については、適用しない。

2　前項に規定する者の団体は、自主規制についての具体策を定め、その内容を構成員に周知徹底させるとともに、知事に報告するように努めなければならない。

3　知事は、自主規制に関する規定に従つた自主規制に努めていない者及びその団体に対し、自主規制に努めるよう要請することができる。

2　インターネットを利用することができる端末設備を公衆の利用に供する者は、当該端末設備を青少年の利用に供するに当たつては、有害情報の受信を制限する機能を有するソフトウェアの活用その他の適切な方法により、有害情報を青少年に見せ、読ませ、又は聞かせないように努めなければならない。

3　インターネットを利用することができる端末設備の販売若しくは貸付けを業とする者又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年法律第百三十七号)第二条第三号に規定する特定電気通信役務提供者は、その事業活動を行うに当たつては、有害情報を青少年に見せ、読ませ、又は聞かせないようにするため必要な情報を提供するように努めなければならない。

2　何人も、青少年に対し、淫いん行又はわいせつ行為を教え、又は見せてはならない。

2　何人も、保護者の委託を受け、又は同意を得た場合その他正当な理由がある場合を除き、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。

2　公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、利用カード類の販売を業とする者に対し、報告若しくは資料の提出をさせ、又は警察職員に、利用カード類の販売を業とする者の事務所若しくは営業所若しくは利用カード類に係る自動販売機が存する土地若しくは建物に立ち入り、関係者に質問させることができる。

3　前二項の規定により立入調査をする職員又は警察職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第一項又は第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第二十二条第二項又は第二十三条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金又は科料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(青森県附属機関に関する条例の一部改正)

2　青森県附属機関に関する条例(昭和三十六年一月青森県条例第十四号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員の給与に関する条例(昭和二十七年九月青森県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和二十七年九月青森県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和六十年二月十三日から施行する。

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

1　この条例は、平成九年一月一日から施行する。ただし、第二十五条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の青森県青少年健全育成条例第十三条第五項の規定によりなされた指定図書類の撤去の命令は、改正後の青森県青少年健全育成条例(以下「改正後の条例」という。)第十三条の三第三項の規定によりなされた指定図書類等の撤去の命令とみなす。

3　この条例の施行の際現に改正後の条例第十一条第二項第一号に規定する図書類(以下「図書類」という。)又は同項第二号に規定する特定がん具類(以下「特定がん具類」という。)の販売又は貸付けを業とする者で自動販売機又は自動貸出機による図書類又は特定がん具類の販売又は貸付けをしているものは、改正後の条例第十三条の四第一項に規定する図書類又は特定がん具類の販売又は貸付けを業とする者で自動販売機等による図書類又は特定がん具類の販売又は貸付けをしようとするものとみなして、同項(同項に係る罰則を含む。)の規定を適用する。この場合において、同項中「販売又は貸付けを開始する日の十日前までに」とあるのは「平成九年一月三十一日までに」と、「次に」とあるのは「第一号から第四号まで及び第六号に」とする。

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から十日を経過する日までに図書類又は特定がん具類の販売又は貸付けを業とする者で自動販売機又は自動貸出機による図書類又は特定がん具類の販売又は貸付けをしようとするものに関する改正後の条例第十三条の四第一項の規定の適用については、同項中「販売又は貸付けを開始する日の十日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

5　この条例の施行の際現に改正後の条例第十一条第二項第五号に規定するテレホンクラブ等営業(以下「テレホンクラブ等営業」という。)を営んでいる者は、改正後の条例第十五条の二第一項に規定するテレホンクラブ等営業を営もうとする者とみなして、同項(同項に係る罰則を含む。)の規定を適用する。この場合において、同項中「営業を開始する日の十日前までに」とあるのは「平成九年一月三十一日までに」と、「次に」とあるのは「第一号から第三号まで、第五号及び第六号に」とする。

6　前項の規定により読み替えて適用される改正後の条例第十五条の二第一項の規定による届出をした者で改正後の条例第十五条の三第一項に規定する区域内でテレホンクラブ等営業を営んでいるものの当該テレホンクラブ等営業については、施行日から二年を経過する日までの間は、同項の規定は、適用しない。

7　施行日から十日を経過する日までにテレホンクラブ等営業を営もうとする者に関する改正後の条例第十五条の二第一項の規定の適用については、同項中「営業を開始する日の十日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

8　この条例の施行の際現に改正後の条例第十一条第二項第六号に規定する利用カード類(以下「利用カード類」という。)の販売を業とする者で自動販売機による利用カード類の販売をしているものは、改正後の条例第十五条の六第一項に規定する利用カード類の販売を業とする者で自動販売機による利用カード類の販売をしようとするものとみなして、同項(同項に係る罰則を含む。)の規定を適用する。この場合において、同項中「販売を開始する日の十日前までに」とあるのは「平成九年一月三十一日までに」と、「次に」とあるのは「第一号から第四号まで及び第六号に」とする。

9　前項の規定により読み替えて適用される改正後の条例第十五条の六第一項の規定による届出に係る自動販売機については、施行日から三月を経過する日までの間は、改正後の条例第十五条の五第一項の規定は、適用しない。

10　施行日から十日を経過する日までに利用カード類の販売を業とする者で自動販売機による利用カード類の販売をしようとするものに関する改正後の条例第十五条の六第一項の規定の適用については、同項中「販売を開始する日の十日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

11　この条例の施行の際現に掲出され、又は表示されている改正後の条例第十五条の七第一項に規定するテレホンクラブ等営業所の名称等に係る広告物については、施行日から三月を経過する日までの間は、同項の規定は、適用しない。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第十一条第三項の改正規定及び第二十条の改正規定(「第十五条」の下に「、第十五条の六」を加える部分を除く。)は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年六月二十三日から施行する。