(目的)

第一条　この条例は、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定め、その手続等によって行われた環境影響評価の結果をその事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「環境影響評価」とは、事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

(県等の責務)

第三条　県、事業者及び県民は、この条例の規定による環境影響評価その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。

第四条　第二種事業を実施しようとする者(委託に係る事業にあっては、その委託をしようとする者。以下同じ。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に書面により届け出なければならない。

(方法書の作成)

第五条　事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(方法書の提出等)

第六条　事業者は、方法書を作成したときは、方法書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を、知事に提出するとともに、規則で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の全部又は一部がその区域内にある市町村に対し、送付しなければならない。

(方法書についての公告、縦覧等)

第七条　事業者は、方法書を作成したときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、方法書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して一月間、方法書及び要約書を前条に規定する地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(方法書説明会の開催等)

第七条の二　事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、第六条に規定する地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において開催することができる。

(方法書についての意見書の提出)

第八条　方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第七条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(方法書についての意見の概要の提出等)

第九条　事業者は、前条第一項の期間を経過した後、同項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類及び同項に規定する意見書の写し(当該意見書の提出がなかった場合にあっては、その旨を記載した書面)を、知事に提出するとともに、第七条の二第二項に規定する市町村に対し、送付しなければならない。

(方法書についての知事の意見)

第十条　知事は、前条第一項の規定による書類等の提出があったときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べなければならない。

(技術指針)

第十一条　知事は、既に得られている科学的知見に基づき、対象事業に係る環境影響評価を適切に行うために必要であると認められる環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法の選定その他の環境影響評価を行うために必要な事項に関する技術的な指針(以下「技術指針」という。)を定めなければならない。

(環境影響評価の項目等の選定)

第十二条　事業者は、第十条第一項の意見を勘案するとともに、第八条第一項の意見に配意して第五条第一項第四号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第十三条　事業者は、前条第一項の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成)

第十四条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、規則で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(第四十一条第八項を除き、以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(準備書の提出等)

第十五条　事業者は、準備書を作成したときは、準備書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を、知事に提出するとともに、第六条の規則で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(第八条第一項及び第十条第一項の意見並びに第十三条の規定により行った環境影響評価の結果に鑑み第六条の地域に追加すべきものと認められる地域を含む。第四十三条第二項を除き、以下「関係地域」という。)の全部又は一部がその区域内にある市町村(以下「関係市町村」という。)に対し、送付しなければならない。

(準備書についての公告、縦覧等)

第十六条　事業者は、前条の規定による準備書及び要約書の提出及び送付を行った後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、準備書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して一月間、準備書及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(準備書説明会の開催等)

第十七条　事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(準備書についての意見書の提出)

第十八条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第十六条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(準備書についての意見の概要等の提出等)

第十九条　事業者は、前条第一項の期間を経過した後、同項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類及び同項に規定する意見書の写し並びに当該意見その他規則で定める事項についての事業者の見解を記載した書類を、知事に提出するとともに、関係市町村に対し、送付しなければならない。

(準備書についての知事の意見)

第二十条　知事は、前条第一項の規定による書類等の提出があったときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べなければならない。

(公聴会の開催等)

第二十一条　前条第一項の場合において、知事は、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

(評価書の作成)

第二十二条　事業者は、第二十条第一項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第十八条第一項の意見その他規則で定める事項に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該記載事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書等の提出)

第二十三条　事業者は、評価書を作成したときは、速やかに、知事に対し、評価書及びこれを要約した書類を提出しなければならない。

(評価書についての知事の意見等)

第二十四条　知事は、前条の規定による評価書及びこれを要約した書類の提出があった場合において、必要があると認めるときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。

(評価書の再検討及び補正)

第二十五条　事業者は、前条第一項の意見が述べられたときはこれを勘案して、評価書の記載事項に検討を加え、当該記載事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書についての公告、縦覧等)

第二十六条　事業者は、第二十四条第二項の規定による通知を受けたとき、又は前条第三項の規定による提出若しくは届出をしたときは、規則で定めるところにより、評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して一月間、評価書及び要約書並びに第二十四条第一項に規定する書面の写しを関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)

第二十七条　事業者は、第七条の規定による公告を行ってから前条の規定による公告を行うまでの間に第五条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合(第二十二条第一項又は第二十五条第一項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第五条から第十条まで及び第十二条から前条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。

(事業内容の修正の場合の第二種事業に係る判定)

第二十八条　事業者は、第七条の規定による公告を行ってから第二十六条の規定による公告を行うまでの間に第五条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合において、当該修正後の事業が第二種事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第四条第一項の規定の例により届出をすることができる。

(対象事業の廃止等)

第二十九条　事業者は、第七条の規定による公告を行ってから第二十六条の規定による公告を行うまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事にその旨を届け出るとともに、方法書、準備書又は評価書の送付を当該事業者から受けた市町村にその旨を通知し、及び規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

(対象事業の実施の制限)

第三十条　事業者は、第二十六条の規定による公告を行うまでは、対象事業(第二十二条第一項、第二十五条第一項又は第二十七条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)

第三十一条　事業者は、第二十六条の規定による公告を行った後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第十四条第一項第五号又は第七号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第五条から第十条まで及び第十二条から第二十六条まで又は第十二条から第二十六条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

(環境影響評価その他の手続の再実施の要請)

第三十二条　知事は、第二十六条の規定による公告が行われた後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第十四条第一項第五号又は第七号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、事業者に対し、前条第一項の規定に基づく環境影響評価その他の手続を行うよう求めることができる。

(許認可等に当たっての配慮)

第三十三条　知事は、事業者が対象事業を実施するにつき、法令の規定に基づき、許可、認可、免許その他何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を要することとされているときは、当該対象事業に係る許認可等を行うに当たり、環境の保全の見地から当該対象事業に係る評価書の内容について配慮しなければならない。

(事業者の環境の保全の配慮)

第三十四条　事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。

(工事の着手及び完了の届出)

第三十五条　事業者(対象事業を実施する者(委託に係る対象事業にあっては、その委託をする者)をいう。以下この章及び第四十六条第一項において同じ。)は、対象事業の工事に着手したとき、又は対象事業の工事が完了したときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を、知事に届け出るとともに、関係市町村に通知しなければならない。

(事後調査等報告書)

第三十六条　事業者は、評価書に記載されているところにより、対象事業に係る環境の状況の把握のための措置及び環境影響評価に係る事後調査を行い、規則で定めるところにより、当該措置及び事後調査の結果を記載した報告書(以下「事後調査等報告書」という。)を作成し、知事に提出するとともに、関係市町村に送付しなければならない。

(評価書に係る環境の保全のための措置の要求)

第三十七条　知事は、事業者が対象事業の工事に着手した後において、当該対象事業の工事により環境の保全に支障をきたすおそれがあって、環境の保全のための措置を講ずる必要があると認めるときは、当該事業者に対し、評価書に記載されている環境の保全のための措置を講ずることを求めることができる。

(都市計画に定められる第二種事業等)

第三十八条　第二種事業が都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第七項に規定する市街地開発事業(以下「市街地開発事業」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該第二種事業又は第二種事業に係る施設が同条第五項に規定する都市施設(以下「都市施設」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業については、第四条第一項の規定による届出は、規則で定めるところにより、同法第十五条第一項の県又は市町村(同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣又は市町村。以下「都市計画決定権者」という。)で当該都市計画の決定又は変更をするものが当該第二種事業を実施しようとする者に代わるものとして行うものとする。

(都市計画に定められる対象事業等)

第三十九条　対象事業が市街地開発事業として都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、第五条から第十条まで及び第十二条から第三十四条までの規定により行うべき環境影響評価その他の手続は、規則で定めるところにより、当該都市計画に係る都市計画決定権者が当該対象事業に係る事業者に代わるものとして、当該対象事業又は対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。この場合において、第五条第二項、第十四条第二項並びに第二十九条第一項第三号及び第二項の規定は、適用しない。

(法の第二種事業に係る手続)

第四十条　知事は、法第四条第二項(同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する届出に係る書面の写しの送付を受けたときは、当該届出に係る事業が実施されるべき区域の全部又は一部がその区域内にある市町村に当該書面の写しを送付し、法第四条第二項に規定する環境影響評価その他の手続が行われる必要があるかどうかについての意見及びその理由を求めなければならない。

(法対象事業に係る手続)

第四十一条　知事は、法第三条の七第一項の規定により計画段階環境配慮書の案又は計画段階環境配慮書について意見を求められたときは、当該計画段階環境配慮書の案又は計画段階環境配慮書に係る事業の実施が想定される区域の全部又は一部がその区域内にある市町村の環境の保全の見地からの意見を求め、及び審査会の意見を聴き、並びにこれらの意見を勘案して意見を述べなければならない。

(工事の着手及び完了の届出)

第四十二条　法第二条第四項に規定する対象事業(以下「法対象事業」という。)を実施する者(委託に係る法対象事業にあっては、その委託をする者をいう。以下「法対象事業者」という。)は、法対象事業の工事に着手したとき、又は法対象事業の工事が完了したときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を、知事に届け出るとともに、法第十五条に規定する市町村長に通知しなければならない。

(環境状況把握措置報告書)

第四十三条　法対象事業者は、法第二十一条第二項に規定する評価書(法第二十五条第一項第二号又は同条第二項の規定による評価書の補正をしたときは、当該補正後の評価書。次条第一項において同じ。)に法第十四条第一項第七号ハに規定する環境の状況の把握のための措置を記載した場合においては、その記載されているところによりとった当該措置について記載した報告書(以下「環境状況把握措置報告書」という。)を作成し、知事に提出するとともに、法第十五条に規定する市町村長に送付しなければならない。

(評価書に係る環境の保全のための措置の要求)

第四十四条　知事は、法対象事業者が法対象事業の工事に着手した後において、当該法対象事業の工事により環境の保全に支障をきたすおそれがあって、環境の保全のための措置を講ずる必要があると認めるときは、当該法対象事業者に対し、法第二十一条第二項に規定する評価書に記載されている環境の保全のための措置を講ずることを求めることができる。

(法の定めるところに従って作成された書類)

第四十五条　法の規定による環境影響評価その他の手続が行われている法対象事業について事業内容の修正により法第二十九条第三項又は法第三十条第一項第二号の規定による公告が行われた場合において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、この条例の規定に相当する法の規定による手続を経て作成された書類は、この条例の規定による手続を経て作成された書類とみなす。

(立入調査)

第四十六条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者が対象事業の工事に着手した後、当該事業者に対し、当該対象事業の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に当該対象事業の実施に係る区域に立ち入り、当該対象事業の実施状況若しくは当該対象事業に係る環境影響を調査させることについて協力を求めることができる。

(勧告)

第四十七条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、書面により、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第四十八条　知事は、次に掲げる場合には、その旨を公表することができる。

(適用除外)

第四十九条　第二章から第九章まで及び前三条の規定は、次に掲げる事業については、適用しない。

(施行事項)

第五十条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。