(目的)

第一条　この条例は、自然環境の保全に関し基本となる事項を定めるとともに、自然環境を保全すべき地域、地域の開発を規制することにより自然環境の保全に努めるべき地域及び市街地等において保全すべき緑地の地域を指定し、並びにこれらの地域における行為の規制、協定の締結その他自然環境の保全のために必要な措置を講ずること等により、現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

第二条　削除

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第三条　自然環境の保全に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、県土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。

(県の責務)

第四条　県は、自然環境を適正に保全するための基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(基礎調査の実施)

第五条　県は、地形、地質、植生及び野生動物に関する調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行なうものとする。

第六条及び第七条　削除

(緑化の施策の推進等)

第八条　県は、緑化の促進、植生の回復その他緑地の環境の整備に必要な施策を策定し、及びその推進に努めるものとする。

(地域開発施策等における配慮)

第九条　県は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たつては、自然環境の適正な保全について配慮するものとする。

第十条　削除

(事業者の責務)

第十一条　事業者は、その事業活動の実施に当たつて自然環境が適正に保全されるよう必要な措置を講ずるとともに、国及び県が実施する自然環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(県民の責務)

第十二条　県民は、自然環境が適正に保全されるよう自ら努めるとともに、国及び県が実施する自然環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(自然環境保全基本方針)

第十三条　知事は、自然環境の保全を図るための基本方針(以下「自然環境保全基本方針」という。)を定めなければならない。

(地域の指定及びその手続)

第十四条　知事は、次の各号のいずれかに該当する土地の区域のうち、その区域の周辺の自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを県自然環境保全地域として指定することができる。

(保全計画の決定及びその手続)

第十五条　県自然環境保全地域に関する保全計画(県自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画をいう。以下同じ。)は、知事が決定する。

(保全事業の執行)

第十六条　県自然環境保全地域に関する保全事業(県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で規則で定めるものに関するものをいう。以下同じ。)は、県が執行する。

(特別地区)

第十七条　知事は、県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができる。

(野生動植物保護地区)

第十八条　知事は、特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。

(普通地区)

第十九条　県自然環境保全地域の区域のうち特別地区に含まれない区域(以下「普通地区」という。)内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる行為で森林法第三十四条第二項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者は、この限りでない。

(中止命令等)

第二十条　知事は、県自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、第十七条第四項若しくは第十八条第三項の規定に違反し、若しくは第十七条第五項(第十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定により許可に附せられた条件に違反した者、前条第一項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者又は同条第二項の規定による処分に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(報告及び検査等)

第二十一条　知事は、県自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、第十七条第四項若しくは第十八条第三項第七号の許可を受けた者若しくは第十九条第二項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置を執るべき旨を命ぜられた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、県自然環境保全地域の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第十七条第四項各号、第十八条第三項本文若しくは第十九条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

(国の機関等に関する特例)

第二十二条　国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第十七条第四項又は第十八条第三項第七号の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、知事に協議しなければならない。

(生態系維持回復事業計画)

第二十二条の二　知事は、生態系維持回復事業(県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて行う事業であって、当該地域における生態系の維持又は回復を図るものをいう。以下同じ。)の適正かつ効果的な実施に資するため、県自然環境保全地域に関する保全計画に基づき、審議会の意見を聴いて、生態系維持回復事業に関する計画(以下「生態系維持回復事業計画」という。)を定めるものとする。

(実施)

第二十二条の三　県は、県自然環境保全地域における自然環境の保全のため生態系の維持又は回復を図る必要があると認めるときは、生態系維持回復事業計画に従つて生態系維持回復事業を行うものとする。

(認定の取消し)

第二十二条の四　知事は、前条第二項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消すことができる。

(報告徴収)

第二十二条の五　知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第二十二条の三第二項の認定を受けた者に対し、その生態系維持回復事業の実施状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(地域の指定及びその手続)

第二十三条　知事は、次の各号のいずれかに該当する区域のうち、その区域における無秩序な開発を規制し、自然環境の保全に努めるべき地域を県開発規制地域として指定することができる。

(届出)

第二十四条　県開発規制地域内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、その行為に着手しようとする日の六十日前までに、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。

(国の機関等に関する特例)

第二十五条　国の機関又は地方公共団体は、前条の規定により届出を要する行為をしようとし、又はしているときは、同条の規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

(勧告)

第二十六条　知事は、県開発規制地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、当該県開発規制地域内において第二十四条第一項各号に掲げる行為をしようとし、又はしている者(国の機関及び地方公共団体を除く。以下次条において「行為者」という。)に対して、当該自然環境の保全のために必要な限度において、自然環境の破壊の防止、植生の回復等必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(自然環境保全協定の締結等)

第二十七条　知事は、県開発規制地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、行為者に対して、自然環境の破壊の防止、植生の回復その他自然環境の保全のために必要な事項を内容とする協定(以下「自然環境保全協定」という。)の締結のための交渉の申入れをしなければならない。

(報告及び検査等)

第二十八条　知事は、県開発規制地域における自然環境の保全のために必要な限度において、第二十六条第一項の規定により勧告を受けた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、県開発規制地域の区域内の土地に立ち入り、第二十四条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくは当該行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

(地域の指定及びその手続)

第二十九条　知事は、市街地若しくは集落地又はその周辺の土地の区域において、樹林地、草原、水辺地又はその状況がこれらに類する土地であつて自然環境を形成しているもののうち、その自然環境を保全することが住民の良好な生活環境を維持するために必要があると認められるものを県緑地保全地域として指定することができる。

(届出)

第三十条　県緑地保全地域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、その行為に着手しようとする日の三十日前までに、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第五号に掲げる行為で森林法第十条の八第一項第一号から第八号まで、第十号及び第十一号の規定に該当するもの並びに森林経営管理法(平成三十年法律第三十五号)第四十三条第一項の規定により行うものについては、この限りでない。

(報告及び検査等)

第三十一条　知事は、県緑地保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、次条において準用する第二十六条第一項の規定により勧告を受けた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、県緑地保全地域の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、前条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくは当該行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

(準用)

第三十二条　第二十四条第二項の規定は県緑地保全地域内における行為の届出について、第二十五条の規定は当該地域内において国の機関又は地方公共団体が行なう行為について、第二十六条第一項の規定は当該地域内において行為をしようとし、又はしている者に対する勧告について、同条第二項の規定は当該勧告に従わなかつた場合の公表について、第二十七条の規定は当該行為をしようとし、又はしている者に係る自然環境保全協定の締結について、それぞれ準用する。この場合において、第二十四条第二項中「六十日」とあるのは「三十日」と、第二十六条第一項中「第二十四条第一項各号に掲げる行為」とあるのは「第三十条第一項各号に掲げる行為(同項ただし書に規定する行為及び同条第二項各号に掲げる行為を除く。)」と、「自然環境の破壊の防止、植生の回復等」とあるのは「当該行為について、その場所又はその施行方法を変更し、その他の」と、第二十七条第一項中「自然環境の破壊の防止、植生の回復」とあるのは「当該行為の場所又は施行方法の変更」と読み替えるものとする。

(実地調査)

第三十三条　知事は、県自然環境保全地域の指定若しくはその区域の拡張、県自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更、県自然環境保全地域に関する保全事業の執行、県開発規制地域の指定若しくはその区域の拡張又は県緑地保全地域の指定若しくはその区域の拡張に関し、実地調査のため必要があるときは、その職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくはかき、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。ただし、法律に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。

(損失の補償)

第三十四条　県は、第十七条第四項若しくは第十八条第三項第七号の許可を得ることができないため、第十七条第五項(第十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定により許可に条件を付されたため、又は第十九条第二項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

(保全事業に係る費用)

第三十五条　県自然環境保全地域に関する保全事業の執行に要する費用は、その保全事業を執行する者の負担とする。

第三十六条　削除

(助成等)

第三十七条　県は、市町村が県緑地保全地域において、当該地域の緑地を保全するための事業を行なう者に対して、当該事業に要する費用について補助するときは、当該市町村に対して、予算の範囲内において、その補助に要する費用の一部を補助するものとする。

(分担金)

第三十八条　県は、県自然環境保全地域に関する保全事業を執行する場合において、その保全事業の執行により著しく利益を受ける者があるときは、その者に、その受益の限度において、その保全事業の執行に要する費用の一部を負担させるものとする。

(負担金)

第三十九条　県は、自然環境保全法第三十六条に規定する保全事業を執行する場合において、その保全事業の執行が他の工事又は他の行為により必要となつたものであるときは、その原因となつた工事又は行為について費用を負担する者に、その保全事業の執行が必要となつた限度において、その保全事業の執行に要する費用の全部又は一部を負担させるものとする。

(施行事項)

第四十条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(公共施設の緑化)

第四十一条　県は、その設置し、又は管理する道路、学校、庁舎その他の公共施設について、住民の良好な生活環境を形成するために植樹する等その緑化を促進するものとする。

(環境指標植物の指定等)

第四十二条　知事は、住民が自然環境の変化に対して関心を払うようにし、あわせて自然環境の保全対策に資するため、必要と認める地域において、当該地域の自然環境の変化の指標となる植物を指定しなければならない。

第四十三条　第二十条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十五条　第十九条第二項の規定による処分に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第四十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第四十七条　第二十四条第一項、同条第二項(第三十二条において準用する場合を含む。)又は第三十条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。

第四十八条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第四十三条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、名本条の罰金刑を科する。