一　両親又は片親の生死が明らかでない者

二　両親又は片親から遺棄されている者

三　両親又は片親が海外にあるため、その扶養を受けることができない者

四　両親又は片親が精神障がい、身体障がい又は疾病により長期にわたつて労働能力を失つているため、その扶養を受けることができない者

五　両親又は片親が法令により長期にわたつて拘禁されているため、その扶養を受けることができない者

一　事業は、次に該当する要保護児童を対象とすること。

二　身元保証及び損害賠償の決定に当つては、社会福祉協議会関係者、民生委員、関係行政機関の職員及び学識経験者をもつて構成する身元保証委員会を設け、これにはかること。

一　申請書　第一号様式

二　事業計画書　第二号様式

三　事業費所要調書　第三号様式

一　身元保証契約を締結、解除又は変更したとき。身元保証契約報告書(第五号様式)

二　損害賠償の請求を受けたとき。損害賠償請求報告書(第六号様式)

三　損害賠償金を回収したとき。損害賠償金回収報告書(第七号様式)

一　身元保証事業決算書(第八号様式)

二　身元保証事業事務費決算書(第九号様式)

一　身元保証台帳(第十号様式)

二　損害賠償金償還計画及び償還状況表(第十一号様式)

一　事業及び会計の状況に関し報告を求め、又は監査を行うこと。

二　事業の実施が不適当と認める場合において、その実施について必要な変更をすべき旨を勧告すること。

一　返還すべき補助金の額　当該損害賠償に係る補助金の額から当該回収に要した経費を控除して得た金額

二　返還の手続き　知事が指示するところによる。