2　訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者(他の安定した職業に就いているものを除く。)で労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第一項第七号イ(2)及び(4)に該当するものであつて、公共職業能力開発施設の行う職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号)第九条の短期課程(職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。)の普通職業訓練を受け、又は公共職業安定所長の指示により職場適応訓練を受けているものに対して支給する。

2　基本手当の日額は、支給対象者の居住する別表の上欄に掲げる区域の区分により、同表の下欄に掲げる額とする。ただし、県外において職業訓練(職場適応訓練を除く。)を受ける場合は、訓練手当支給要領(昭和四十一年七月二十一日付け婦発第二百六十九号、職発第四百四十二号、訓発第百三十七号労働省婦人少年局長、同省職業安定局長、同省職業訓練局長通達)別表第二に掲げる地域の級地区分により、同要領五の(二)に定める額とする。

3　二十歳未満である支給対象者に対して支給する基本手当の日額は、前項の規定にかかわらず、三千五百三十円とする。

2　受講手当の日額は、五百円とする。

2　通校手当の月額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通校等の経路及び方法による運賃等の額によつて行なうものとする。

4　運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

5　第四条第一項ただし書の規定により基本手当を支給されない日のある月の通校手当の月額は、第二項の規定にかかわらず、その日数のその月の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。

2　寄宿手当の月額は、一万七百円とする。ただし、次に掲げる日のある月の寄宿手当の月額は、その日数のその月の現日数に占める割合を一万七百円に乗じて得た額を減じた額とする。

2　雇用保険法第三十九条第二項に規定する特例受給資格者(同法第四十一条第一項の規定に該当する場合の当該特例受給資格者を除く。)である支給対象者が同法第四十条の規定による特例一時金の支給を受けた場合には、当該離職の日の翌日から起算して六箇月が経過する日と同条第三項の認定が行われた日から起算して四十日を経過する日のうちいずれか早く到来する日までの間は、訓練手当は支給しない。

2　知事は、申請書を提出した者が訓練手当の受給資格を有すると認定したときは、職業訓練手当受給資格認定書(第二号様式)(以下「受給資格認定書」という。)をその者に交付するものとする。この場合において、その者が県外において職業訓練(認定職業訓練及び職場適応訓練を除く。)を受けているときは、当該職業訓練を行う施設の長を経由するものとする。

3　知事は、申請書を提出した者が訓練手当の受給資格を有しないものと認定したときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。この場合において、その者が県外において職業訓練(認定職業訓練及び職場適応訓練を除く。)を受けているときは、当該職業訓練を行う施設の長を経由するものとする。

4　受給資格認定書の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、当該申請書の記載事項に係る事実に変更があつた場合は、速やかに当該職業訓練を行う施設の長(当該職業訓練が職場適応訓練であるときは、管轄公共職業安定所長)を経由して知事に(当該職業訓練が認定職業訓練であるときは、知事に)、その旨を届け出るとともに、当該受給資格認定書を提出しなければならない。

5　知事は、前項の届出があつた場合には、その届出に係る事実を確認し、受給資格認定書に必要な改訂を行つたうえ、これを当該受給資格者に返付するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月二十一日から適用する。

2　青森県職業訓練手当等支給規則(青森県規則第八十九号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行前に旧規則に基づく職業訓練手当等の受給資格の認定を受け、かつ、この規則の適用の日以後において当該資格を有していた者は、この規則における訓練手当の受給資格の認定を受けたものとみなす。

4　昭和四十一年七月分の寄宿手当の月額は、七月一日からこの規則の適用の日の前日までの間の日数(第七条第二項各号に該当する期間があるときは、その期間の日数を減じた日数)の三十一日に占める割合を三千六百円に乗じて得た額とこの規則の適用の日から同月三十一日までの間の日数(第七条第二項各号に該当する期間があるときは、その期間の日数を減じた日数)の三十一日に占める割合を五千円に乗じて得た額との合計額とする。

5　旧規則の規定に基づいて、この規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた職業訓練寄宿手当は、この規則の規定による寄宿手当の内払とみなす。

6　旧規則の規定に基づいて、この規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた職業訓練手当は、この規則の規定による基本手当とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

2　昭和四十二年四月一日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　昭和四十二年四月一日前に職業訓練を開始した支給対象者に係るこの規則による改正後の青森県職業訓練手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)第六条の三の規定により計算した通所手当の月額が千円に満たないときは、これを千円とする。

4　改正前の青森県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて、この規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、技能習得手当及び寄宿手当は、改正後の規則の規定による基本手当、技能習得手当及び寄宿手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて、この規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた基本手当及び受講手当は、改正後の規則の規定による基本手当及び受講手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、第三条、第四条第二項及び第三項並びに第六条の二第二項の改正規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて、この規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた基本手当及び受講手当は、改正後の青森県職業訓練手当等支給規則の規定による基本手当及び受講手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年七月一日から適用する。

2　改正前の青森県訓練手当等支給規則の規定に基づいて、この規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた通所手当は、改正後の青森県職業訓練手当等支給規則の規定による通所手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年一月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて、この規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた扶養手当は、改正後の青森県職業訓練手当等支給規則の規定による扶養手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

2　この規則による改正前の青森県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいてこの規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、技能習得手当又は寄宿手当は、この規則による改正後の青森県職業訓練手当等支給規則の規定による基本手当、技能習得手当又は寄宿手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年八月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいてこの規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた基本手当及び技能習得手当は、改正後の青森県職業訓練手当等支給規則の規定による基本手当及び技能習得手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、第三条第一項第一号の改正規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。

2　この規則の施行の際中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(昭和四十六年法律第六十八号)による改正前の職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第二十七条第一項の指示を受けている者が同法第二十六条第一項の就職促進の措置(中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法附則第四条第二項の規定により従前の例によることとされた措置を含む。)を受けた間に係る青森県職業訓練手当等支給規則(昭和四十一年十月青森県規則第七十八号)第三条第一項の訓練手当及び同規則第七条の二第一項の特定職種訓練受講奨励金の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

2　この規則の第三条第一項第九号に該当する者に係るこの規則の適用については、繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(以下「省令」という。)が効力を有する昭和四十九年三月三十一日までとする。ただし、省令附則第二項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、この規則を適用する。

3　改正前の青森県職業訓練手当額支給規則の規定に基づいて、この規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、扶養手当及び技能習得手当は、改正後の青森県職業訓練手当等支給規則の規定による基本手当、扶養手当及び技能習得手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて、この規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、扶養手当、技能習得手当及び寄宿手当は、改正後の青森県職業訓練手当等支給規則の規定による基本手当、扶養手当、技能習得手当及び寄宿手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて、この規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、扶養手当及び技能習得手当は、改正後の青森県職業訓練手当等支給規則の規定による基本手当、扶養手当及び技能習得手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前の期間に係る訓練手当及び特定職種訓練受講奨励金の支給については、なお従前の例による。

3　改正前の青森県職業訓練手当等支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に基本手当及び扶養手当の受給資格について認定を受けた者は、当該基本手当の認定を受けた日に改正後の規則の規定により基本手当の受給資格について認定を受けた者とみなす。

4　改正前の規則の規定により適用日から施行日の前日までの間に特定職種訓練受講奨励金の受給資格について認定を受けた者は、当該認定を受けた日に改正後の規則の規定により特定職種受講手当の受給資格について認定を受けた者とみなす。

5　改正前の規則の規定により適用日から施行日の前日までの間に提出され、又は交付された書類は、適用日以後の期間に係る訓練手当の支給については、改正後の規則の相当規定により提出され、又は交付された書類とみなす。

6　改正前の規則の規定により適用日から施行日の前日までの間に支払われた適用日以後の期間に係る基本手当、受講手当及び通校手当は、それぞれ改正後の規則の規定による基本手当、受講手当及び通校手当の内払とみなす。

7　改正前の規則の規定により適用日から施行日の前日までの間に支払われた適用日以後の期間に係る扶養手当及び特定職種訓練受講奨励金は、それぞれ改正後の規則の規定による基本手当の内払及び特定職種受講手当とみなす。

8　改正後の規則第三条第一項第九号の規定は、港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和四十九年労働省令第四号)附則第二項ただし書の規定により同号に掲げる者について同令がその効力を有するまでの間に限り、その効力を有する。

9　適用日以後の期間に係る訓練手当の支給に関する青森県職業訓練手当等支給規則の一部を改正する規則(昭和四十七年六月青森県規則第四十一号)附則第二項の規定の適用については、同項中「この規則」とあるのは「青森県職業訓練手当等支給規則の一部を改正する規則(昭和五十年九月青森県規則第四十三号)による改正後の青森県職業訓練手当支給規則」と、「第九号」とあるのは「第八号」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、この規則の適用の日から施行の日の前日までの間に、青森市及び七戸町の区域に居住する者に対して支払われた基本手当は、改正後の青森県職業訓練手当支給規則の規定による基本手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、この規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、受講手当、通校手当及び寄宿手当は、改正後の青森県職業訓練手当支給規則の規定による基本手当、受講手当、通校手当及び寄宿手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年六月二十八日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年十月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、この規則の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた基本手当は、改正後の青森県職業訓練手当支給規則の規定による基本手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。ただし、第三条第一項第八号の改正規定は、昭和五十二年四月十八日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、受講手当及び通校手当は、改正後の青森県職業訓練手当支給規則の規定による基本手当、受講手当及び通校手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十三年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、受講手当及び通校手当は、改正後の青森県職業訓練手当支給規則の規定による基本手当、受講手当及び通校手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、受講手当、通校手当及び寄宿手当は、改正後の青森県職業訓練手当支給規則の規定による基本手当、受講手当、通校手当及び寄宿手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則第四条第三項、第六条第二項、第六条の三第二項第一号及び第三号並びに別表の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、受講手当及び通校手当は、改正後の青森県職業訓練手当支給規則の規定による基本手当、受講手当及び通校手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて昭和五十六年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、受講手当及び通校手当は、改正後の青森県職業訓練手当支給規則の規定による基本手当、受講手当及び通校手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則第四条第三項、第六条第二項、第六条の三第二項第一号及び第三号、第七条第二項並びに別表の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて昭和五十七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、受講手当、通校手当及び寄宿手当は、改正後の青森県職業訓練手当支給規則の規定による基本手当、受講手当、通校手当及び寄宿手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて昭和五十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当及び受講手当は、改正後の青森県職業訓練手当支給規則の規定による基本手当及び受講手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて昭和五十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当及び通校手当は、改正後の青森県職業訓練手当支給規則の規定による基本手当及び通校手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項、第六条の三第二項第一号から第三号まで、第七条第二項及び別表の規定は、昭和六十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この規則の施行の際現に改正前の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)第一号様式その一の規定により提出されている書類は、改正後の規則第一号様式その一の規定により提出された書類とみなす。

3　改正前の規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、通校手当及び寄宿手当は、改正後の規則の規定による基本手当、通校手当及び寄宿手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項、第六条の三第二項第一号から第三号まで及び別表の規定は、昭和六十一年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当及び通校手当は、改正後の規則の規定による基本手当及び通校手当の内払とみなす。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項及び別表の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当は、改正後の規則の規定による基本手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項、第六条の三第二項第一号から第三号まで、第七条第二項及び別表の規定は、昭和六十三年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、通校手当及び寄宿手当は、改正後の規則の規定による基本手当、通校手当及び寄宿手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年五月七日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項及び別表の規定は、平成元年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当は、改正後の規則の規定による基本手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項、第六条の三第一項第二号及び第三号並びに第二項第一号から第三号まで並びに別表の規定は、平成二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当及び通校手当は、改正後の規則の規定による基本手当及び通校手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項、第七条第二項及び別表の規定は、平成三年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当及び寄宿手当は、改正後の規則の規定による基本手当及び寄宿手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項、第六条の三第二項第一号及び第三号並びに別表の規定は、平成四年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当及び通校手当は、改正後の規則の規定による基本手当及び通校手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第三条、第四条、第六条の二第一項、第六条の三第二項第二号、別表第一及び別表第二の規定は、平成五年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正前の支給規則」という。)の規定により適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に特定職種受講手当の受給資格について認定を受けた者は、当該認定を受けた日に改正後の規則の規定により特定職種受講手当の受給資格について認定を受けた者とみなす。

3　改正前の規則の規定により適用日から施行日の前日までの間に提出され、又は交付された書類は、適用日以後の期間に係る特定職種受講手当の支給については、改正後の規則の相当規定により提出され、又は交付された書類とみなす。

4　改正前の規則の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた基本手当及び通校手当は、改正後の規則の規定による基本手当及び通校手当の内払とみなす。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項、第七条第二項及び別表第一の規定は、平成六年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当及び寄宿手当は、改正後の規則の規定による基本手当及び寄宿手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項及び別表第一の規定は、平成七年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当は、改正後の規則の規定による基本手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項及び別表第一の規定は、平成八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当は、改正後の規則の規定による基本手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項、第七条第二項及び別表第一の規定は、平成九年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当及び寄宿手当は、改正後の規則の規定による基本手当及び寄宿手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第三条第一項第八号、第四条第三項及び別表第一の規定は、平成十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当は、改正後の規則の規定による基本手当の内払とみなす。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項、第六条第二項、第七条第二項及び別表第一の規定は、平成十一年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当、受講手当及び寄宿手当は、改正後の規則の規定による基本手当、受講手当及び寄宿手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第三項及び別表第一の規定は、平成十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の青森県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当は、改正後の規則の規定による基本手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成十五年四月一日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に青森県職業訓練手当支給規則第四条第一項に規定する職業訓練を受けた者に対して支給する同年六月分の基本手当の額は、改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条の規定にかかわらず、青森県職業訓練手当支給規則第四条の規定により算定される基本手当の額から、同年四月一日から施行日の前日までの間について改正前の青森県職業訓練手当支給規則第四条の規定により算定した基本手当の額から同年四月一日から施行日の前日までの間について改正後の規則第四条の規定により算定した場合の基本手当の額を減じた額に相当する額を減じた額とする。

3　平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に青森県職業訓練手当支給規則第四条第一項に規定する職業訓練を受けた者に対して支給する同年六月分の受講手当の額は、改正後の規則第六条の規定にかかわらず、青森県職業訓練手当支給規則第六条の規定により算定される受講手当の額から、同年五月一日から施行日の前日までの間について改正前の青森県職業訓練手当支給規則第六条の規定により算定した受講手当の額から同年五月一日から施行日の前日までの間について改正後の規則第六条の規定により算定した場合の受講手当の額を減じた額(以下「差額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、差額が青森県職業訓練手当支給規則第六条の規定により算定される受講手当の額以上となるときは、受講手当は支給しない。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行前に職業訓練(職場適応訓練を除く。)を受けている者に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

2　雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第四十二条第一項の規定の適用がある者に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第六条第一項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始される職業訓練に係る受講手当の支給について適用し、施行日前に開始された職業訓練に係る受講手当の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第六条第二項の規定は、施行日以後に受けた職業訓練に係る受講手当の日額について適用し、施行日前に受けた職業訓練に係る受講手当の日額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。