(趣旨)

第一条　この規則は、青森県森林組合合併助成条例(昭和四十七年十月青森県条例第四十二号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(合併経営計画の内容)

第二条　条例第三条第一項第八号の規定により合併経営計画に定めるべき事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(合併経営計画の認定の申請)

第三条　条例第二条第一項の規定により合併経営計画の認定を受けようとする森林組合(以下「組合」という。)は、合併経営計画書(第一号様式)に組合の地区に属する市町村と協議したことを証する書面及び条例第三条第二項に規定する総会又は総代会の議事録抄本を添えて知事に提出しなければならない。

(学識経験者)

第四条　条例第四条第一項の規定により知事が意見をきかなければならない組合に関し学識経験を有する者は、次の各号に掲げる者とし、その人数は、当該各号に定める人数とする。

(合併経営計画の認定に係る基準)

第五条　条例第四条第二項第一号の規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(合併経営計画の適否の認定)

第六条　知事は、合併経営計画の認定の申請があつた場合は、認定するかどうかを決定し、これを当該組合に通知するものとする。

(補助金の額)

第七条　条例第五条及び第六条に規定する補助金(以下「補助金」という。)の額は、次の各号に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第八条　市町村又は組合が、補助金の交付を受けようとするときは、申請書(第二号様式)を知事に提出しなければならない。

(補助金の支払方法)

第九条　利子補給金及び施設補助金は、概算払により交付する。

(補助金の請求)

第十条　補助金の交付の決定の通知を受けた組合は、補助金を請求しようとするときは、請求書(第三号様式)を知事に提出して行うものとする。

(実績報告)

第十一条　利子補給金又は施設補助金の交付を受けた市町村又は組合は、利子補給金にあつては利子補給金の交付に係る年度の翌年度の四月二十日までに、施設補助金にあつては補助事業の完了日から起算して一月を経過した日又は施設補助金の交付に係る年度の翌年度の四月二十日のいずれか早い日までに実績報告書(第四号様式)を知事に提出しなければならない。

(青森県補助金等の交付に関する規則の適用)

第十二条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付については、青森県補助金等の交付に関する規則(昭和四十五年三月青森県規則第十号)の定めるところによる。