(趣旨)

第一条　県は、集落に隣接する山腹が崩壊し、人命財産に直接危害を及ぼす虞のある場合において、市町村がこれを防止するための施設を設置するのに要する経費について、当該市町村に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、青森県補助金等の交付に関する規則(昭和四十五年三月青森県規則第十号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(事業の範囲)

第二条　補助金の交付の対象となる事業は、暴風、豪雨その他の異常な自然現象により山腹に生じた崩壊で、これを放置するときは五戸から九戸までの戸数の人家に直接被害を与え、又は与えることが確実と認められるものに係る林地の保全上必要な施設の新設に関する事業のうち、一箇所の事業費が六十万円以上の事業(以下「小規模山地災害対策事業」という。)とする。

(事業の実施)

第三条　補助金の交付を受けようとする市町村は、小規模山地災害対策事業を、当該災害の発生した年の四月一日の属する会計年度以降おおむね三年以内に完了することができるよう実施するものとする。

(適用除外)

第四条　この規程は、次に掲げる小規模山地災害対策事業には適用しないものとする。

(小規模山地災害対策事業計画概要書の提出)

第五条　小規模山地災害対策事業を実施しようとする市町村は、小規模山地災害対策事業計画概要書(第一号様式)正副二部を知事に提出しなければならない。

(事業費の決定)

第六条　知事は、前条の規定による小規模山地災害対策事業計画概要書の提出を受けたときはその審査を行い、当該小規模山地災害対策事業の事業費を決定し、その結果を当該市町村に通知するものとする。

(当該年度の補助金の額の決定)

第七条　知事は、前条の規定により決定した事業費に基づいて、当該年度における補助金の額を決定し、これを当該市町村に通知するものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第八条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第九条　第七条の規程により通知を受けた市町村は、補助金の交付を申請することができる。

(補助金の交付の条件)

第十条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において規則第五条の規定により付された条件となるものとする。

(補助金の交付方法)

第十一条　補助金は、工事完成検査完了後交付する。

(補助金の請求)

第十二条　補助金の請求は、補助金請求書(第十一号様式)を知事に提出して行うものとする。

(状況報告)

第十三条　規則第十条の規定による報告は、補助金の交付に係る年度の十月三十一日現在の状況を記載した状況報告書(第十二号様式)を翌月十日までに提出して行うものとする。

(実績報告)

第十四条　規則第十二条の規定による報告は、補助金の交付に係る年度の翌年度の四月十日まで(補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日から十日以内)に実績報告書(第十三号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(処分の制限を受ける財産)

第十五条　規則第十九条第四号の規定により処分の制限を受ける財産は、収得価格が一件五十万円以上の機械及び器具とする。