(趣旨)

第一条　国有財産の使用又は収益については、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規則において「国有財産」とは、青森県国有財産使用料徴収条例(平成十二年三月青森県条例第七十六号)第二条に規定する国有財産をいう。

(使用許可等の申請)

第三条　国有財産の使用の許可(以下「使用許可」という。)又は国有財産の収益の許可(以下「収益許可」という。)を受けようとする者は、国有財産使用許可申請書(第一号様式)又は国有財産収益許可申請書(第二号様式)に次に掲げる書類(収益許可を受けようとする者にあっては、第六号及び第七号に掲げるものを除く。)を添えて知事に提出しなければならない。

(使用許可等の期間)

第四条　使用許可の期間は三年、収益許可の期間は三月を超えることができない。ただし、これらの許可に係る使用又は収益の態様からみてこれらの期間を超えて許可する必要があると認められるときは、この限りでない。

(使用許可の更新の申請)

第五条　使用許可を受けた者が当該使用許可の期間の満了後引き続き当該使用許可に係る国有財産について使用許可を受けようとするときは、国有財産更新許可申請書(第三号様式)に第三条各号に掲げる書類(同条第一号から第七号までに掲げる書類のうち知事が必要がないと認めたものを除く。)を添えて知事に提出しなければならない。

(使用目的等の変更の許可の申請)

第六条　使用許可又は収益許可(以下「使用・収益許可」という。)を受けた者がこれらの許可に係る使用又は収益の目的又は方法の変更の許可を受けようとするときは、国有財産使用目的等変更許可申請書(第四号様式)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第七条　使用・収益許可を受けた者は、氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、変更の日から三十日以内に、氏名等変更届出書(第五号様式)を知事に提出しなければならない。

(権利の譲渡)

第八条　使用・収益許可を受けた者は、当該使用・収益許可に基づく使用又は収益に係る権利を他人に譲り渡すことができない。ただし、譲渡承認申請書(第六号様式)を知事に提出してその承認を受けたときは、この限りでない。

(地位の承継)

第九条　使用・収益許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人は、当該使用・収益許可を受けた者の地位を承継する。

(使用・収益許可の取消し)

第十条　知事は、使用・収益許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用・収益許可を取り消すことがある。

(原状回復等の義務)

第十一条　使用許可を受けた者は、当該使用許可の期間が満了する日までに、当該使用許可に係る国有財産を原状に回復しなければならない。ただし、知事が原状に回復することが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(書類の経由)

第十二条　この規則により知事に提出する許可若しくは承認の申請又は届出に係る書類は、当該許可若しくは承認の申請又は届出に係る国有財産の所在地を管轄する地域県民局長を経由しなければならない。