2　契約担当者等は、前項の建設業者名簿登載業者が少数である場合その他適当な数の指名業者等を選定するため必要があると認められる場合は、同項の規定にかかわらず、当該建設工事の種類及び請負工事設計額に応じ、これに対応する等級の直近の上位又は下位の等級に属する建設業者名簿登載業者の中から指名業者等を選定することができる。ただし、その数は、当該建設工事に係る指名業者等の総数の二分の一を超えることができない。

3　契約担当者等は、特別な技術を要する建設工事、災害その他の理由により緊急に施行する必要がある建設工事等特別の理由があると認められる建設工事については、前二項の規定にかかわらず、当該建設工事の種類に応じ、建設業者名簿登載業者の中から指名業者等を選定することができる。

4　契約担当者等は、青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則第六条第一項に規定する建設工事以外の建設工事の指名業者等を選定しようとするときは、当該建設工事の種類に応じ、建設業者名簿登載業者の中から選定するものとする。

5　契約担当者等は、建設関連業務の指名業者等を選定しようとするときは、青森県建設関連業務の競争入札に参加する者の資格等に関する規則(昭和五十八年二月青森県規則第六号)第七条に規定する有資格建設関連業者名簿に登載されている者の中から選定するものとする。

2　前項第一号から第三号まで及び第五号から第八号までの規定は、契約担当者等が前条第五項の規定により建設関連業務の指名業者等を選定しようとする場合について準用する。この場合において、前項第三号中「建設工事の工事成績」とあるのは「建設関連業務の成績」と、同項第五号中「建設工事」とあるのは「建設関連業務」と、同項第六号中「建設工事」とあるのは「建設関連業務」と、「技術的適性」とあるのは「技術的能力」と読み替えるものとする。

2　会長は県土整備部の所掌事務を担当する副知事を、副会長は県土整備部長をもって充てる。

3　委員は、総務部長、財務部長、総合政策部長、こども家庭部長、交通・地域社会部長、環境エネルギー部長、健康医療福祉部長、経済産業部長、観光交流推進部長、農林水産部長、危機管理局長、国スポ・障スポ局長及び出納局長をもって充てる。

4　委員に事故あるとき、又は委員が不在のときは、当該委員が属する部又は局の次長がその職務を代理する。この場合において、次長を二人以上置く部にあっては、当該部の長があらかじめ指定する順序によりその職務を代理する。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が不在のときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数の出席(第八条第四項の規定による代理の出席を含む。)がなければ、会議を開くことができない。

3　審査会は、議事に関係ある職員を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。

4　審査会の会議は、公開しない。

2　幹事は、監理課長及び監理課長があらかじめ指定する職員をもって充てる。

1　この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県建設工事指名業者等選定規程第二条及び第三条の規定は、平成二年七月一日以後に行う指名競争入札及び随意契約(以下「指名競争入札等」という。)に係る指名業者等の選定について適用し、同日前に行う指名競争入札等に係る指名業者等の選定については、なお従前の例による。

この訓令は、平成三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第一条から第三条までの改正規定は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　改正後の青森県建設工事及び建設関連業務の指名業者等選定規程の規定は、平成二十四年七月一日以後に行う指名競争入札及び随意契約(以下「指名競争入札等」という。)に係る指名業者等の選定について適用し、同日前に行う指名競争入札等に係る指名業者等の選定については、なお従前の例による。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。