2　この条例において、「屋外広告業」とは、屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置を行う営業をいう。

2　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第四条及び第六条の規定は、適用しない。

3　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第五条の規定は、適用しない。

4　政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項の規定による届出をした政治団体がその政治活動のため表示する広告物又はこれを掲出する掲出物件(はり紙、はり札、広告の用に供する旗、立看板その他これらに類する広告物又は掲出物件に限る。)で、規則で定める基準に適合するものについては、第六条の規定は、適用しない。

5　自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれを掲出する掲出物件で、第二項第一号に掲げるもの以外のものについては、規則で定めるところにより知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第四条の規定は、適用しない。

6　道標、案内図板、公共掲示板その他の公衆の利便に供することを目的とする広告物(第二項第六号に該当するものを除く。)又は掲出物件については、規則で定めるところにより知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第四条の規定は、適用しない。

7　公益上必要な施設又は物件で知事が指定するものに、規則で定める基準に適合して寄贈者名等を表示する場合においては、第四条から第六条までの規定は、適用しない。

2　第六条の規定により新たに許可を要することとなつた際、当該許可を要することとなつた地域に現に適法に表示され、又は設置されている広告物又は掲出物件については、当該許可を要することとなつた日から三年間は、同条の規定は、適用しない。当該期間内に同条の規定による許可の申請があつた場合において当該期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日までに限り、同様とする。

2　知事は、前項の規定による許可をする場合においては、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

3　知事は、申請に基づき、第一項の規定による許可の期間を更新することができる。この場合においては、前二項の規定を準用する。

2　前条第二項の規定は、前項の規定による許可について準用する。

2　この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置し、又はこれらを管理する者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3　この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置し、又はこれらを管理する者は、これらが滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

4　この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置し、又はこれらを管理する者に変更があつたときは、新たにこれらの者となつた者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を除却した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置をその命じた者又は委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、五日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、知事の命じた者又は委任した者が除却する旨を公告しなければならない。

2　知事は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管物件一覧簿を知事が指定する場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　前項の登録の有効期間は、五年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、登録申請者が第三十条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項が前条第一項第五号から第七号までのいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、届出があつた事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3　第二十九条第二項の規定は、前項の規定による登録について準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

2　屋外広告業者は、前項に規定する業務主任者に次に掲げる業務の総括に関する業務を行わせなければならない。

2　第三十条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　知事は、前条第一項の規定による処分をしたときは、屋外広告業者監督処分簿に当該処分の年月日及び内容その他規則で定める事項を記載しなければならない。

2　知事は、規則で定めるところにより、講習会の運営に関する事務を他の者に委託することができる。

2　知事は、この条例の施行に必要な限度において、屋外広告業者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、屋外広告業者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

3　前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の手数料の納入は、青森県収入証紙をもつてしなければならない。

2　弘前市の区域については、第二章の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年六月一日から施行する。ただし、第十三条及び附則第八項から第十項までの規定は、同年一月一日から、第二十三条及び第二十五条の規定は同年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　昭和五十一年六月一日において、現に改正前の青森県屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)の規定により適法に表示され、又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件で、第四条又は第五条の規定の適用を新たに受けることとなつたことによりこの条例の規定に適合しないこととなつたものについては、同日から一年間(同日において、現に旧条例第五条第四号の規定により適法に表示され、又は設置されているものにあつては、十日間)に限り、第四条又は第五条の規定は、適用しない。

3　昭和五十一年六月一日において、現に旧条例の規定により適法に表示され、又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件で、第六条の規定の適用を新たに受けることとなつたことによりこの条例の規定に適合しないこととなつたものについては、同日から六月間に限り、同条の規定は、適用しない。当該期間内に同条の規定により許可の申請があつた場合において当該期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日までに限り、同様とする。

4　昭和五十一年六月一日前に、旧条例第六条の規定によりなされた処分その他の行為は、第十七条又は第十九条の規定によりなされた処分その他の行為とみなす。

5　昭和五十一年九月一日において、現に県内において屋外広告業を営んでいる者については、同日から同月三十日までの間は、第二十三条第一項の規定による届出をしないで引き続き県内において屋外広告業を営むことができる。

6　知事は、昭和五十一年六月一日から三月以内に講習会を開催しなければならない。

7　昭和五十一年六月一日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(青森県附属機関に関する条例の一部改正)

8　青森県附属機関に関する条例(昭和三十六年一月青森県条例第十四号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

9　特別職の職員の給与に関する条例(昭和二十七年九月青森県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

10　特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和二十七年九月青森県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前になされた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により定められている都市計画区域内の第一種住居専用地域に関しては、平成八年六月二十四日(同日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、改正前の青森県屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第四条第一号の規定は、なおその効力を有する。

3　前項に規定する日において、現に改正前の条例の規定により許可を受けて表示され、又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件で、改正後の青森県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第四条の規定の適用を新たに受けることとなったことにより改正後の条例の規定に適合しないこととなったものについては、当該許可の期間に限り、改正後の条例第四条の規定は、適用しない。

4　第二項に規定する都市計画区域内の第一種住居専用地域において同項に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前において納入すべきであった手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条第一号の改正規定は、景観法(平成十六年法律第百十号)附則ただし書に規定する日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の青森県屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第二十九条第一項の規定による届出をして屋外広告業を営んでいる者は、この条例の施行の日から六月間(当該期間内に改正後の青森県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第三十条第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、改正後の条例第二十七条第一項の規定にかかわらず、同項の登録を受けなくても、引き続き屋外広告業を営むことができる。その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第三十一条第一項に規定する講習会修了者等である者は、改正後の条例第三十五条第一項に規定する業務主任者となる資格を有する者とみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部改正)

5　青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例(平成十一年十二月青森県条例第五十四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十四年六月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年八月一日から施行する。

(青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部改正)

2　青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例(平成十一年十二月青森県条例第五十四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年十月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。