2　県営住宅の団地ごとの県営住宅の戸数及び共同施設は、規則で定める。

2　法第二十三条第一号イに規定する条例で定める金額は、二十一万四千円とする。

3　法第二十三条第一号ロに規定する条例で定める金額は、十五万八千円とする。

4　県営住宅の入居者は、法第二十三条各号に掲げる条件を具備するほか、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

2　法第四十条第一項の規定により入居者を新たに整備された県営住宅に入居させる場合においては、その者については、前条第四項第一号及び第二号(ロに係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

2　知事は、前項の場合において住宅困窮順位の定め難いときは、公開抽せんにより入居者を決定するものとする。

2　知事は、第五条の規定により入居の承認を受けた者が県営住宅に入居しないときは、当該県営住宅に係る前項の入居補欠者のうちから、その順位に従い、実情審査の上、入居者を決定するものとする。

3　知事は、前項の規定にかかわらず、災害、不良住宅の撤去、法第二条第十五号に規定する公営住宅建替事業による同条第二号に規定する公営住宅の除却その他令第五条に規定する特別の理由のある者で速やかに県営住宅に入居させることが必要と認めたものを優先して入居させることができる。

2　県営住宅の入居の承認を受けた者が、やむを得ない事情により前項の日までに入居の手続をすることができない場合において、知事の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、知事が別に指定する日までに、同項に定める手続をすることができる。

3　知事は、県営住宅の入居の承認を受けた者が、第一項又は前項の手続を完了したときは、すみやかにその者に対して入居のできる日を通知するものとする。

4　知事は、県営住宅の入居の承認を受けた者が、第一項又は第二項の日までに第一項各号の手続をしないときは、入居の承認を取り消すことができる。

2　県営住宅の入居の承認を受けた者が、やむを得ない事情により前項の期間内に県営住宅に入居することができない場合において、知事の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、知事が別に指定する日までに、入居することができる。

3　県営住宅の入居の承認を受けた者は、県営住宅に入居したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

4　知事は、県営住宅の入居の承認を受けた者が、第一項の期間内又は第二項の日までに県営住宅に入居しないときは、入居の承認を取り消すことができる。

2　新たに県営住宅の入居の承認を受けた者に係る県営住宅の毎月の家賃については、当該者の入居の申込みに係る収入(第五条の規定により提出された書類に基づき、次条第二項の規定の例に準じて認定された収入をいう。)を前項の入居者に係る収入とみなして同項本文の規定を適用する。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第三条に規定する方法により、知事が定める。

2　知事は、前項の規定による申告に基づき、当該入居者に係る収入を認定し、当該収入を当該入居者に通知するものとする。

3　知事は、入居者(公営住宅法施行規則(昭和二十六年建設省令第十九号)第八条各号に掲げる者に限る。)が第一項の規定による申告をすること及び法第三十四条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、同令第九条に規定する方法により当該入居者に係る所得に関する事項を把握し、当該入居者に係る収入を認定することができる。この場合において、知事は、当該収入を当該入居者に通知するものとする。

4　入居者は、第二項又は前項の規定による認定に関し不服があるときは、規則で定めるところにより、知事に意見を述べることができる。この場合において、知事は、述べられた意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定に係る収入を更正するものとする。

2　知事は、毎年度、前条第二項又は第三項の規定により認定された入居者に係る収入が最近二年間引き続き令第九条に規定する金額を超える入居者で当該県営住宅に引き続き五年以上入居しているものがあるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

3　前条第四項の規定は、前二項の規定による認定について準用する。この場合において、同条第四項中「第二項又は前項」とあるのは「第一項又は前項」と、「当該認定に係る収入を更正する」とあるのは「当該認定を取り消す」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において、その月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算によつて徴収する。

3　知事は、入居者が第十七条第一項に規定する手続を経ないで県営住宅を立ち退いたときは、第一項の規定にかかわらず、明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収するものとする。

2　前項の規定により徴収した敷金は、入居者が県営住宅を立ち退くときに還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金(これらの督促手数料及び延滞金を含む。)があるときは、敷金をこれらに充当することができる。

3　敷金には、利子を付けない。

4　知事は、次の各号に掲げる場合において、必要と認めるときは、敷金の減免又は徴収猶予をすることができる。

2　入居者の責に帰すべき理由によつて前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、知事の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　前項第一号の費用のうち入居者の共同の利用に供する給排水施設、汚水処理施設、給油施設及びエレベーターに係る電気の使用料について知事がこれらの施設に係る県営住宅の入居率等を勘案してその全部を入居者に負担させることが適当でないと認めるときは、県がその一部を負担するものとする。

2　知事は、県営住宅の管理上必要があると認めるときは、県営住宅監理員又はその指定する職員に随時県営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

3　前項の検査において、県営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該県営住宅の入居者の承認を得なければならない。この場合において、当該県営住宅の入居者は、正当な理由がなければ同項の検査を拒むことができない。

4　第一項及び第二項の規定により検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　知事は、法第三十二条第一項第二号から第六号までの規定に該当することにより同項の規定による明渡しの請求を受けた者が知事が指定した当該明渡しの期限が到来しても県営住宅を明け渡さない場合には、当該期限が到来した日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　知事は、法第三十八条第一項の規定による明渡しの請求を受けた者が同項の期限が到来しても県営住宅を明け渡さない場合には、当該期限が到来した日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　第十一条第二項及び第三項並びに第十三条第二号から第五号までの規定は第一項に規定する金銭について、第十一条第二項及び第三項の規定は前二項に規定する金銭について準用する。

2　知事は、前項の許可の申請があつた場合において、県営住宅を社会福祉事業のために使用させることが必要であり、かつ、県営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障がないと認めるときは、許可をすることができる。

3　知事は、第一項の許可に県営住宅の適正かつ合理的な管理を行うため必要な条件を付することができる。

2　使用者は、やむを得ない事情により前項の日までに県営住宅の使用を開始することができない場合において、知事の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、知事が別に指定する日までに使用を開始することができる。

3　使用者は、県営住宅の使用を開始したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の承認の申請があつた場合において、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第六条に規定する特定優良賃貸住宅その他の中堅所得者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により県営住宅を中堅所得者に使用させることが必要であり、かつ、県営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障がないと認めるときは、承認をすることができる。

2　青森県特定公共賃貸住宅条例第五条、第七条及び第八条の規定は、中堅所得者が県営住宅に入居する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「特定公共賃貸住宅」とあるのは「県営住宅」と、同条例第五条中「前条第一項第二号に掲げる者」とあるのは「災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において県営住宅に入居させることが適当である者として知事が認めるもの(以下「災害等の特別の事情がある者」という。)」と、同条例第八条第二項中「第六条の規定により入居の承認を受けた者(以下「入居承認者」という。)」とあるのは「青森県県営住宅条例第二十六条第一項の承認を受けた者」と、同条第三項中「第四条第一項第二号に掲げる者」とあるのは「災害等の特別の事情がある者」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の承認に駐車場の管理のため必要な条件を付することができる。

2　知事は、特別の事情があると認めるときは、前項の使用料を減免することができる。

1　この条例は、昭和三十七年二月一日から施行する。

2　青森県営復興住宅使用料徴収条例(昭和二十三年四月青森県条例第十四号)は、廃止する。

3　この条例の施行の際、現に知事の許可を受けて県営住宅に入居している者は、この条例の規定による承認を受けて入居している者とみなす。

4　前項の者については、第十四条の規定は、適用しない。

5　法附則第五項の規定による貸付けを受けて建設される県営住宅に係る第二条第一号の規定の適用については、同号中「補助」とあるのは、「補助又は法附則第五項の規定による無利子の貸付け」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。ただし、第二条第五号の改正規定中「二千円」を「三千円」に改める部分は、公布の日から施行し昭和四十三年十二月一日から適用し、別表中御園団地の項を削る改正規定は、昭和四十四年三月三十一日から施行する。

2　知事は、この条例による改正後の青森県県営住宅条例第二条第五号の規定により昭和四十三年十二月一日において収入が公営住宅法施行令(昭和四十六年政令第二百四十号)に定める基準をこえないこととなる入居者が同日以後に納付した割増賃料に相当する額を、昭和四十四年四月三十日までに還付するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、第七条第四項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年八月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、上平団地及び金谷団地に係る改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十八条第二項各号の改正規定並びに別表の改正規定中平和台団地及び河原木団地の戸数に係る部分並びに広田団地の項を加える部分は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、改正規定中広田団地の位置に係る部分は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、改正規定中「

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年八月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第十六条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正規定中河原木団地に係る部分は、昭和五十四年十二月二十五日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表中浜の町団地の項の次に宮園団地の項を加える改正規定は、昭和五十六年七月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年一月一日から施行する。ただし、改正規定中野木和団地に係る部分は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年八月一日から施行する。ただし、別表野木和団地の項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表白銀団地の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十七年十二月二十一日から施行する。ただし、別表戸山団地の項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和五十八年十一月一日から施行する。ただし、別表野木和団地の項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中宮園団地の項の次に宮園第二団地の項を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の青森県県営住宅条例第十八条第二項の規定は、昭和六十一年七月一日から適用する。

1　この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県営住宅条例第九条の規定は、昭和六十四年四月分以後の家賃の額について適用する。

3　昭和六十四年三月分までの家賃の額については、改正前の青森県県営住宅条例第九条の規定の例による。この場合において、同条中「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第九十四号)附則第十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表小柳団地の項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第七条第四項の改正規定及び第十八条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県営住宅条例第八条の二の規定は、平成七年四月一日以後に県営住宅の入居の承認を受けた者について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表宮園第二団地の項の次に宮園第三団地の項を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十条の次に九条を加える改正規定(第二十六条から第二十八条までに係る部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の日において現に改正前の青森県県営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて設置し、及び管理している県営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間は、改正後の青森県県営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第四条、第九条から第十一条まで、第十三条、第十四条、第十八条及び第十九条の規定は適用せず、改正前の条例第八条の三から第十一条まで、第十三条、第十四条、第十七条から第十八条の二まで及び第二十条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の県営住宅又は共同施設に係る改正後の条例第二十二条及び第二十七条の規定の適用については、平成十年三月三十一日までの間、改正後の条例第二十二条中「近傍同種の住宅の家賃以下で知事が定める額」とあるのは「青森県県営住宅条例の一部を改正する条例(平成九年三月青森県条例第三十一号)附則第二項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の青森県県営住宅条例(以下「旧条例」という。)第九条又は第十条の規定により知事が定めた家賃に相当する額」と、改正後の条例第二十七条中「近傍同種の住宅の家賃以下で知事が定める」とあるのは「旧条例第九条又は第十条の規定により知事が定めた家賃に一・四を乗じて得た額とする」とする。

4　改正後の条例第九条、第十条の三又は第十条の四の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第二項の県営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日以前においても改正後の条例の例によりすることができる。

5　平成十年四月一日において現に附則第二項の県営住宅に入居している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第九条第一項本文又は第十三条の規定による家賃の額が改正前の条例第九条、第十条又は第十三条の規定による家賃の額を超える場合にあっては改正後の条例第九条第一項本文又は第十三条の規定による家賃の額から改正前の条例第九条、第十条又は第十三条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第九条、第十条又は第十三条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第十条の三、第十条の四又は第十三条の規定による家賃の額が改正前の条例第九条、第十条又は第十三条の規定による家賃の額に改正前の条例第十八条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第十条の三、第十条の四又は第十三条の規定による家賃の額から改正前の条例第九条、第十条又は第十三条の規定による家賃の額及び改正前の条例第十八条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第九条、第十条又は第十三条の規定による家賃の額及び改正前の条例第十八条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成十年四月一日前に改正前の条例の規定によってした手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項から附則第十六項までの規定は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県営住宅条例第十条の三の規定は、平成十九年度以降の年度の毎月の家賃について適用する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第二十八条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条第四項第二号ロの改正規定は、平成二十六年十二月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年七月二十六日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。