(趣旨)

第一条　この規則は、青森県特定公共賃貸住宅条例(平成九年三月青森県条例第六号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項並びに特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定公共賃貸住宅の戸数及び共同施設)

第二条　条例第三条第二項に規定する規則で定める特定公共賃貸住宅の団地ごとの特定公共賃貸住宅の戸数及び共同施設は、別表第一のとおりとする。

(入居者資格に係る所得の基準)

第三条　条例第四条第一項第一号及び第二号に規定する規則で定める所得(特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成五年建設省令第十六号。以下「省令」という。)第一条第四号に規定する所得をいう。次条第一項第三号イを除き、以下同じ。)の基準は、十五万八千円以上四十八万七千円以下であることとする。

(入居承認の申請)

第四条　条例第六条の規定により特定公共賃貸住宅の入居の承認を受けようとする者(以下「入居申込者」という。)は、特定公共賃貸住宅入居申込書(第一号様式)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(入居の承認書等)

第五条　知事は、条例第七条又は第八条第二項の規定により入居者を決定したときは、特定公共賃貸住宅入居承認書(第三号様式)を入居決定者に交付する。

(請書)

第六条　条例第九条第一項第一号に規定する請書は、第四号様式によるものとする。

(保証人の変更等)

第七条　入居者は、保証人が条例第九条第一項第一号に規定する資格を失ったときその他の理由により保証人を変更しようとするときは保証人変更承認申請書(第五号様式)を、保証人の住所、氏名、勤務先又は電話番号に変更があったときは保証人住所等変更届(第六号様式)を知事に提出しなければならない。

第八条　知事は、必要があると認めるときは、入居決定者又は入居者に対し、保証人の住民票の写し及び所得証明書を提出させることがある。

(入居期限延長承認の申請)

第九条　条例第十条第二項の規定により知事の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅入居期限延長承認申請書(第七号様式)を知事に提出しなければならない。

(入居届)

第十条　条例第十条第三項の規定による届出は、特定公共賃貸住宅に入居した日から十五日以内に、特定公共賃貸住宅入居届(第八号様式)に入居者及び同居者の住民票の写しを添えて行わなければならない。

(家賃の減額の申請等)

第十一条　条例第十四条の規定により家賃の減額を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日までに特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(第九号様式)を知事に提出しなければならない。

(不在届)

第十二条　入居者は、その不在期間が十五日以上にわたるときは、特定公共賃貸住宅不在届(第十一号様式)をあらかじめ知事に提出しなければならない。

(異動届)

第十三条　入居者は、入居者の勤務先に変更があったとき、又は同居者に異動があったとき(条例第十八条第五項の規定により知事の承認を得なければならないときを除く。)は、速やかに異動届(第十二号様式)を知事に提出しなければならない。

(一部転用承認等の申請)

第十四条　条例第十八条第三項ただし書又は第四項ただし書の規定により知事の承認を得ようとする者は、それぞれ特定公共賃貸住宅一部転用承認申請書(第十三号様式)又は特定公共賃貸住宅模様替(増築)承認申請書(第十四号様式)を知事に提出しなければならない。

(同居承認の申請)

第十五条　条例第十八条第五項の規定により知事の承認を得ようとする者(以下「同居承認申請者」という。)は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(第十五号様式)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(入居継続承認の申請)

第十六条　条例第十八条第六項の規定により知事の承認を得ようとする者(以下「入居継続承認申請者」という。)は、入居者の死亡又は退去の日から一月以内に、特定公共賃貸住宅入居継続承認申請書(第十六号様式)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(返還届)

第十七条　条例第十九条第一項の規定による届出は、特定公共賃貸住宅返還届(第十七号様式)によらなければならない。

(検査をする職員の身分を示す証明書)

第十八条　条例第十九条第四項に規定する特定公共賃貸住宅の検査をする職員の身分を示す証明書は、第十八号様式によるものとする。

(駐車場利用承認の申請)

第十九条　条例第二十一条第一項の承認を受けようとする者は、駐車場利用承認申請書(第十九号様式)に自動車検査証の写しその他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。

(駐車場利用承認書)

第二十条　知事は、条例第二十一条第一項の承認をしたときは、駐車場利用承認書(第二十号様式)を交付するものとする。

(規則で定める額)

第二十一条　条例第二十二条に規定する規則で定める額は、別表第二のとおりとする。

(駐車場の使用料の徴収方法)

第二十二条　条例第二十二条の使用料(以下「駐車場の使用料」という。)は、条例第二十一条第一項の承認に係る利用期間の初日から駐車場を明け渡した日まで徴収する。

(駐車場の使用料の納期限)

第二十三条　駐車場の使用料は、毎月末日(駐車場利用者が月の中途で駐車場を明け渡すときは、当該駐車場の明渡しを行う日)までに、その月分を納付しなければならない。

(駐車場利用変更届)

第二十四条　駐車場利用者は、駐車する車両又は駐車する車両の所有者若しくは使用者の氏名若しくは名称に変更があったときは、速やかに駐車場利用変更届(第二十一号様式)を知事に提出しなければならない。

(返還届)

第二十五条　駐車場利用者は、駐車場を明け渡そうとするときは、明渡しの日の五日前までに、明渡しの年月日を記載した書面を知事に提出しなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第二十六条　青森県指定管理者による公の施設の管理に関する条例(平成十七年三月青森県条例第六号)第二条の規定により同条に規定する指定管理者に特定公共賃貸住宅の団地及びその共同施設の管理を行わせることとした場合は、当該指定管理者は、特定公共賃貸住宅の団地及びその共同施設の施設、設備等の維持管理に関することその他特定公共賃貸住宅の団地及びその共同施設の管理に関し必要な業務(個人番号の届出の受理に関する業務を除く。)を行う。