(趣旨)

第一条　この条例は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第三十九条の規定による災害危険区域内における建築物の建築に関する制限、法第四十条の規定による建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限の付加、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。)第百四十四条の四第二項の規定による道に関する基準、法第四十三条第三項の規定による建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の付加及び法第五十六条の二第一項の規定による日影による中高層の建築物の高さの制限に関して、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条　この条例において使用する用語は、法及び令において使用する用語の例による。

(災害危険区域内の建築制限)

第三条　法第三十九条第一項の災害危険区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第三条第一項の規定により知事が指定した急傾斜地崩壊危険区域(建築主事を置く市町村の区域内にあるものを除く。)とする。

(がけと建築物との関係)

第四条　前条第一項の規定による災害危険区域外にある高さ三メートル以上のがけ(地表面が水平面に対し三十度以上の角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。以下同じ。)又は当該がけの上下に接する土地(がけの上にあってはがけの上端からの水平距離が当該がけの高さの一倍以内、がけの下にあってはがけの下端からの水平距離が当該がけの高さの二倍以内の土地をいう。)に建築物を建築する場合には、当該建築物の安全を確保するために必要な擁壁その他の施設を設けなければならない。ただし、建築物の構造又は敷地の状況により安全上支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

(角空地)

第五条　都市計画区域内にある建築物の敷地が、百二十度未満の角度で交わり、又は屈折する幅員六メートル未満の道路に接する角地を有する敷地である場合は、当該角地の隅角を挟む辺の長さ二メートル以上の二等辺三角形の部分を空地としなければならない。ただし、道路に当該二等辺三角形の部分に相当するすみ切りがある場合は、この限りでない。

(路地状部分のみにより道路に接する敷地の形態)

第六条　都市計画区域内にある建築物(一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の二分の一以上であるもの又は五十平方メートルを超えるものを除く。以下「一戸建住宅」という。)を除く。)の敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合におけるその敷地の路地状部分の一は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める幅員を有しなければならない。ただし、建築物の周囲に有効な空地が確保されていること等により安全上支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

(敷地と道路との関係)

第七条　都市計画区域内にある建築物(一戸建住宅を除く。)で別表に掲げるもの(同表第七号から第十三号までに掲げる建築物にあっては、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以内のものを除く。)の敷地は、道路に四メートル以上有効に接しなければならない。ただし、建築物の周囲に有効な空地が確保されていること等により安全上支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

(柱の小径)

第八条　令第四十三条第一項の表の(二)に該当する建築物の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及びけた行方向の小径は、同項ただし書に該当する場合を除き、それぞれの方向でその柱に接着する土台、足固め、胴差、はり、けたその他の構造耐力上主要な部分である横架材の相互間の垂直距離に対して、同表の(三)に掲げるそれぞれの割合以上のものでなければならない。

(屋外階段の構造)

第九条　別表に掲げる建築物(一戸建住宅を除く。)に設ける階段(傾斜路を含む。)で屋外に設けるものには、防雪又は融雪の設備を設けなければならない。ただし、積雪量その他の気象条件等により避難上支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

(道に関する基準)

第九条の二　令第百四十四条の四第二項の条例で定める基準は、青森市、弘前市及び八戸市の区域以外の区域に限り、同条第一項各号に掲げるもののほか、幅員が六メートル以上であることとする。

(百貨店等と道路との関係)

第十条　都市計画区域内にある百貨店又は物品販売業を含む店舗(その用途に供する部分の床面積の合計が千五百平方メートルを超えるものに限る。)は、その外壁の長さの三分の一以上が道路に面しなければならない。ただし、避難上有効に、その外壁の二方面以上が道路に面し、又はその外壁の一方面が道路に面し、かつ、他の一方面が道路に通ずる幅員三メートル以上の通路に面する場合その他その周囲に有効な空地が確保されていること等により避難上支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

(興行場等の敷地と道路との関係)

第十一条　都市計画区域内にある劇場、映画館、観覧場、演芸場、公会堂又は集会場(以下「興行場等」という。)の敷地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める幅員を有する道路に接しなければならない。

(自動車車庫等の敷地と道路との関係)

第十二条　都市計画区域内にある自動車車庫又は自動車修理工場(以下「自動車車庫等」という。)で、その用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のものの敷地の自動車の出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路又は道路の箇所に面して設けてはならない。ただし、交通の安全上支障がない場合は、この限りでない。

(日影による中高層の建築物の高さの制限)

第十三条　法第五十六条の二第一項の条例で指定する区域は、八戸市の区域以外の区域であって法別表第四(い)欄の一の項から三の項までに掲げる地域(近隣商業地域及び準工業地域にあっては、青森市及び弘前市の区域に限る。)とし、同条第一項の条例で指定する平均地盤面からの高さは、四メートルとし、同項の条例で指定する号は、同表(に)欄の(二)の号とする。

(罰則)

第十四条　第三条から第十二条まで(第三条第一項、第九条の二、第十一条第三項及び第四項並びに第十二条第二項を除く。)の規定に違反した場合においては、その建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、その建築物の工事施工者)は、五十万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第十五条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。